ブルネイ知的財産庁と日本特許庁、特許審査協力の開始に合意(2017.09.05 | 経済

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

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ブルネイ知的財産庁(BruIPO)と日本特許庁(JPO)は8月28日、新たな特許審査協力となる「特許審査ハイウェイ・プラス(PPHプラス)」を開始する協定に署名した。

署名にあたっては、BruIPO登録官資格を有するモハマッド・アズミ・ビン・ハジ・モハマド・ハニファ首相府事務次官(工業)がBruIPO代表を、嶋野邦彦日本特許技監が日本特許庁の代表をそれぞれ務めた。

アンゲレ・デサにあるデザイン&テクノロジービルディングで行われた署名式には、加藤元彦駐ブルネイ日本国大使や、首相府エネルギー・産業大臣代理としてダトー・ハムダン・ビン・アブ・バカール首相府副大臣も臨席された。

プレスリリースによると、PPHプラスは特許審査業務の共有を図る日本特許庁の取り組みであり、日本で特許付与済みの出願が加入国の知的財産当局に申請された場合の審査プロセスを迅速化することを目指している。

PPHプラスのもと、先行の特許当局による審査結果を後続の特許当局が活用できるため、審査負担の軽減や特許の質の向上を実現することができる。

これまで日本特許庁は、ほとんどのASEAN加盟国の知的財産当局とPPHプラス協力の取り決めを結んでいる。今回の協力は2017年10月1日に開始され、ガイドラインは両庁のホームページに掲載される予定である。

産業財産分野(商標、特許、工業デザインなど)の協力を推進するため、BruIPOは2015年5月24日に日本特許庁と協力覚書(MoC)を締結している。日本特許庁は本覚書に基づき、専門家の研修・派遣や特許の方式審査ガイドラインの作成を通じてBruIPOの能力開発支援を行っている。

両庁は、双方の産業発展を目指すPPHプラスの取り組みによって特許分野の連携を進め、産業財産に関する協力を今後も発展させる意向である。両庁の協力により目指すのは、ブルネイ・ダルサラーム国の事業環境を向上させ、国家経済を多様化させる外国直接投資を一層促すことである。

特許出願の詳細は、アンゲレ・デサ・テクノロジー・パークのレベル1にあるビジネスサポートセンター(BSC)のBruIPOのヘルプデスクで入手することができる。願書と料金表はBruIPOのホームページ(www.bruipo.gov.bn)でダウンロード可能。申請手続きに関する問い合わせはenquiries@bruipo.gov.bnまたは223 0965/223 0966まで。

(B.B.2017年8月29日)