幾つかの研究において、ブルネイは10％〜30％の省エネが達成可能であることを示している。

「もし効果的なエネルギー管理プログラムが実施された場合に、これは実際に可能性があります。」と、ハジ・イスマイル・ビン・ペヒン・オラン・カヤ・ペルケルマ・セティア・ダトー・パドゥカ・ハジ・ハシム総理府事務次官代理（エネルギー担当）は明らかにした。

「しかしながら、例えエネルギー管理プログラムが、経済の見地から有益で、かつお金を節約する機会を提供するとしても、必ずしも多くの組織が実行していません。これは、関連した省エネ型器具を購入するための予算が不足しているのと同様に、知識と技術的なノウハウの欠如のためです。」と、同氏は語った。

「エネルギー管理の価値は、最早否定することはできません。世界は、厳しい挑戦に直面しています。私達は、絶えず成長している需要に直面して、エネルギーが十分でかつ持続可能であることを確実なものにしなければなりません。」と、同氏は付け加えた。

「効果的なエネルギー・プログラムの実施は、経済活動のそれぞれの単位での低いエネルギー使用を確実なものにします。低いエネルギー使用は、私達のエネルギーとガス資源の寿命を延ばすのを助けます。それは、空気中への二酸化炭素の排出量を制限します。これらの全ては、持続可能な発展に貢献します。」と、同事務次官代理は語った。

　新しく発行された“エネルギー管理ガイド”は、エネルギー管理において用いられる方法で、組織にガイドラインを提供するのが目的である。

　政府機関と民間企業は、エネルギー効率に向けての重要なステップを講じるように促された。

　同事務次官代理によると、このガイドブックは、“アセアン政府高官共同プログラム”と日本の経済産業省によってアセアン加盟国に導入された“アセアン・エネルギー管理ブック”をベースにしている。

（B.B.2010年1月6日）

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