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ブルネイ人の求職者数が増加している。労働局ローカル雇用課は、今年1月から8月までに4,700名の求職者がいたことを確認した。
前週だけでも、同課は、
「当課は、新しく300名の求職者を受け入れたが、大部分の失業者は、いまだに政府部門で働くことを好んでいます。」
と語った。
しかしながら、ハジ・モハメッド・イデニ・ハジ・アーマッド労働アシスタント・コミッショナーによると、ローカルの人々は、ゆっくりであるが着実に、民間部門によって提供される機会を利用できるようになり、またその機会を捉えている。
小紙とのインタビューにおいて、ハジ・モハメッド・イエニ氏は、
「求人に関してローカル雇用課と協力して行っている大部分の私企業は、申請者の資格よりもっと申請者の働く意欲について見ています。」
と語った。
「申請者の働く意欲は、雇い主が候補者を考慮する重要な要素の一つです。例え、申請者が6つの主要の資格を有していたとしても、しかし、もし申請者が決心し、働く意欲があるならば、雇い主の注意を惹くでしょう。高水準の資格を必要とするポストや十分に資格のない申請者が申請した場合は、話は別です。」
と、同氏は付け加えた。
ハジ・モハメッド・イエニ氏は、
「ローカル雇用課は、求職者だけでなく、民間部門の間でも認識を創り出そうとしています。」
と語った。
ハジ・モハメッド・イエニ氏は、民間部門の人々に彼らが提供する仕事についてローカル雇用課に知らせるように主張した。
ハジ・モハメッド・イエニ氏は、今年8月までに4,700人もの求職者がいたのに、民間部門にはたったの189名しか就職できていないとコメントした。
「実際の数字を述べるのは難しいです。189人は、過少に計算されています。何故ならば、求職カード所有者の何人かは、一旦彼らが職を得たならば、私達に知らせないからです。それで、私達は、その数字がもっと高いかどうか分かりません。」
と、同氏は付け加えた。
ハジ・モハメッド・イエニ氏はまた、求職者が直接或いは間接に仕事を見つけるのに役立つので、民間部門に官民パートナーシップ・イニシャティブを検討するように助言した。
10月22日、小紙は、首都にある雇用センターで雇用に対する高い需要を直接目撃した。失業中のローカルの人々は、申請書を送り、インタビューを受けるのに長い列を作り、またある人々は、掲示板に掲載してある広告を見ていた。
雇用センターは、首都のブルネイ・ホテルの裏にあり、移民局の本部が以前あった場所から2008年9月に再配置された。
雇用センターの機能には、カンセリング、トレーニング、広告、及び求職者との面談がある。
（B.B.2009年10月23日）
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