「私は、1987年にルムット・コジェネレーション・プラントの建設のために同様のコラボレーションが、成功裡に行なわれたことを理解させられました。それから、BSP社による監視・監督の下で実施されました。なおその上に、私はまた、この協力を行うための説得力ある説明を理解しています。それらには、規模の経済、経験と知識の共有、及び当事者間の既に良好な作業関係を深めることを通して引き出される利益が含まれています。」

「この協力的な合弁事業プロジェクトは、私達に不必要な支出をするのを妨げます。例えば、もしBLNG社が、同社のバックアップ電力供給を満たすために独自で新しい発電プラントを建設した場合には、BLNG社とルムット発電所の間でスピニング・リザーブを使う相乗作用は、BLNG社によって約1億56百万Bドルのコスト回避へ導くでしょう。節約されたお金は、ルムット発電所で、3基の熱回収蒸気発電機（HRSG）の建設に使われます。同プロジェクトの実施を通してローカル・ビジネスの育成とローカル雇用を保証する一方、既存のシェル社の包括契約を進めることにより、共同プロジェクトの実施と契約する戦略を通して、更なる節約がなされます。」と、同大臣は語った。

同大臣はまた、健康、安全、環境の全ての面に注意を払って、同プロジェクトの安全な実施を要求した。「私は、現地調達とローカル雇用を最大限にすることを含むLBD指令を厳守するプロジェクトの実施を見たいと思います。私は、このプロジェクトが、政府、BLNG社、並びにBSP社間での成功した協力の結果だけでなく、本プロジェクトをサポートするローカル企業によって演じられた役割をもまた示すことを望みます。」と、同大臣は、結論付けた。

一方、ジャマイン・ビン・ジュライヒ総理府事務次官（下流部門及び電力担当）は、歓迎スピーチにおいて、「ルムットCOGEN発電所から生じた電力の40%は、1987年の操業以来、石油ガス産業に消費されてきており、また残りの60%は、家庭用、商業用、及び政府部門で消費されてきました。7基の廃熱ボイラーから生じたHP蒸気は、BLNG社の大きな燃料ガス節約に貢献しました。それは、1年間でB－クラスLNG船で約２カーゴ分です。」と語った。

「それ以来、ベライト県における電力需要は、成長する工業用と人口増加に起因して、１年間で平均約２～３％確実に成長してきました。ベライト県への信頼性のある、かつ十分な電力を供給するために、既存の180MWのルムットCOGEN発電所を拡大する必要がありました。」

「BSP社に代わってブルネイLNG社と政府は、ルムットCOGEN発電増設プロジェクトの全面的な実施に対するマネジメント・サービスを提供します。」

「本プロジェクトの主なスコープは、2基のガスタービン（各々33MWの設計能力）、3基の熱回収蒸気発電機（300t／時馬力の設計能力）を設置し、また新しいタービンにガスを供給するために既存のBSP社の燃料ガス調節ユニットの増設することです。」

「本プロジェクトは、電力が2014年中頃までに届くように実施されます。これは、既存のルムットCOGENガスタービン発電機の寿命をさらに20年間延ばすためのクリティカルな若返りプロジェクトの実施中に、ルムットCOGEN発電所からの電力供給の信頼性を保証します。」と、同氏は結論付けた。

5月15日に行われた覚書（MoU）の締結によって、合弁事業パートナー3社が、タイト・スケジュールに合わせるために設計基礎（BOD）、基礎設計パッケージ（BDP）、並びに長いリードタイムの諸機材の調達といったFID前活動を始めることが可能となった。詳細設計とエンジニアリング、残りの諸機材の調達、建設、コミッショニング、スタートアップ活動といったFID後の活動のための合弁事業契約（JVA）は、今年末までに締結される予定である。

(完)

(B.B.2012年5月16日)

この調印式に、ペヒン・モハマッド・ヤスミン総理府エネルギー大臣が出席した。

同大臣は、小紙のインタビューに、同プロジェクトの高い効率性を強調した。「これは、実際1年間でB－クラスLNG船で３カーゴ分又は1年間で約1億18百万Bドル、或いは20年間で0.1兆立方フィート(tcf)のガス埋蔵量に匹敵する天然ガス消費量を節約するでしょう。この節約はまた、年間約253,000トンの二酸化炭素を大気中に排出するのを抑えるでしょう。」と語った。

同大臣はスピーチの中で、「本プロジェクトは、ブルネイ国にとって戦略的にも経済的にも意義深いものであり、またこれは、わが国の第9次開発計画の一環です。本プロジェクトは、わが国の輸出収入の90%以上に貢献している石油ガス産業に対する主要電力供給並びにバックアップ電力供給です。」と語った。

「更に、私達は石油ガス産業を強化し、育てるので、私達は今後20年間にわたって同産業からの将来の需要を賄うために必要な電力を十分に確保しなければなりません。」

「従って、この増設されたルムット発電プラントは、66メガワット(MW)の新規能力を加えて、246MWの設備能力を持つことになるでしょう。これは、今後15年以上にわたって増大する電力需要を賄うのに十分です。今後5年間に、電力需要は36MW増えるでしょう。その内訳は、新しい4,147軒の住宅に16MW、及びブルネイ・シェル・ペトローリアム社（BSP）の拡大する活動によって伸びる需要に対して20MW必要となります。しかしながら、あと15年～20年で設備能力の追加が必要となり、需給状況を1年ごとに見直す必要があります。」と、同大臣は付け加えた。

同大臣は、ルムット発電プラントの最初の設置について触れ、「同発電プラントは、1987年2月25日にスルタン（ハサナル・ボルキア国王）により正式にオープンとなり、それ以来、このプラントは、信頼性のある、かつ効率的な電力を供給してきました。」と語った。

この事業への政府のフル・サポートに触れ、同大臣は、「本プロジェクトは、新しいインフラ整備を通して、ブルネイにおける電力供給の信頼性を向上させ、また同時に既存の設備の体系的な補修作業と保守作業を行なうという政府のコミットメントに沿ったものです。」旨強調した。

「これらの措置は、昨年1月12日にベライト県の一部で経験した停電の発生を防ぐでしょう。」と、同大臣は語った。

「第2に、この増設プロジェクトはまた、効率的な電力供給、或いはエネルギー効率と節約（EEC）を通して2035年までに国家のエネルギー効率を45%高めるというブルネイ政府のコミットメントをサポートします。」と、同大臣は強調した。

「この増設プロジェクトは、熱電併給（コジェネレーション）の適用を通して、全体の効率性を60%以上にするでしょう。これは、ブキト・パンガルの複合サイクルの45%の効率とガドンでの単一サイクルの23%の効率と比較して、非常に大きな改善です。」

（続く）

(B.B.2012年5月16日)

「これらの国々の間では、経済活動に対する国境が殆どなく、従って更なる投資を誘発しています。」と、ジェリウン・ユスフ海洋・水産省官房長は、5月14日、東カリマンタン州バリクパパンで語ったと伝えられた。

ジェリウン氏は、「この4カ国の外の地域において設立される予定のこの経済特区の主な原則は、相互関係です。」と付け加えた。

「私達は、EAGA地域における全ての人にとって“ウィン・ウィン（Win-Win）”の解決を望んでいます。」と、同氏は語った。EAGA会合は、バリクパパンで5月14日から5月16日まで続き、インドネシアを代表する省庁が主催する。

東アセアン成長地域として全体的に知られているブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの第10回年次会合は、5月14日に東カリマンタン州バリクパパンで始まった。

この会合（当初4カ国で経済発展を加速するために創られた）は、現在各国間での物流オペレーションを強化することに目的としている。

「この4カ国は、この地域をアセアン加盟国のための農業地帯にするために協力を強めることを目的としています。」と、ジェリウン・ユスフ氏は語った。

ジェリウン氏はまた、「この会合が、東アセアンを世界的な食糧危機を減らすのを助ける地域にするという戦略的なステップを考案するための勢いを構築することを願っています。」と語った。

(B.B.2012年5月15日)

このプログラムは、ブルネイ人に、大学や大学院での勉強のみならず職業訓練においても、日本の教育システムに没頭させる機会を提供する。

どのように申請者が選ばれるのかについて尋ねられて、「私達は、良い学歴を持つ以外に、興味を持っている申請者にメリットがあります。」と、在ブルネイ日本大使館の市岡晃二等書記官（文化・教育担当）は語った。

市岡氏は、「日本の文化に没頭する以外に、日本の教育機関は、ユニークな教育システムを提供します。これは、ブルネイ人が伝統的に行く英国の教育システムや豪州の教育システムと幾分異なります。」と語った。

「興味がある人々は、この機会を逃してはなりません。日本で勉強している間、留学生が直面する困難さが幾つかあると認識しているかもしれませんが、それは真実ではありません。」と、同氏は語った。

市岡氏は、「日本は、最先端の技術と文化の中心にありますので、ユニークな環境で勉強したい人々にとって、日本の教育機関は、完璧な機会を提供します。」と語った。

「2013年の日本政府のスカラーシップは、ブルネイの学生のために現在オープン中です。そして、申請のデッドラインは、2012年7月6日です。」

「授業料、宿泊費、並びに生活手当を含むこのスカラーシップは、保証金なしであり、学生達は、彼等がブルネイに戻って働きたい場所を選ぶことができるが、また働くために日本に戻って滞在する学生達もいます。」

「医学コースを取り、終了したブルネイの学生が、現在日本の病院で働いています。何故ならば、彼女は、日本の文化と生活様式が好きだからです。」

他方、もう一人の学生のファディル・ガラワトさん(31歳)は、「ハラル食品は、ブルネイにいるときのように広く買えません。しかし、私は、家で料理が出来るように、オンラインで必要なものを全て注文することができます。インターネットで殆どなんでも見つけることができます。そして、それらのものは、夜遅くでも配達してくれます。技術は、今日の日本文化の一部です。」と語った。同氏は、日本政府のスカラーシップで、日本の教育機関で博士課程(PhD)を修了したばかりである。同氏は、ブルネイ大学（UBD）で、学士過程を終了した後、同様に修士課程を取得した。

1ヶ月前に博士課程（農業と資源経済学）を終了したファディル氏にとって、同氏は、リサーチを通して日本において大きな体験をした。同氏は、農業部門で、ブルネイに貢献することを楽しみにしている。

同氏は、「農業分野において、技術と環境に対する尊敬は、常に日本における良質な農業活動の一部です。もう一つの領域は、日本における農業協同組合です。これは、政府に頼らない農業開発と成長の自立したエンジンです。これは、規制者としてのみ行動します。」と語った。

同氏は、「正しいシステムとプログラムで、ブルネイもまた、その方向で進むことができます。」と指摘した。

過去23年間で、多くのブルネイ人が、日本政府によって提供されたスカラーシップ・プログラムにうまく参加してきた。学生達がアカデミックな資格を増やすのみでなく、多くのブルネイ人は、国民、文化、並びに言語を学ぶことにより、また生涯の友人を作ることにより彼らの視野を広げてきた。

このイニシャティブの下で、次の4種類のスカラーシップがある。

大学院研究プログラムは、6ヶ月間の集中日本語コースと、その後1年間の特別コースを取ることを含んでいる。同コースは、2013年4月1日現在で35歳以下の個人が対象である。

大学生のためのプログラムは、1年間の集中日本語コースと4年間の学士課程コースから成る。

テクノロジー・カレッジ・プログラムは、1年間の集中日本語コースと3年間の専門学科のコースから成る。

学生達は、エンジニアリングの分野における基本的で専門的な知識と技術を受ける。そして、現代社会において、増大する科学とテクノロジーの複雑さに効率的で、かつ創造的に対処する能力を養うことを目的としている。

特別専門訓練カレッジ・プログラムは、1年間の集中日本語コースと2年間の職業訓練コースから成る。このプログラムは、将来有用かもしれない能力を養うために、高校卒業生に対して職業知識と技術を提供する。これは、2013年4月1日現在で17歳～21歳の人々が対象である。

興味のある学生は、日本で勉強するこの機会を利用することをお勧めする。

申請者は、ブルネイ国民でなければならない。また良い成績を所有していなければならない。

申請書は、在ブルネイ日本大使館のウェブサイトからオンラインで取得できる。

申請書は、完成させた後に、日本大使館に提出しなければならない。有資格者や研究分野に関する更なる情報については、日本大使館のウェブサイトから取得できる。

(B.B.2012年5月12日)

これらのインストラクター達は、ガドンにあるNBTトヨタ・サービス・センターで行なわれた2日間にわたるトヨタ・ハイブリッド・テクノロジー訓練の特別セッションに出席した。PLMシニア技術インストラクターのシク・アブドゥル・ハミド氏によると、このハイブリッド訓練の目的は、インストラクター達がトヨタ・プリウスのハイブリッド・シナジー・ドライブ・システムに慣れ親しむためのものである。この訓練はまた、環境に優しいモーター・サービス活動を直接見て、ISO14001（環境マネジメント・システム・スタンダード）を取得しているブルネイで最初の環境に優しいモーター・サービス・センターの事業活動についての知識を伝えるためである。

「この知識と経験を私達の将来の教室での指導に取り入れることができるように、私達は、インストラクターが最新の環境に優しい自動車のテクノロジー開発に慣れ親しむようにしたいです。」と、シク・アブドゥル・ハミド氏は語った。

トヨタ・プリウスの理論と実践的なテスト運転が、訓練のハイライトの一つであった。

NBT社は、どのようにしてオイル・フィルターから使い古したオイルを回収するかというデモンストレーションも行なった。その後、環境への影響を最小限にするために、このオイルは、認定を受けた専門廃棄物処理会社によって処理された。

「私達の学校と生徒を代表して、私は、NBT社がこの訓練を開催してくれたこと、及び私達にどのようにして自動車サービスがクリーンで、環境に優しくできるかについて示してくれたことに対して、心から感謝の意を表明したいです。」と、シク・アブドゥル・ハミド氏は付け加えた。

2日間のハイブリッド・テクノロジー訓練を行ったのは、ロヘリオ・デナ氏（NBT社テクニカル・インストラクター）、タデオ・ゴンザレス氏（NBT社ナショナル・サービス・マネージャー）、及びドナルド・C・インペリアル氏（NBT社ガドン・サービス・マネージャー）である。

(B.B.2012年5月9日)

「本日、教育省（MoE）、メラガン・シックスス・フォーム・センター、及び日本人生徒に貴重な経験を提供してくれたホスト・ファミリーに感謝して、私達は、この忘れがたいセレモニーに出席しています。」

5月6日、センターポイント・ホテルにおいて、広瀬大使は、中学生をアセアン諸国に派遣するJENESYSプログラムの歓送レセプションで語った。

主賓として、マルブ・ムルニ教育省事務次官が出席した。

日本文化は、多様性が豊富であるが、沖縄県（沖縄県は、東シナ海での国際貿易のハブとして、日本と東南アジア諸国との架け橋という長い歴史がある）は、ブルネイと多くの共通点がある。

「ブルネイにおいて一緒に過ごす時間を持ち、日本とブルネイ両国の生徒達は、文化だけでなく、異なる国における彼らの世代の考え方やアイディアについても多くの類似点と相違点を発見したに違いありません。」

同大使は、「今日の国境のない世界において、人は、携帯電話、フェイスブック、スカイプによって簡単に友人に連絡を取ることができますが、異なる国々の人々を訪問し、会うことは、かけがえのない経験を提供します。」と更に語った。

同大使は、これらの参加者がこの経験を彼らの家族や友人と共有し、また日本とブルネイの間の確固とした、密接な関係を促進することを願っている。

青年達は、将来を輝かせる国の宝である。それ故、同大使は、青年達全員がこの交流プログラムを通して、彼らの経験を豊かにすると思っている。

「日本／ブルネイ間の友好と協力を深め、かつ世界社会の一員として、近い将来活発な役割を演じるために、あなた方全員が、異なる人々、文化、社会、並びに歴史を理解する方法を学ぶことについて考える大きな機会として、この経験を考えることを願っています。」

このスピーチの後、主賓は、広瀬大使が相互の関係の橋渡しをするソーシャル・ネットワークよりも直接会うことの効果と効率について述べたのと同じような見解を共有した。その後、一行は、プレゼンテーションを行なった。

ブルネイは、“マレー主義、イスラム国教、王制擁護”を国是とする国であるので、ブルネイ国民の間だけでなく、ブルネイに滞在する外国人にもまた、お互いを尊敬することを実践している。

付添い同伴の日本からの親善大使10名は、4月28日にJENESYSプログラムを開始した。

JENESYSプログラムは、アセアン加盟国及び東アジア・サミット加盟国の将来の世代の相互理解を深めることにより、アジア諸国間で団結の基礎を築くことを助けることを目的としている。

日本は、関連した青年組織と協同で準備されるプログラムに基づいて、それぞれの交流プログラムでJENESYSプログラムを実施するために、アセアン事務局、日本中国友好センター、日韓文化交流基金、並びに南アジア地域協力連合（SAARC）事務局に3億15百万米ドルを寄付した。

(B.B.2012年5月7日)

同センターに到着時、一行は、チョン・リ・チェン校長及び先生達に出迎えられた。学校では、生徒達は、同校の発展、特に教育活動とスポーツ活動における発展について説明を受けた。

校長は、「この美術展は、当校において2年おきに開催されます。」と語った。

生徒達の美術作品は、学校のロビーにも展示された。日本の生徒達は、訪問中に、同センターの生徒達と混じって、クラスに参加する機会を得た。

今回の訪問のハイライトは、日本の生徒達による空手のデモンストレーションと、メラガン・シックスス・フォーラム・センターの生徒達による伝統的な踊りと伝統的な音楽パフォーマンスだった。

両校からの記念品の交換も行われた。この記念品は、校長が受け取った。

吾妻瑞穂女史によると、生徒達がブルネイを訪問したのは初めてである。一行は、5月6日までブルネイに滞在する予定である。同女史は、「この訪問の目的は、両国の青年達の間で相互理解を更に深めることです。」と語った。

同女史は、「ブルネイ滞在中に、私達は、在ブルネイ日本大使館を訪問すると共に、教育省を表敬訪問する予定です。私達はまた、アート＆ハンディクラフト・センターを訪問する予定です。そこで、生徒達は、どのように工芸品が作られるかを見る機会を得ます。」と語った。

一行はまた、ホームステイ・プロジェクト・プログラムのためテンブロン県を訪れ、そして、一行はまた、キャノピー・ウォーク（ジャングル一望のための歩行）を行なう予定である。

一行を代表して、同女史は、ブルネイ訪問をアレンジしてもらったことに感謝の意を表明し、また同女史は、両国（ブルネイと日本）の生徒達が良好な関係を持つことを望んでいると述べた。

これが一行にとって初めてのブルネイ訪問であったが、一行は、温かくて友好的な歓待とブルネイの文化に非常に感動した。

(B.B.2012年5月2日)

一行は、公立学校、カンポン・アイール（水上集落）、テンブロン、クアラベライトを訪問し、ホームステイ・プログラムに参加する予定である。一行は、ブルネイに5月6日まで滞在する。写真は、前列左から：ダヤン・ハジャ・ノール・エーサン・ビンティ・ノール・カセさん（訓練・スタッフ局局長補佐）；長嶺さん（付き添い）、ハジャ・アイナ・ビンティ・イブラヒムさん（国際課課長）；市岡晃氏（在ブルネイ日本大使館二等書記官－広報、文化、教育担当）、及びペンギラン・アリ・シャフィエ・ビンアバス氏（国際課教育担当職員）である。

(B.B.2012年5月1日)

ペヒン・モハメッド・ヤスミン総理府エネルギー大臣が、来賓として同契約書締結に立会った。

この新造船は、非常に効率的な二重燃料のディーゼル電気エンジンと２機のプロペラを搭載し、19.5ノットの速度で運航する。BGC社は、現在3隻の船舶－‘アバディ’号、‘アルカト’号、及び‘アマリ’号－を所有しており、それぞれ2002年と2011年から日本と韓国の顧客にLNGカーゴを届けている。

ローカル・ビジネス育成に関する政府指導の一環として、バンク・イスラム・ブルネイ・ダルサラーム（BIBD）銀行が、建造資金の約53%を引き受け、そして他の貸付銀行３行－香港上海銀行（HSBC）、三菱東京UFJ銀行、並びに三井住友銀行－の幹事銀行に指定された。

BGC社は、シェル社のシッピング・テクノロジー本部主導で行なわれる建造現場での監督チームに、9名のマリーン・オフィサーとエンジニアを送り込む予定である。

‘船番2606’の建造契約締結先は、世界最大の造船会社である現代重工業であり、オイ・ヒュン・キム上級副社長が代表して契約書に署名した。

締結された2番目の契約は、ブルネイLNG社（BLNG）との定期傭船契約であり、ダトー・マサテージョ・ビン・ソキアBLNG社社長が署名した。

SS‘アバディ’号の再融資に関する覚書の締結は、BIBD銀行のジャヴェド・アーマッド頭取によって行なわれた。

一方、‘船番2606’の融資に関する覚書は、ジャヴェド・アーマッド頭取と三井住友銀行の笹井欧州部門ストラクチャー・ファイナンス部長との間で締結された。

4月28日に締結された様々な契約の署名者は、HSBCブルネイのヴィンセント・ホウ経営最高責任者、マレーシア三菱東京UFJ銀行の中村正人頭取、ブルネイ・ガス・キャリアーズ社（BGC）のモハマッド・ダミット社長、現代重工業のオイ・ヒュン・キム上級副社長である。オイ・ヒュン・キム上級副社長は、「これは、我社がブルネイLNGのために建造する最初の船であり、またこのプロジェクトが、将来の他のプロジェクトでもブルネイとの関係が更に進展することを望んでいます。」と語った。

同氏は、「この船は、環境に優しく、また燃料節約型船舶です。我社は、LNG船のみならず、他の船舶の建造でも、ブルネイへの協力をより一層したいと思っています。」と付け加えた。

この新しいLNG船は、‘アバディ’号と比べて、燃料効率性が43%増え、二酸化炭素排出量が73%減る。

モハマッドBGC社社長は、オープニング・スピーチで、「本日、私達は、世界最大の造船会社である現代重工業とのBGC社の4隻目の船舶の建造契約並びに更なる追加船舶に関するオプション契約に立会いました。この新しい船舶は、現在運航中の2隻のB－クラス船に取って代わるでしょう。」と語った。

ブルネイ・ガス・キャリアーズ社（BGC）は、ブルネイ政府が80%、シェル・ガスBV社が10%、及びダイヤモンド・ガス・キャリアーズBV社（三菱商事の100%子会社）が10%を出資している合弁企業である。

(B.B.2012年4月29日)

ポール氏によると、この研修訪問の目的は、生徒達に、ISO14001を取得したブルネイで最初の‘グリーン’（環境に優しい）な自動車サービスセンターの操業を紹介し、またどのように環境に優しい自動車サービスセンターが運営されているかを直接見せるためである。

同氏は更に、「生徒達が学校で学んだことの延長として、自動車サービス産業を生徒達に紹介することが学校の願望であります。」と語った。

この研修訪問でのハイライトの一つは、どのようにしてNBT社がオイル・フィルターから使用済みオイルを完全に回収するかについてのデモンストレーションだった。それから認定された専門廃棄物処理会社によって処分された。これは、環境影響を最小限にするためのプロセスである。

また、ミーコム氏は、「生徒達を気分転換に、学校の郊外活動に従事させることができて嬉しいです。」と語った。

この研修訪問はまた、NBT社のような成功した企業が、可能な限り特別な顧客を満足させる品質に重きを置いて、非常に整備され、組織的な操業を行っている事実が、生徒達にとって目を見張らせるものであった。

「わが校と生徒達を代表して、私は、NBT社が私達にいかに自動車サービスセンターがクリーンで、環境に優しいかを示してくれたことに心から感謝したいと思います。それは、私達及び私達の生徒達にとって非常に目を見張るものです。今日の午後に私達が見たものや学んだものが、教科書では決して見ることが出来ません。」と、シク・ハジャ・マリヤトゥル女史が付け加えた。

（B.B.2012年4月26日）