ブルネイ、世界で最も改革により改善が見られた国に選ばれる(2017.11.14 | 経済

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

p01-1_20171101

p01-2_20171101

p01-3_20171101

p01-4_20171101

ブルネイ・ダルサラーム国は、2017年10月31日に世界銀行が発表した「ビジネス環境の現状2018(World Bank’s Doing Business Report 2018)」で、世界で最も改革により改善が見られた国として3年連続1位に選ばれた。

この報告書は190か国の国内ビジネスの効率性と規制環境を評価するもので、今回の報告書でブルネイ国は、大きく順位を16位上げて世界全体で56位となった。DTF(トップの国を100として、各国のトップからの差を数量化したもの)は最高スコア100に対し70.60まで上がり、8つの指標でDTFの改善が見られた。ブルネイ国と上位国との差はさらに縮まった。

東アジア・大洋州地域は、ビジネスをしやすくするための改革が全体にわたって多く実施された国が他地域に比べ最も多かった。ブルネイ国とタイはそれぞれ8つの項目で改革を実施した。ブルネイ国は総合ランキングでも、東アジア・大洋州地域中11位となり、韓国の3位、日本の9位に次ぐ順位となった。これは、成長を続けるアジアの大国である中国の18位、インドの19位よりも上位にあたる。

ASEAN地域内では、ブルネイ国は4位を維持し、シンガポール(世界2位)、マレーシア(世界24位)、タイ(世界26位)に次ぐ。続いて、ベトナム(世界68位)、インドネシア(世界72位)、フィリピン(世界113位)、カンボジア(世界135位)、ラオス(世界141位)、ミャンマー(世界171位)という結果になった。

首相府のエネルギー・産業庁が管轄するビジネス環境改善事務局が発表したプレスリリースによると、過去4年間のビジネス環境ランキングで見られたブルネイ国の著しい改善は、ハサナル・ボルキア国王政府が、企業優先の環境作りに全力で取り組んできたことによるものである。この企業優先の環境によって、ブルネイ国経済の多様化がさらに進められることとなる。

これらの取り組みは、国王の71歳の誕生日祝賀会に併せて、国王が最近発令された命令に沿ったもので、その中で国王は、海外直接投資(FDIs)への参入や、零細・中小企業(MSMEs)の成長を通じた経済成長を加速させる努力を続ける必要性を強調された。

経済成長を遂げるため、国王はまた、民間および公的部門の協力体制を強化することも強調された。

ブルネイ国の意欲的な改革政策は、PENGGERAK運営委員会の委員長を務めるアルムダディ・ビラ皇太子兼総理府上級大臣によって主に指導されてきた。また、ビジネス環境の現状報告書でブルネイ国の改革が徐々に進んでいることが示されているように、この改革政策は過去数年間にわたり成功を収めている。2014年からの4年間で、ブルネイ国は105位から今年度の56位へと49位上がり、中国やインドのような大国を上回った。

改革政策の進行はビジネス環境改善運営委員会が指揮し、定期的にモニタリングしている。運営委員会は首相府のエネルギー・産業大臣が委員長を務め、首相府、財務省、内務省、産業一次資源・観光省、開発省、宗教省、保健省、通信省、ブルネイ通貨金融庁の各局や機関から集められた「Champion Groups」によって共同で運営されている。

報告書によると、ブルネイ国は「少数株主の保護」、「資金調達」、「契約執行」、「事業設立」の指標で順位を上げた。

資金調達ではシンガポールを抜いて60位上昇し、世界で2番目に資金を調達しやすい国とされた。これはより多くの資金情報を入手しやすく、貸す側と借りる側の法的権利が他国に比べ強いためである。このように、ビジネスにおいて資金面でのサポートを得やすい状況を作り出している。

もう一つの注目すべき成果は「少数株主の保護」の指標に表れており、ブルネイ国の順位は大きく62位上昇した。企業に対するコーポレート・ガバナンス問題の保護を強化しており、それによって、個人的利益を目的とした社内の人間による企業資産流用の可能性を抑制している。

ブルネイ国政府がすべての指標にわたり取り組みを強化しているにもかかわらず、順位を落とした指標もあった。建設許可(48位)、電力調達(24位)、不動産登記(136位)、納税(104位)、貿易(144位)、破綻処理(60位)で順位を落とし、これは、他国が実施した改革項目の割合により生じた結果である。

ビジネス環境改善事務局発表のプレスリリースで示されたのは、今回の結果を受けて、これらの指標のランキングを上げるためには、より効率的で革新的なビジネスの規制を導入、合理化、強化する一層の努力が必要であるということだ。

ビジネス環境改善の評価基準は国内のビジネス環境を評価するためのものであるが、海外直接投資を呼び込むことにも直接的な影響力を持っている。首相府の経済計画開発局の統計によると、石油、ガス以外の分野への海外直接投資は2012年に全体の2%だったのが、2015年には32%まで上昇した。

さらに、世界銀行の2017年の統計によると、ブルネイ国におけるサービス部門の雇用が増加し、2005年から2014年の間に産業および農業からサービス部門への労働市場の転換が見られた。

そのうえ、ブルネイ国の経済は、2017年第2四半期において前年比0.7%成長しており、これは強い国内需要によって支えられ、特に民間部門の資本投資と政府の消費支出によって後押しされたためである。民間部門は28.5%、政府関連は23.5%上昇した。これは、資本投資がブルネイ国への海外直接投資を伴って増加していることを反映している。

今年度のビジネス環境報告書の上位10か国は、ランキング順に、ニュージーランド、シンガポール、デンマーク、韓国、香港特別行政区、米国、英国、ノルウェー、ジョージア、スウェーデンとなった。ジョージアは上位10か国のうち唯一の低中所得国だった。

プレスリリースでさらに指摘されたのは、ビジネス環境指標に対する国の目標を達成するためには、さらなる改善が実施されなければならず、それにより、ブルネイ国が企業優先の環境を継続的に確保することが可能になるということだ。ダイナミックで持続可能な経済を創出するブルネイビジョン2035を掲げるために、政府は、民間および公的部門両方のさらなる協同と関与を求めている。

記者会見の中で、ペヒン・ヤスミン首相府・エネルギー・産業大臣は、ビジネス環境改善運営委員会は今後の計画に関して、民間セクター、ステークホルダー、関係政府機関と緊密に協力して進めていくことを強調した。

「実行可能で時間を重視した意欲あふれる適切なソリューションを導き出すために、民間部門および他の政府機関と共に取り組んでいきます。」

大臣はまた、首相府のエネルギー・産業庁、法律および厚生部門、法務長官室(AGC)、国家治安局、ならびに財務省、内務省、開発省、宗教省、保健省、産業一次資源・観光省、通信省、ブルネイ通貨金融庁から集まった、ビジネス環境改善「Champion Groups」に感謝の意を表した。

「運営委員会は、ブルネイ国でビジネスをしやすくする取り組みのこれまでのペースと緊急性を維持するために、引き続き協力しながら改革を実施していきます。」と大臣は明確に述べた。

(B.B.2017年11月1日)