LNG業界におけるブルネイと日本の協力関係は引き続き強固に(2018.11.13 | 経済

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。


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名古屋市で開催されたLNG産消会議2018にて基調講演を行うダトー・マツニエネルギー産業大臣

 

ブルネイ・ダルサラーム国は1972年以来日本に液化天然ガス(LNG)を供給しており、その既存・新規の顧客および関係者との協力関係維持に尽力し続けている。また、信頼性の高いLNG供給国としての強みを強化すべく、大規模な投資を通して事業を促進、拡大、拡張している。

これは、10月22日に日本の経済産業省(METI)とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)の主催の下、名古屋市で開催されたLNG産消会議2018の基調講演でダトー・マツニエネルギー産業大臣が述べた内容である。

この会議には、エネルギー産業省(MEMI)のHaji Azhar bin Haji Yahya事務次官も出席した。

LNG産消会議は毎年開催されており、LNG業界に関わる世界中の生産者、消費者ならびにシンクタンクが一堂に会する会議である。

会議では、LNG生産者による供給見通しと生産動向、消費者による需要予測と需要動向、ならびに柔軟性のあるLNG市場を目指した新しい動きやLNG取引とLNG関連技術の変化など、業界にまつわる主要課題が取り上げられた。

ブルネイはプラントの一貫性と信頼性を高めるべく、数多くの活性化プロジェクトや改良に着手している。また、ガスの生産を増やしてガスの継続的な安定供給を確保すべく、上流パートナーとも緊密に連携している。

会議に合わせて、ダトー・マツニエネルギー産業大臣と世耕弘成経済産業大臣は二者会談を行い、現在進行中の水素サプライチェーン実証プロジェクトでの協力をはじめとする日本の石油・ガスセクターにおける長期にわたる関係に対して互いに謝意を表明した。また、両国はこれまで同様、相互利益をもたらす協力関係の新たな道筋を進むことに合意した。

ダトー・マツニエネルギー産業大臣はまた、日本の顧客として長年関係のある株式会社JERAや東京ガス株式会社などとも会談を行っており、2023年以降もブルネイはこの関係を続けたいという熱意と尽力について伝えた。また、太陽石油株式会社や千代田化工建設株式会社一般財団法人日本エネルギー経済研究所(IEEJ)など、エネルギー業界の既存パートナーも会談に同席しており、ブルネイのエネルギー安全保障に関する既存の可能性や新たなチャンスについて協議した。

(B.B.10月29日)