53億Bドル予算(2017.03.10 | 政治

以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

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ブルネイは、2017年-2018年会計年度の予算上の歳出額を前会計年度に比較して3億Bドル少ないとしている。

3月7日、第13回国会(LegCo)の2日目に、新会計年度における53億Bドルの国家予算が、ペヒン・アブドゥル・ラーマン・ビン・イブラヒム第二財務大臣によって提案された。

下落しているエネルギー価格がブルネイの石油ガス・ベースの経済を圧迫しているので、提案された政府歳出額は、今までで最低の金額である。

今年の歳出案は、2016年-2017年会計年度の56億Bドルより少ない。2016年-2017年会計年度の予算は、2015年-2016年会計年度予算の63億Bドルより少ない。そして、これは、順番にその前の会計年度(2014年-2015年)予算の73億Bドルより少ない。

一方、2017年-2018年会計年度における政府歳入額は、34億5千万Bドルと予想される。

歳入の計画としては、石油ガス部門から25億900万Bドル、非石油ガス部門から9億4,133万Bドル(全体の27.3%)としている。

これは、新会計年度において国家の財政赤字が18億5千万Bドル(昨年、国家が経験した赤字額より低い)となることを意味している。

「私達は、アラー神のご加護に感謝します。そして、スルタン(ハサナル・ボルキア国王)のリーダーシップの下で、ブルネイ国は、継続した景気後退と下落する政府歳入の難題に対処することができ、また国民の福祉は常に優先順位を与えられます。」と、同大臣は、予算スピーチで語った。

「2017年のブルネイ国の経済成長は、0.8%と予測しています。」と、同大臣は、経済企画開発局(JPKE)の数字を引用して語った。

この予測は、石油ガス部門のプログラム及び進行中の外国直接投資(FDI)プログラムにおける資産の健全性を強化するといったような現在着手しているプロジェクトを考慮している。

「短中期では、国家の経済成長は、国家の石油ガス生産、世界の石油市場、及び世界の経済情勢のレベルに依存し続けるでしょう。民間部門の投資と生産性は、更に増大するでしょう。」と、同大臣は語った。

同大臣はまた、政府が現在、開始したり、計画中の、難題に直面し、経済を強化し、そして国民の福祉を確実にする手段を共有した。

ほぼ1時間半に及ぶ予算スピーチの間、同大臣は、「この経済的難局の期間中に、政府は歳出を優先させました。」旨説明した。

「着手している様々なイニシャティブによって、持続可能な方法で、国の経済活動と歳入源を広げ、そしてブルネイ人のより多くの雇用機会を創造するという政府の目的は、より効果的に達成されることが望まれます。」

「継続的な世界の石油価格の低下は、国家の経済にかなり影響を与えました。一定の価格での総国民所得に関して、国家経済は、2016年に2.7%落ち込みました。国家の輸出入も影響を受けました。2016年に、輸出は、2015年の87億1千万Bドルと比べて22.7%減って67億4千万Bドルとなりました。また、国の輸入は、2015年の44億5千万Bドルと比べて17.1%減って36億9千万Bドルとなりました。この状況は、政府の財政状況に影響を及ぼしました。」

同大臣は、「我が国は、2015年-2016会計年度で、年国内総生産(GDP)の15.4%の高い水準の赤字額、即ち26億Bドルを記録しました。例え高い水準の予算の赤字額が記録されたとしても、政府は、一昨年の73億Bドルと比べて、歳出を13%(63億Bドル)減らすことに成功しました。」と語った。
「同様に、2016年-2017年会計年度の最初の9か月間で、石油ガス部門からの政府歳入が36.4%(14億Bドル)落ち込んだ結果として、財政赤字は25億Bドルでした。」

「この期間の財政支出は、44億Bドルに達しています。」

「2016年において、GDPのマイナス成長の中でさえ、幾つかの部門では、実際にプラス成長を記録しています。その中には、金融部門が8.8%の伸び、電気・水部門が4.3%の伸び、国内サービス部門が8.8%の伸び、資産・住宅部門が1.8%の伸び、ホテル・レストラン部門が1.3%の伸び、通信部門が0.3%の伸びを記録しました。」

「2016年第3四半期において、銀行の総資産と預金額は6.6%の伸び(一昨年は3.4%の伸び)を記録しました。また、流通している通貨は、前年比1.7%の伸びを示しており、ビジネス部門からの継続的な需要を反映しています。」

世界の石油価格に触れて、第二財務大臣は、「OPEC及び非OPEC諸国が生産量を日量120万バレル削減するという決定をした後、2017年初頭から、石油価格はゆっくりと上昇しています。それにもかかわらず、石油価格は、不安定性を示し続けています。」と語った。

「石油価格は、米ドルの動き、世界の石油生産国の石油生産量削減の約束についての懸念、そして、ごく最近の米国におけるシェールオイル生産の増大に関するレポート等といった外部要因によって影響されます。」

「国際通貨基金(IMF)は、英国ブレント原油、ドバイ原油、及びウェスト・テキサス・インターメディエート(WTI)原油の平均価格を、2017年に51ドル20セント/バレル、2018年に53ドル10セント/バレルと予想しています。例えこれらの石油価格が安定することになったとしても、それは、3年前の100ドル/バレルという価格と比較するとまだ低いです。」

同大臣は、「確実なことは、石油生産国として、ブルネイの経済は、世界の石油価格の動きに影響を受け続けます。」と語った。

「世界の石油価格を安定させる努力をサポートするために、我が国は、他の非OPEC10か国と共に、2016年12月に開催されたOPEC/非OPEC共同声明に参加することに同意しました。この協力を通して、我が国は、2017年1月1日から6か月間、我が国の石油生産量を調節することに合意しました。これは、市況や現在の見通し次第で、更に6か月間延長されることができます。」

同大臣はまた、「国家の歳入が長期的に我が国の経済を発展させるために利用されるように、政府は歳出をコントロールするための処置を取り続けます。」旨語った。

「これに向かって、財政再建と財政持続性が、政府の財政管理の支えであり続けます。」

この予算スピーチにおいて、同大臣はまた、「2016年-2017年会計年度の予算に対する“プログラム&パフォーマンス・バジェッティング(PPB)”の導入への継続として、国家の歳出システムを変換する努力に沿って、政府は、2017年4月1日からもう一つの変化を行います。それによって、一般歳出は、国家開発計画歳出と結合され、また特別歳出カテゴリーは終了します。」と語った。

「この2つを結合することは、政府割当て、特に活動中と非活動中の歳出に関する出費の配分とモニタリング・プロセスにおいて効率と効果を増やすことになります。」

「2016年-2017年会計年度における大きな赤字という難題に直面している我が国の財政状況を考慮して、政府は、出費において赤字のレベルを減らす努力を行っていきます。」

「このステップは、十分な‘財政上のスペース’を創り出すのが目的なので、政府の歳出は、確認された経済活動を支持する方向へ向けることができます。このプログラムの目的は、強力で、大きく、かつ持続可能な経済を構築することにより、国家の経済源を多角化する政策と共にあります。」と、同大臣は語った。

これらのゴールを考慮して、同大臣は、「2017年-2018年会計年度の予算案のテーマは、‘持続可能な経済発展を支えるバランスのとれた出費’です。」と語った。

「バランスのとれた出費に対するストレスは、国家の財政上の健全性を、現在と将来の経済の不確実性によって影響を受けることから保護することを目的としています。」

「このテーマに基づく今年の歳出を実行する際に、非石油ガス民間部門を発展させる努力が継続して優先されます。」と、同大臣は付け加えた。

「上記の目的を達成するために、様々なイニシャティブが、関連官庁によって行われました。それらには、次のことが含まれています。;外国直接投資(FDI)を惹きつけること。;政府系企業(GLCs)の発展を強めること。;中小零細企業(MSMEs)を強化すること。;取引をすることを更に簡単にするために法令を評価することです。そして、これらの努力を通して、国家の生産と輸出は、特に非石油ガス部門からの生産と輸出は、増やすことができます。」と、同大臣は語った。

「上記の要因に基づいて、2017年-2018年会計年度の政府歳出(開発基金の割当てを含む)は、総額5,300,000,000Bドルを提案しています。この総額は、出費の赤字を管理する努力に沿って、この会計年度の政府歳入の予測を考慮します。」

同大臣は、「この出費案は、期待される政府歳入と比較してまだ非常に高いものです。」と語った。

「4年連続で赤字を経験した2017年-2018年会計年度の財政バランスによって、政府の出費をコントロールするために取られた手段以外で、政府の歳入を増やす努力が増えなければなりません。」

「2016年-2017年の予算のテーマを支持するために、政府歳出のプライオリティは、5つの主要点に基づいています。即ち、慎重な出費;国家の生産性を上昇させること;取引をすることの容易さを増やすこと;能力と人的資本を構築すること;及び、国民の福祉を保護すること。

(B.B.2017年3月8日)