|
ダトー・リム・ジョク・ホイ外務貿易省事務次官は、2日間のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）高級実務者会合に出席するブルネイ代表団の団長を務める。
21の環太平洋エコノミー（国・地域）からの高級実務者達は、11月8日（日）に打合せをし、続いてAPEC閣僚級会合（AMM）のセッション１と２が開催され、今週の水曜日（11月10日）と木曜日（11月11日）に総会が、また11月13日と11月14日に首脳会議が開催される。経済産業相らによる閣僚会合は、11月10日（水）から横浜市で開催される。
閣僚に対する歓迎レセプションが、横浜市長、神奈川県知事、及び横浜市の経済界によって今日（11月9日）開催される。
横浜市における会議の間、世界における経済生産高の半分以上を占めるこのフォーラムは、提案中の地域全体に広がる自由貿易地域を追求する方法、及び最初の地域経済成長戦略を達成する方法を議論する。
APECフォーラムは、変化している世界的な経済情勢の中で、かつ今年が先進国加盟国にとって自ら課した自由でオープンな貿易と投資に関するゴールを達成するための目標年であるので、今年の年次首脳会議において、将来ビジョンを策定することを望んでいる。
将来のイニシャティブは、首脳会議の後発表される閣僚声明において詳細が取り決められる予定である。
この閣僚声明は、“アセアン＋３”や環太平洋自由貿易協定といった地域に存在する様々な多国間の枠組を参照して、所謂「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」構想を達成するために“可能なる通り道”を提供する予定である。
米国は、FTAAPを創設するための核として、環太平洋経済連携協定（TPP）と呼ばれる他の枠組を推進している。
TPPは、当初、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間での自由貿易協定から始まった。米国と豪州のような主要農産物輸出国を含む5カ国を加えて、TPPの拡大のための交渉が現在行なわれている。
このような自由貿易圏構想がブルネイにどうように利益をもたらすか、との質問に対して、APECビジネス諮問委員会（ABAC）メンバーのハスリナ・タイブ氏は、「それは、関税ゼロに向けての動きだけではなく、労働者の移動や消費者バリアといった国境問題の裏側にあるその他の実際問題についての動きにも対応します。」と語った。
「ブルネイは、最初からこのFTAAP参加を推進している国の一つであり、またFTAAPの実現に関して積極的です。そして、ブルネイは、P4（ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール）の中心国です。ブルネイは、ブルネイ国自体、自由貿易地域の概念に向けて準備を進めています。」
「しかし、多くの21のエコノミー（国・地域）が、採るべきツールであることに完全に合意している訳ではないので、私達は、そうであると文字通り言うことができませんでした。」と、ABACの他のメンバーであるファウジア・ダトー・タリブ氏は付け加えた。
（B.B.2010年11月9日）
|
