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ブルネイの戦略的プランニング＆政策研究センター（CSPS）は、ブルネイについての知識の向上と普及並びにリサーチの促進をサポートするという向上心において、6月8日に、三菱総合研究所（MRI）の2名のコンサルタントを招き、多くの政府関係者と共に、エネルギー効率とエネルギー保全（EEC）計画の提案（或いはブルネイにとってのロードマップの提案）を共有した。
ブルネイは、年間2％の人口増加率と年間4〜6％の経済成長を予測しているので、エネルギー需要は急激に増加することを示唆している。
今後数ヶ月間で遂行される今回の調査では、情報を収集し、そして、豊富なエネルギー供給によって経済成長を達するために、ブルネイがどのようにしてより多くのエネルギーを確保し、持続可能にすることができるかについての決定を見つけ出す予定である。
日本のコンサルタントである榎本氏と奥村氏は、商業的に実現可能であり、かつ更なる発展に貢献することが出来るEECの必要性について話した。そして、生活の質と一人当たりの所得をベースにして、ブルネイを世界のトップ10に入れる計画のブルネイの長期開発計画（LTDP）についてハイライトした。
榎本氏によると、リサーチの最初の部分である作業の範囲（同氏は“クラスター０”と称している）は、情報ソースを明らかにし、データを分析し、1組の作業計画を形成しなければならない。
榎本氏はまた、工業部門、民生部門、電力部門、運輸部門を例に挙げて、エネルギーを大量消費する装置/ビジネスプロセス並びに熱損失点が特定される部門別をベースにしたEEC分析の必要性を強調した。
「これは、モーダルシフト（自動車から電車や地下鉄へのシフト）及び燃料の節約（自動車の電化）といった考えが推奨されるものです。ブルネイの国内輸送におけるCO2排出量の大部分は、自動車から生じるものです。」と、同氏は主張した。
MRIのコンサルタントは、更に作業計画、リサーチ方法論を討議し、またこのフォーラムに出席した人々との討議会に参加した。このフォーラムには、CSPS上級リサーチャーのダイアナ・チョン博士、及び公共事業局、ブルネイ経済開発委員会、検事総長室、ブルネイ大学、開発省、通信省、経済企画開発局、環境・公園＆レクリエーション局、税関局、総理府エネルギー局といった政府機関からの関係者が出席した。
（B.B.2010年6月9日）
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