日本、ブルネイとの技術協力を推進(2017.07.11 | 教育

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

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独立行政法人国際協力機構(JICA)は、ブルネイ・ダルサラーム国の経済多様化の動きをさらに推進するため、中小企業などの非石油・ガス関連のさまざまな分野における能力育成、技術職業教育・訓練(TVET)による、観光、農業および漁業などにおける人材開発の技術協力を行うことを発表した。

技術協力は、ブルネイ政府の技術協力協定調印後の今年の8月に開始すると期待されている。

これに先立ち、ブルネイとシンガポールに対する説明会が東京の二番町センタービルにあるJICA本部で行われ、JICAの今後の支援およびこれまでの協力関係の詳細が明らかにされた。

この説明会は、JICA東南アジア第二課の竹原成悦課長と佐々木弘志課長補佐代理、および同第二課の大竹直子氏と東山さなえ氏によって行われた。
佐々木課長補佐代理は説明会で次のとおり発言した。

「現在提案している新しい協力方式は、ブルネイと日本が共有する基準に基づくものです。協定締結後、日本政府はブルネイの経済多様化を支援する新しい考え方の技術協力を始めることになります。」

また昨年JICAから2つの派遣団がブルネイ・ダルサラーム国を訪れた際、ブルネイ政府が能力開発を目的とした両国間の技術協力に関心を示したことも明らかにされた。

JICAの職員は、JICAにはブルネイが希望する経済の多様化を支援できるいくつかの職業訓練プログラムがあることを再確認した。

技術協力協定の調印日の時期について、竹原課長は次のように答えた。

「協定の草案はすでにブルネイ政府に渡されています。今年度中に技術協力ができるよう、私たちとしてはこの8月に調印されることを期待しています。」

長期協力の可能性については、「私たちは日本とブルネイが他国のための技術協力プログラムを合同で行うことができれば良いと思います。」と語った。

JICAはブルネイ政府の要請により、1980年代から技術協力を通してブルネイ経済の多様化および人材開発に尽力してきた。

これまでに行われた7つの技術協力プロジェクトでは、これまで114人の日本人専門家がブルネイに派遣され、1,235人が参加してきた。

7つの技術協力プロジェクトは次のとおりである:ブルネイ・セメント工場建設計画事前調査(1982年)、ブルネイ国印刷局改善計画調査(1983年)、ブルネイ国公共交通網整備計画事前調査および同調査(1983年-1985年)、ブルネイ国セメント工場建設計画(フェーズⅡ)事前調査(1985年)、ブルネイ国林業研究方法論(1985年-1990年)、ブルネイコンクリート構造物腐食研究プロジェクト評価(1982年-1987年)及びブルネイ森林資源開発調査(1984年-1991年)。

JICAは7つの技術協力プロジェクトに総額39億円を投じた。

1996年1月、ブルネイ・ダルサラーム国は開発援助委員会(DAC)政府開発援助(ODA)受取国・地域リストの「卒業国」になった。

それ以降、ブルネイに対するJICAの協力は直接協力から知識の共有に移行し、ブルネイの人々は第三国で行われる技術訓練プログラムに参加している。

(B.B. 2017年7月5日)