「LNG産消会議2017」開催―LNG産業の課題と可能性が浮き彫りに(2017.11.07 | 経済

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

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日本の経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)の主催により、第6回目となる「LNG産消会議2017」が10月18日に東京で開催された。

プレスリリースによれば、会議の目的は液化天然ガス(LNG)産業が直面する課題と可能性について生産国・消費国が認識を共有し、理解を深めることにある。

会議は日本の世耕弘成経済産業大臣とカタールのアル・サダ・エネルギー工業大臣の開会挨拶で開幕した。

世耕経済産業大臣は開会挨拶で、日本の官民による100億米ドル規模の投資や5年間で500人規模の人材育成の機会の提供など、LNG市場の発展を一段と促進するための日本の新たな取り組みについて発表した。

一方、アル・サダ・エネルギー工業大臣は、アジアのLNGハブには地域の市場原理や貿易中継地の発展を反映すべきと強調した。

ブルネイ・ダルサラーム国からはペヒン・モハンマド・ヤスミン・ビン・ウマル総理府エネルギー・産業大臣らが会議に参加した。

同大臣は基調講演で、よりクリーンな低炭素エネルギーの未来とエネルギー安全保障を実現する手段として天然ガスの重要性を再確認した。

また、LNG市場で柔軟化が進み、小規模LNGの可能性に再び注目が集まっていることも強調した。

アジアの主要LNG生産国であるブルネイ・ダルサラーム国は、活力ある市場への移行を好機と捉え、歓迎している。LNG産消会議は5つのセッションで構成され、冒頭のセッション1とセッション2では、LNG市場の発展に向けた生産者と消費者の協力(産消連携)について、政府と民間企業の視点がそれぞれ示された。続くセッション3ではイノベーションが推進するLNGの新たなビジネスモデルについて、セッション4では運輸部門のLNG需要可能性について、セッション5ではLNG市場の柔軟化とスポット市場の拡大について議論が行われた。

今年の会議には世界32ヵ国・地域の官民両セクターから1200名余りが参加した。

来年のLNG産消会議は官民共催により名古屋での開催が予定されている。

(B.B.2017年10月19日)