ブルネイ国と日本、貿易・防衛の連携を強化(2018.03.15 | 外交

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

page-1-a-13p8_120218(握手を交わす両国の大臣。写真左から、ペヒン・ハルビ第二国防大臣、 日本の河野太郎外務大臣、エルワン第二外務貿易大臣。エルワン第二外務貿易大臣はブルネイ国を訪問中の日本の河野外務大臣を昼食に招待し、両国の関係強化について今後の展望を共有し、意見を交わした。)

日本は長年のパートナーであるブルネイ・ダルサラーム国との協力関係を、さらに強固なものにするための取り組みを明らかにした。ブルネイ国経済の多角化を促し、さらに経済以外の分野でも連携の可能性を探っていく。その内容は2月11日に行われた両国の政府高官による会談後に発表された。

エルワン第二外務貿易大臣は、ブルネイ国を訪問中の日本の河野太郎外務大臣をラディソンホテルでの昼食に招待し、両国の関係について今後の展望を共有し、意見を交わした。

この会談にはペヒン・ハルビ第二国防大臣も同席した。

この席で河野外務大臣は、経済の多角化を図るブルネイ国の取り組みを支援するために、日本からのさらなる技術協力を強調した。

会談後、日本の外務副報道官である安藤俊英氏が記者会見を開き、まだ交渉段階ではあるものの、両国間の合意には費用共同負担の技術協力が含まれることを明らかにした。

安藤氏によると、会談において河野外務大臣は技術協力協定の早期締結への期待を示した。

日本とブルネイ国の関係の基調となるのは、エネルギー分野での広範囲に及ぶ協力関係である。ブルネイ国の液化天然ガス(LNG)は日本が最大の輸出相手国であり、日本からはエネルギー関連企業による投資が着実に行われている。

「ブルネイ国との連携を深め、幅広く協力関係を強化していきたいと考えています。ブルネイ国は現在、ASEANの対日調整国を務めており、今年は日本・ASEAN友好協力45周年を迎えます。」と、会談の中で河野外務大臣は述べた。

また、両国は防衛協力・交流の進展、ならびに1998年以来となる両国間の直行便再開に関する交渉についても合意した。

会談において河野外務大臣は日本の新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても触れ、この戦略を推進する上で、インド洋と太平洋に接する地域に位置するブルネイ国および他のASEAN諸国の理解が重要であることを強調した。

エルワン第二外務貿易大臣はこの件に関して、同戦略の目指す方向性を深く理解し、引き続き日本と連携していきたいと述べた。

2017年後半に日本政府が発表した「自由で開かれたインド太平洋戦略」には、3つの主な目標が設けられている。1つ目は自由、民主主義、法の支配(航行の自由)、市場経済に関する基礎的価値の促進と確立、2つ目はインド太平洋地域の連結性を向上させ経済的繁栄を推進させること、そして3つ目は特に重要な目標として平和と安定の確立が掲げられている。

同戦略が目指すのは、アジアとアフリカの連結性を向上させて、自由で開かれたインド太平洋を実現させるために「2つの大陸」と「2つの大洋」を結びつけることであり、ブルネイ国は経済の多角化に取り組んでいることから、この戦略を自国のために活用させることも期待される。

両国はまた、再開された環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期締結を促すことによって、この地域の自由貿易の進展に取り組むことを改めて表明した。その一方で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が質の高い内容となり、参加国との早期締結が実現するよう連携を強めていくことも示した。

また、北朝鮮に関しても意見が交わされた。その中で両外相は、国連安保理決議の履行を含め、北朝鮮に対し圧力を最大限まで高めていくことで合意した。

安藤氏によると、先週、韓国と北朝鮮の間で緊張関係の改善が見られたにもかかわらず、アジアおよび国際社会の平和と安定に対した北朝鮮による核拡散の脅威は現在も続いている。

日本の外務大臣がブルネイ国を訪問するのは5年ぶりで、滞在中(1日のみ)に外務大臣はムアラ港を訪れ、同港に寄港中である日本の海上自衛隊外洋練習航海部隊を視察した。

海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」、「さわぎり」、および練習艦「やまゆき」は親善訪問で2月14日までムアラ港に寄港している。この間、隊員はスポーツ交歓行事やブルネイ海軍将兵との航海訓練、ムアラ港での海岸清掃に参加する予定になっている。

(B.B.2月12日)