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スルタン（ハサナル・ボルキア国王）は、2011年アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、11月12日朝、米国ハワイ州ホノルルに到着した。
パールハーバー・ヒッカム共同空軍基地では、ランディ・シャスティーン予備軍司令官代理（少将）及びグラディ・ボルダ米国務省儀典長補佐が、スルタンを出迎えた。
ペヒン・アブドゥル・ラーマン・イブラヒム総理府第二財務大臣、ペヒン・リム・ジョク・セン第二外務貿易大臣、及びダトー・アブドゥル・ハミド駐米ブルネイ大使もスルタンを出迎えた。
APECは、環太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組で、アジア太平洋地域における持続可能な経済発展及び繁栄を追求するのが目的である。
11月12日、バラク・オバマ米大統領は、ブルネイ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、チリを含む貿易協定に関係する9つの加盟国と環太平洋経済連携協定（TPP）について討議した。
また、ロン・カーク米通商代表部（USTR）代表は、APEC閣僚会合後の記者会見で、「APEC加盟国は、TPP参加への招待を受ける必要がありません。」と語った。APEC閣僚会合には、ブルネイからダトー・リム・ジョク・ホイ外務貿易省事務次官が出席した。
「TPPは、閉鎖的なクラブでなく、関心のある全ての国に門戸は開放されており、歓迎されます。私達は、21世紀型高水準の貿易自由化協定への招待を待つべきではありません。」と、ロン・カーク代表は語った。
中国の兪建華商務次官補は、記者会見で、「中国は、TPP交渉への参加を要請されていませんが、もし招待されれば、真剣に考えるでしょう。」と語った。
ロン・カーク代表は、日本のTPP交渉への参加表明を歓迎したが、日本は、農業、サービス業、並びに製造業の障壁を下げることにより貿易を自由化するという“高い水準”を満たす準備ができていなければならないと主張したので、日本の関心は、まだ著しいハードルに立ち向かっている。日本の農民は、彼ら自身、日本の大きな助成金の撤廃への手ごわい反対者であることを証明している。
野田佳彦首相は、東京で、「世界で3番目の経済大国である日本は、米国主導で9カ国の間で行われているTPPを創出する討議に参加したい。」と発表した。ロン・カーク代表は、「ゴールは、次世代の貿易協定を築き上げることです。」と語った。
カナダのエド・ファスト国際貿易大臣は、「カナダは、TPPがカナダの国益になると確信できたときに合意や交渉に入るでしょう。明らかに、私達は、TPPの進展を非常に注意深く見守っていきます。私達は、カナダの参加について検討していますが、現時点で、私達は、それがカナダにとって最善の国益かどうか決定することができません。」と語った。
（B.B.2011年11月13日）
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