財務省の所得税審査委員会の概要(2017.09.11 | 経済

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

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2017年2月、所得税法(第35章)に基づき所得税審査委員会(ITBOR)が設立された。この委員会は、ブルネイ・ダルサラーム国における税務の事務管理・運営の促進を目的として、会社法に従って法人税が賦課される企業の利益になるよう設立されたものである。

ITBORは独立した委員会であり、政府により任命された、産業界を代表する議長と適切な資質を備えた委員で構成されている。その役割は、所得税徴収局(CIT)による法人税の税額評価に対して納税者が提起した異議申し立ての検討・審査を行うことである。

ITBORは、CITの税額評価に対する企業からの異議申し立てについて、聴取、審査、解決の新たなプロセスを導入している。このプロセスにより、費用効率の高い、透明かつ公平な法人税の事務管理制度が確立することになる。

また、ITBORの設立により、委員会に提起された異議申し立ての解決の迅速化も期待されている。

ブルネイ国の法人税額評価プロセスは、企業が所得税申告書を歳入課に提出するところから始まる。歳入課(CITの直属)は、法人税の課税や事務管理を担当するブルネイ国の主要機関である。2012年にオンライン税務システム(STARS)を使用した税額の自己計算が導入されて以来、毎年6月30日に所得税申告書を歳入課に提出することが納税者に義務付けられている。

歳入課の租税算定官がCITの代理として申告書を審査し、税額評価通知(NOA)と損失確認(LC)のいずれかを発行する。NOAの提供後30日以内に所得税の納付を進めることは、異議・不服申し立ての有無を問わず、納税者の責任である。

納税者は税額評価の受け入れを拒否し、不服申し立て通知(NOO)をCITに提出することができる。CITはその税額評価を再調査し、NOOの受理または却下の決定を下す。CITが再評価の最終確定を決めるまでこのサイクルが繰り返され、その後更正却下通知が発行される。

納税者は、CITが更正却下通知を発行してから30日以内に、異議申し立てを行ってITBORの審査をあおぐことができる。最初の段階として審査請求通知(書式1)をITBORに提出した後、その提出から30日以内に審査請求書(書式2)を提出する。

これらの書式は財務省のホームページ(www.mof.gov.bn)で入手することができる。

全書類を提出すると納税者とCITとの裁判前協議が開かれ、その後にITBORの聴取が行われる。この結果を踏まえ、ITBORは異議申し立てに対する裁決を下すことになる。

各企業は、所得税審査委員会(ITBOR)秘書官(Level 4, Ministry of Finance Building, Commonwealth Drive, Jalan Kebangsaan BB3910, Brunei Darussalam)あてに異議申し立てを書面で提起することができる。

申し立て1件あたりの手数料は200ブルネイドルである。(財務省)

(B.B.2017年8月30日)