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民間企業の従業員は、もっと多く給与をもらわなければならない。これは、国際通貨基金（IMF）が、ブルネイに関する最近の経済報告で示唆している。
この権威あるIMF（本部ワシントンDC）は、政府役人と民間企業社員の間の大きな給与ギャップが縮まるべきであると示唆している。
“それは、経済成長に拍車をかけなければならない。”
これは、“石油ガス生産量の落込み”により2007年と2008年に経済成長の低下に直面しているブルネイが、経済的に満足のいく状態を確実にするためにIMFが行った数多くの推薦の中の一つである。
ブルネイも加盟国であるこのIMFは、各国政府当事者と協議の上、加盟国の経済発展と経済政策についてのIMFの見解と分析の透明性を推進するために、毎年パブリック・インフォーメーション・ノーティスを発行している。
同報告書は、現在の世界的な経済混乱の中で、ブルネイがかなりの資産を海外に持っていることに懸念を表している。
「グローバルに持っている全ての資産の価格の急激な下落は、ブルネイ政府の海外での投資保有物の市場価格の下落に繋がっている。」
と、同報告書は述べている。
「アウトプットの伸びは、これからの短い期間においても弱いままであると予測される。」
と、同報告者は結論付けている。
IMFは、IMF理事が“民間部門の発展に向け効果的な環境を創るために、構造的障害”を取り除くことについて会談したときに、同国のビジネスの進歩を妨げている同国の悪名高い官僚的形式主義（レッドテープ）をカットすることを推奨している。
IMFは、“現在政府部門が支配している分野へのより多くの民間部門の参加”を促しているので、より多くの民営化が見られたことにIMFは満足している。
産業を過保護にすべきではない。IMF理事会は、“気前の良い政府助成金から徐々にフェーズアウトすること”を推奨している。
“もっと多く目標としてきた社会セイフティ・ネット”は、それに代わらなければならない。
他方、同報告書は、全体としてブルネイの財政的見通しについて称賛している。
「ここ数年における石油価格の高騰と思慮深い政策は、会計年度におけるかなりの歳入超過と経常収支の黒字に貢献している。その大半は、ブルネイ投資庁（BIA）を通して海外に保存されている。」
と、同報告書は述べている。
「2008年/2009年（4月〜3月）の会計年度において、歳入超過は、GDPの30％近くとなり、また2008年の経常収支の黒字は、GDPの約51％となると予想される。」
国内の銀行も称賛されている。同報告書では、
「国内の銀行は資本が充実しており、利益を生み、かつ流動性があり、全預金額の半分以上は海外にプールされている。」
と述べている。
外国系銀行もまた、親会社の銀行とともに、相当な流動性を持ち、焦げ付き融資は少なく、慎重なローン拡大政策によって回復力を示している。
IMF理事会はまた、
「シンガポール・ドルとの通貨の釘付け、及び通過交換協定が、マクロ経済の安定性の源であり続ける。」
ということに同意している。
IMF理事会は、当局が金融部門における改革の勢いを維持することを奨励している。
IMF理事会は、金融機関に対する同一の土俵の創設とより効果的な金融部門の監督を目的とするブルネイ通貨当局の設立へ前向きに進むことを歓迎している。
特に、IMF理事会は、イスラム金融規則2008及びタカフル規則2008の発行を歓迎した。これは、金融機関に対する規制上の枠組を強化した。IMF理事会はまた、資本市場開発を促進する努力に対して称賛した。
IMF理事会はまた、当局が、経済の多様化並びに民間部門における雇用創設についてスピードアップすることを奨励した。
IMF理事会はまた、ブルネイの統計上の枠組を改善するために取られた重要なステップに満足し、また当局が効果的な監視のためのデータの包括性とタイムリーさについて更に改善を加えることを奨励した。
IMFは、加盟国のマクロ経済政策をフローすることによってグローバルな金融システムを監督している。
（B.B.2009年12月26日）
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