訪問中の日本外相、両国の連携強化に期待(2018.03.14 | 外交

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

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日本の河野太郎外務大臣より寄稿文

日本の外務大臣がブルネイ・ダルサラーム国を訪問するのは5年ぶりで、この美しい国を再訪できたことは、私にとってこの上ない喜びです。1990年代前半に、私は民間企業の社員としてシンガポールに駐在していました。その時にブルネイ国を2度訪れたことが、今でも良き思い出となっています。

日本とブルネイ国は共にアジアにおける立憲君主国であり、そのため親密な友好関係を築いてくることができました。日本は長年、ブルネイ国にとって最大の貿易相手国であり、ブルネイ国の液化天然ガス(LNG)は金額ベースでその64%を日本に輸出しています。さらには、多くの日本企業がブルネイ国に投資を行っており、ブルネイ国経済の多角化を支援しています。これらの事業には、メタノール製造、現在注目されている強い抗酸化作用を持つアスタキサンチンの抽出を目的とした藻類の培養、油井管継手加工、水素サプライチェーンの実証事業などがあります。

現在、日本の海上自衛隊外洋練習航海部隊 がムアラ港に寄港しています。将来的に、日本とブルネイ国の協力関係が、防衛協力を含めた重層的かつ幅広い分野で進展することを目指します。

また、地域の様々な課題に関して、ブルネイ国との対話を深めていきたいと考えています。ブルネイ国は2015年以来、東南アジア諸国連合(ASEAN)の対日調整国として関係強化に尽力されています。

日本が輸入する原油の約80%は、南シナ海として知られるブルネイ国近海を通過して日本に届きます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会における安定と繁栄の基盤となるものです。日本とブルネイ国は共に海上輸送への依存が高いことから、このことは両国にとって共通の関心事であります。インド太平洋地域における自由で開かれた海洋秩序が世界的関心事であることは間違いなく、すべての国にとっても同様に安定と繁栄をもたらすものとなります。そのために日本はブルネイ国と連携し、協力しながら、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けて取り組んでいくつもりです。

また、北朝鮮が国際社会の懸念を無視してこれまでにない脅威を与えており、自国の核およびミサイル開発プログラムをあからさまに推し進めています。

北朝鮮の政策を変更させるために、国際社会は北朝鮮に対し、国連安保理決議の完全履行を含めたあらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高める必要があります。この点においても、日本は対日調整国であるブルネイ国と緊密に連携しながら、ASEAN加盟国が団結して取り組むことを期待しています。

さらに、自由貿易支持国として日本は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の創設メンバーであるブルネイ国と積極的に協力して、自由で公平な貿易、投資に関するルール作り、地域における経済パートナーシップを推進させることを目指しています。

具体的には、 署名式が3月8日に予定されているTPP11の迅速な実現に向けて、また、質の高い東アジア地域包括的経済連携 の早期締結の実現に向けて、日本はブルネイ国と緊密に連携していくことを望みます。

ブルネイ国は豊かな文化と自然環境に恵まれており、その中でも熱帯雨林や美しい海は多くの日本人観光客を魅了するでしょう。

同様に、日本にも世界中から年間3,000万人近い観光客が訪れています。この数字は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに増えると思われます。ビジネスや観光の分野を含め、両国の人的交流がさらに活発になっていくことを期待しています。

漫画やアニメ、コスプレ、言葉、料理、さらにその他の日本の文化的要素、これらは現在ブルネイ国で非常に人気があります。近年では、若者や学生、スポーツにおける交流がますます活発になってきています。

今回、私がブルネイ国を訪問したことで日本に対する関心が高まり、それにより両国の関係が今後さらに強固なものになることを心から願っています。– このメッセージは在ブルネイ国日本国大使館のご厚意により転載が許可されました。

(B.B.2月11日)