経済

ブルネイとアラブ首長国連邦の合弁企業Saahtain社は、世界初の植物由来調理済ハラル肉食品として新製品ブランド 「Plantasti」 を発売した。

同社の声明によると、同製品は、ブルネイの一部の小売店で販売されるほか、スウェーデンが最初の輸出市場となる。

このハラル製造会社は、アラブ首長国連邦に拠点を置くSaahtainグループと、財政経済省傘下のブルネイの戦略的開発資本基金とのジョイントベンチャーである。

植物由来の食肉製品は、見た目や味を肉に似せて生産されているが、より環境に優しい代替肉である。

CEO兼創設者のSaahtain Adeel Khanは、「植物由来の製品は以前からありましたが、企業が食感や味に力を入れ始めたのは今になってからです。それがなければ、人々はヴィーガン製品を好むだろう」と述べた。

「その意味で、植物性食肉製品の開発は最先端の食品技術です」と、ブルネイのエンパイアホテルで開催された会社設立三周年を記念する製品発表会で述べた。

Saahtain氏はこの8カ月間、日本とドイツの技術パートナーと協力して、この新しい食品を製造した。

同氏は、「社内生産能力を持ち、環境に優しく耐久性のあるレトルトトレイを商品化しました」と述べ、同社には、大豆、リョクトウ、小麦タンパク質の四つの在庫ユニットがある、と付け加えた。

Saahtain氏によると、この新製品ブランドは、ハラル産業を発展させる取り組みの一環だという。

同社は2017年にサランビガル工業団地にブルネイの製造工場を設立し、そのハラル製品の85%が輸出向けである。

ブルネイのハラル部門の2016年収益は88百万ドルだった。

2019/20年の世界イスラム経済報告 (GIS) のハラル食品の輸出・開発部門では、第八位にランクされ、ハラル産業のブルネイ経済成長への貢献の重要性を示している。

Saahtain社は現在、一般小売向けの 「Al Gourmet」 、軍用グレード配給パックの「TheFoodPouch」、人道支援目的で作られた「Tayyib」の3つのブランドを展開している。

また、ブルネイ警察やブルネイ軍にも食品を供給している。

ベストセラー商品の一つであるAl Gourmetのインターナショナル・フレーバー・ライスとキヌアの全ラインナップは、2019年に英国アマゾンウェブサイトで販売されて以来、「Amazon’s Choice」で高評価を得ている。

ブルネイLNGセンディラン(ブルネイLNG)は、本日2020年10月1日付で、Hajah Farida氏を同社初の女性ブルネイ人社長に任命した。

Hajah Farida社長は、2019年だけでブルネイ経済に11億BND以上の貢献をしたLNGの生産・販売を担当する。

同氏はまた、社員数が600人を超え、うち90%以上がブルネイ人である全従業員に対し事業の戦略的方向性を示していくことになる。

Hajah Farida氏の任命は、多様性と包括性への大きな一歩を示すものであり、ブルネイLNG社において組織の歴史の中で初の女性社長としての重要な節目となる。 これはまた、ブルネイLNGが、すべてのブルネイ人にとって平等な機会を与える、より多様で包括的な組織であることを再確認させるものである。

ブルネイ・ダルサラーム国の経済は、 新型コロナウィルスの感染拡大にもかかわらず堅調であり、相当な成長率を記録できると予測される。このことは、過去2、3年にわたり積極的な成長を示してきた同国の産業や農業部門の発展に支えられている。

これは、世界的な感染拡大が主要国の経済を麻痺させている中、ブルネイの今年の国内総生産 (GDP ) 成長率1.3%とするIMFの見通しを受け、ブルネイのDato Seri Setia Dr Awang Haji Mohd Amin Liew bin Abdullah第二財務経済大臣が昨日述べたもの。

国際通貨基金(IMF)は今年初め、Bruneiの2020年GDP成長率見通しを4.7%と発表した。

「ウィルスの世界的大流行の結果、世界経済の見通しでは、2020年の成長率はマイナス3%と急激に縮小すると予測され、これは2008-2009年の金融危機時よりもはるかに悪化している。」

「IMFは、コロナ危機が長引く場合、世界経済への潜在的な影響は予想よりも悪いとしており、ブルネイの場合も例外ではない」 と述べた。大臣によると、昨年のブルネイのGDP成長率は3.9%で、過去13年間で最高だった。

「石油・ガス部門と非石油・ガス部門の両方で成長が見られる。我々の内部評価によると、ブルネイで (少数の観光部門を除き)この傾向が続けば、多くの人々はまだ業務を続け、オフィスで仕事することができる。我々は他の国に比べてとても幸運だ。」

「その前提に立って、今後の経済成長は力強いものになると考えている。昨年は3.9%の成長率だが、今年は再びプラスの成長が見られるだろう。」と述べた。

この成長はブルネイにおける複数の産業の成長に支えられていると大臣は述べた。

昨日発表された 「地産地消」 キャンペーンは、地元の企業や農家の収入への影響を抑えるものである。

「この取り組みは、野菜や果物等の農産物の価格安定を確保し、農産物の持続的な栽培を促進するものである。」 と大臣は述べた。

また、この計画を通じて、ガーニム国際協力公社(注釈:ブルネイにあるハラルフード製造会社)とDARe(Darussalam Enterprise)が、国内企業を支援し、国内市場への商品供給と販売促進を行う。

大臣はこれまでにツトンとセリアの市場で定期的に販売している54の地元企業や農家、及びスーパーマーケット・チェーン4社が同キャンペーンに関心を示していることを明らかにした。

「地元の企業や農家だけでなく、このキャンペーンを支援し、参加する店やレストランが増えることが期待される。」

そのうえで、 「スーパーマーケットのニーズを満たせば、需給と供給を安定させることができ、地元のスーパーは輸入品だけに頼る必要がなくなる。今のところ、地元産の野菜は十分ではないかもしれないが、このキャンペーンを通じて、スーパーやレストランの現在の需要に見合う新たな機会を作り出せるだろう。」 と述べた。(B.B.4月22日)

先月、東京で開かれたブルネイの報道関係者向けの説明会で、JICAの東南アジア・大洋州部、東南アジア第二課の鈴木俊康課長補佐は、日本とブルネイ政府がコストシェア技術協力に関する新たな協定に向けて交渉していると述べた。

国際協力機構 ( JICA ) は、人々がより良い未来と多様な可能性を探求できる様な、自由で平和な繁栄した世界の実現に向けた活動を行っている。

JICAは、現場重視のアプローチ、安全保障、効果・効率・スピードの向上を柱として活動を進めている。その活動の一つが政府開発援助 ( ODA )であり、同援助は経済協力開発機構 ( OECD ) の開発援助委員会 ( DAC ) が定める要件に基づいている。

ODAは、途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じた多国間援助に大別される。

二国間援助は、金融・投資協力 (円借款及び海外投融資) と無償資金協力 (無償資金協力・技術協力) から成り、このうちJICAは金融・投資協力を行っている。

JICA 東南アジア・大洋州部、東南アジア第二課の鈴木俊康長補佐 (B.B. 3月26日)

この支援は、開発途上国の経済発展と福祉の増進を主たる目的としていることから、政府または政府機関によって実施されることが必要である。支援に際しては、少なくとも25%のグラント・エレメント(※)が条件となる。

日本がブルネイとの二国間協力を開始した1996年は、ブルネイの経済発展が目覚しく、国民一人当たりの所得も高い (14,522ドル) ため、ODAは限定的であったが、1998年にはODA対象外となった。

今般の協定締結後、JICAはブルネイとの技術協力を再開できるという。しかし、技術協力協定はボランティア・プログラムを対象としていないため、ボランティア派遣には日本政府とブルネイ政府間で別の協定が必要となる。

同説明会の統計によると、日本の協力は、研修 (1,134人) 、専門家派遣 (114人) 、調査派遣 (237人) 、機材供与 (4億1,630万円) 、技術協力プロジェクト (2件) 、開発調査 (5件) 。

日本とブルネイの二国間協力は、ブルネイが独立した1984年に開始された。

※ グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさを示す指数。贈与の場合のグランド・エレメントは100%となる。

参考情報) 過去のJICAによるブルネイでの取り組みは、林業や交通政策、森林立地・造成に関する調査など多岐にわたる。

BMC Food Industries Sdn Bhd.は昨日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてブルネイ産ハラル食品の日本参入を記念する式典をラディソン・ホテルで開催した。式典には、Dato Seri Setia Awang Haji Ali ブルネイ一次資源・観光大臣が主賓として出席した。

TGTグループ傘下のBMC Food Industriesは、日本企業4社と協力して様々な食品を展開する予定。今回の提携は、BMCと日本企業との間で、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が中心的な役割を担い、長年にわたる協議と試作に基づく継続的な取り組みによるもの。

ERIAの大河内氏は、「ERIAは2014年からブルネイのハラル食品を支援しており、2016年8月には、ブルネイのハラル産業に関する最初の調査報告書を発表した。」と述べ、「現在の日本市場において、ブルネイのハラル食品はあまり出回っていないため、今後、日本での市場拡大を目指したい。最近、日本ではイスラム諸国からの観光客向けのハラル食品への関心が高まっている。」と述べた。

また、「ブルネイのハラル和食は、これまで試行錯誤の繰り返しだったが、今回の参入が、日本やその他の国に進出する第一歩となることを願う。」と続けた。

MentiriにあるBMC Food Industriesの工場は、昨年末に操業を開始。工場では、月に最大4万食を生産することができ、間もなく日本に向けて商品が出荷される予定。

(B.B. 3月1日)

エネルギー・人材・産業大臣ダト・セティア・アワン・ハジ・マット・スニー・ビン・ハジ・モフド・フセインは東京で開催されたブルネイ・ダルサラーム国の主要なエネルギー資産とエネルギー安全保障の将来に関連する一連の重要な会議やイベントに出席した。

一連の会議は、9月25日午前開催の第2回水素エネルギー大臣会合、9月25日午後開催の二酸化炭素再利用国際会議、経済産業省他多数の企業が9月26日に主催した2019年LNG産消会議が含まれる。

エネルギー・人材・産業省によると、第2回水素エネルギー大臣会合には30を超える国と機関の代表が集まり、水素エネルギー関連技術の進展と、クリーン且つ安全なエネルギー源として水素が持つ可能性について議論された。

ブルネイはAHEADコンソーシアムを通じ、日本と共同で 「国際間水素サプライチェーン実証プロジェクト」 に参加している。

このプロジェクトは、千代田化工建設(株)のSPERA水素技術の有効性を実証するためのものであり、従来のインターモーダル方式のコンテナ(ISO)を用いて日本に水素を輸送することで水素を再利用する事を目的とし、2020年の1月から12月まで実施される予定である。

また、 「二酸化炭素再利用国際会議」 は、世界中の産官学のリーダーが二酸化炭素再利用技術の発展に注力するための場である。この技術は二酸化炭素排出やその他の二酸化炭素副産物を有用な原料や価値ある資源に変換することを可能にするものである。

これは循環経済の発展を促進し、脱炭素社会に向けた地球規模の気候行動計画を支援する。また、日本が2019年6月に導入した 「二酸化炭素再利用技術計画炭素本部リサイクル技術ロードマップ」 の導入についても議論が行われた。

エネルギー・人材・産業省は将来のエネルギー安全保障を実現する持続可能な代替エネルギーを開発する取り組みの一環として、太陽エネルギーや水素エネルギーを含む多数のクリーンエネルギー源の開発に取り組んでいる。環境に優しい循環型経済及び資源の最大化に貢献する新たな発展は、現在同省の重要アジェンダとなっている。

Dato Seri SetiaDrAwang Haji Mat Sunyもまた2019年のLNG産消会議で他国やアナリストと会い、LNGのようなクリーンな化石燃料源である代替エネルギーや再生可能エネルギー源の成長に同調した。

同会議では、大気汚染を抑制する政策及び、人口増加や産業成長に伴う電力需要に応える必要性から、LNG需要が高まっている旨が報告された。

ブルネイLNG Sdn Bhd社が50年前に設立されて以来、LNGはブルネイにとって重要な産物である。ブルネイは今後もLNGプラントの更新・若返りによって信頼性を向上させ事業の拡充・拡大に向けた大型投資を継続して行っていく。上流部門における探鉱開発活動は、新規かつ大規模な天然ガス資源を解放することにより、ブルネイにおけるLNG供給の持続的な安全性及び信頼性に貢献することが期待される。

これらの課題は、上流及び下流のエネルギー部門を強化し、本部門の発展と更なる投資を行いLNGのバリューチェーンと生態系を強化することを願うエネルギー・人材・産業省の監督及び規定下に置かれている。

ハジ・シャブディン・ビン・ハジ・ムサ駐日大使及びエネルギー・人材・産業省ハジ・アザール・ビン・ハジ・ヤヒヤ事務次官(エネルギー)も本会議に同席した。

(B.B.10月3日)

ブルネイの大手水産養殖企業であるゴールデン・コーポレーション社(Golden Corporation Sdn Bhd)が出荷した青エビを搭載した20フィートコンテナが日本に向かっている。日本ではホテルやレストランでの使用や店舗での販売を実施する。日本到着は8月8日の予定。

日本の食品企業であるギンレイサービスとゴールデン・コーポレーション社が新たに提携したことを受けて、ブルネイ・ダルサラーム国の高級品質青エビ約8,000箱が出荷された。

ギンレイサービスは日本市場におけるブルネイ産青エビの独占販売店である。

ギンレイサービスにてブルネイのハラルおよび海産物に関する特別顧問を務める大河内博氏によると、ブルネイ産青エビの品質は高く、新鮮で甘味と旨味があり、海の幸の香りがよいとのことである。

大河内氏はまた、海産物は日々の日本の食卓にのぼる食材であると述べた。

大河内氏は、ブルネイのハラル製品を日本へ輸出する機会を探るべく、ギンレイサービスの上級社員がブルネイを訪れていると述べた。

「代表団はゴールデン・コーポレーション社を訪問した際に、刺身にできる青エビの品質に感銘を受けたのです。日本市場への供給に加え、弁当の材料としても青エビを使用することに興味を示しました」と大河内氏は語った。

大河内氏は「ブルネイ・ダルサラーム国の自然に配慮した、きれいな環境は広く知られています。青エビも清潔で汚染されていない水で養殖されていることから、その品質は最高です。2016年には8,000もの企業が参加するジャパン・インターナショナル・シーフードショーでブルネイ産の青エビが第10位となったのです」と述べた。

大河内氏は、交渉が成立した後、100キログラムの青エビを日本でのマーケティング用に空輸したと述べた。

「レストランやホテル、日本の一般市民から非常に前向きな反応を得ました」と大河内氏は語った。

6月に熱海市の魚祭りで実施した販売促進イベントでは、青エビをカレーに使用し、好評のうちに売り切れたと大河内氏は述べた。

大河内氏は、日本における他の青エビとの競合を勝ち抜くため、ギンレイサービスが継続的に販売促進に力を入れていることを強調した。

10月には再度日本を訪れ、ブルネイ産の青エビを日本の販売企業に売り込むとのことである。

また、青エビを通して日本の人々がブルネイのことをより知ってくれることを期待すると述べた。

大河内氏は一次資源・観光大臣とゴールデン・コーポレーションの支援に対して感謝の意を述べた。

(B.B.8月3日)

東京商工会議所によって組織された日本の経済界の代表団は、ブルネイ・ダルサラーム国との貿易や投資の機会を模索するため、5日間の日程でブルネイを訪れている。

7月5日、在ブルネイ日本国大使館で行われた報道関係者へのブリーフィングで、加藤元彦駐ブルネイ日本国大使が今回の訪問について明らかにした。

代表団は、東京ガス株式会社会長兼公益社団法人日本ブルネイ友好協会会長の広瀬道明氏、J-Power取締役会長の北村雅良氏の他、ガス、電力、環境技術、物流、農業など幅広い業種から9社の代表が集まり構成されている。

加藤大使によると、代表団はアミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済大臣およびマナフ・ブルネイ経済開発委員会CEO代行と面会し、両国間の貿易と投資の促進について意見を交わした。

また、代表団はゾルキフリー・エネルギー人材産業省次官(人材担当)や、DARe(ダルサラーム・エンタープライズ)並びにブルネイ商工会議所の代表者たちとも面会し、ブルネイの産業界について説明を受けた。

また、成功を収めている投資プロジェクトから知見を得て、エネルギーやハラルなどブルネイの主な産業セクターに関する理解を深めるために、ジョイントベンチャー企業数社も代表団に参加した。

日本大使館はブルネイで事業を行っている日本企業の代表者たちと今回の代表団が集まる場を設け、ブルネイでの日常的な業務について直接話を聞く機会を設けるとしている。日本大使館は、今回の代表団によるブルネイ訪問が、日本のビジネス界に向けて新たな投資先としてのブルネイの認知度を上げ、両国間の貿易や投資を促進させる刺激となるはずであるとした。

(B.B.7月6日)

ハサナル・ボルキア国王は2019年のブルネイ経済が昨年よりも成長する見通しであるが、多くの課題が待ち受けている可能性もあることから現状に甘んじ、満足することのないよう国民に対してお言葉を述べられた。

RTB(Bruneiの国営放送局)が12月31日夜に放送した新年のお言葉の中で、ボルキア国王は、世界中の他の場所では人々が様々な大災害に見舞われている中、ブルネイでは2019年を平和と繁栄の中で迎えられることをアラーの神に感謝していると述べられた。

「これは間違いなく、ブルネイに対するアラーの神の特別なご加護である。我々は感謝しなければなりません」と国王は述べ、「経済面ではありがたいことに2019年の成長見通しが改善する見込みですが、多くの課題が待ち受けていると思われることから、現状に甘んじ、満足してはいけません」と続けられた。

第四次産業革命が特に大きな課題であり、経済面で効果的に取り組むにはグローバルな市場に参入して生産性を高めチャンスをつかむことが必要となり、そのために前提となる法令や基準を整え、我々自身もデジタルテクノロジーに順応していかねばならないと述べられた。

国王陛下は、そのためには他国との協力を促進することも必要であると付け加えられた。グローバルな経済ネットワークの中で、ブルネイの人々は既存のチャンスをつかまねばならず、これにはASEAN域内でのチャンスも含まれ、域内の電子取引は2016年の300億米ドルから2025年には2,000億米ドルにまで成長する可能性を持っている。

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国王が特に強調されたのは、第四次産業革命がもたらす技術革新は否が応にも従来のスキルに課題を突き付けることから、既存のスキルを磨き、生涯にわたって学ぶことが必要になってくるということであった。

「広範囲にわたる経済効果を享受すべく、域内および国際協力を促進するために適切な方針を整備していかねばなりません。これは特にASEAN域内のネットワークに言えることで、ブルネイはASEANコミュニティのために力を尽くさねばいけません。これにより、我々には現世代ならびに将来世代の成功が約束されます」と述べられた。

国王はまた、「ASEAN地域は急速な経済成長を遂げています。2030年には世界第4位の経済圏になると見込まれていることから、我々はASEAN域内貿易をさらに加速させるべく取り組まなければなりません」と付け加えられた。

なお、国内発展についての取り組みもおろそかにしているわけではないと述べられた。

国王は「我々の目標、つまり、ブルネイ国とブルネイの人々のニーズが最優先であるという目標を達成するため、前進し続けます。我々はこれを長期的な幅広い視点でとらえています。例えば、『緑の地球』について語る際には農産物の自給を意味しており、これが目標あるいは願望であることから、達成するまでこの目標を掲げ続けます」と述べられた。

「政府の関連当局は、言い訳なくこれを理解せねばなりません。我々は皆、後戻りせず前へ進むことに対して意を共にしなければいけません。全力で取り組むとはこのことを意味します。国民の皆様が『怠惰症候群(怠惰シンドローム)』に陥らないようにすることが極めて重要です」と述べられた。

国王はまた、何百年にもわたり、ブルネイの拠り所となっている謙虚な価値観をないがしろにしてはならないとも述べられた。この例としては、マレー・ムスリム君主制の哲学があげられる。

「加えて、この2019年の初めに、私は国民や居住者の皆さん自身の所信を表明し、今後訪れる困難に対して真摯に向かう活力のある生産性の高い社会を形成するよう、尽力してもらいたいと思っています」と述べられた。

「また、公の業務に携わるすべての人々やセキュリティーサービス、民間セクターのみなさんが昨年一年間、責任をもって自身の仕事に取り組んで下さったことに感謝します」

「私と家族から、すべての国民と居住者、そして海外に在住する人々すべてに対して、新年のあいさつを伝えます。皆様が健康であり、信仰心をもって、平和であり、繁栄することができるよう、アラーの神のご加護がありますように」

(B.B.1月1日)


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名古屋市で開催されたLNG産消会議2018にて基調講演を行うダトー・マツニエネルギー産業大臣

 

ブルネイ・ダルサラーム国は1972年以来日本に液化天然ガス(LNG)を供給しており、その既存・新規の顧客および関係者との協力関係維持に尽力し続けている。また、信頼性の高いLNG供給国としての強みを強化すべく、大規模な投資を通して事業を促進、拡大、拡張している。

これは、10月22日に日本の経済産業省(METI)とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)の主催の下、名古屋市で開催されたLNG産消会議2018の基調講演でダトー・マツニエネルギー産業大臣が述べた内容である。

この会議には、エネルギー産業省(MEMI)のHaji Azhar bin Haji Yahya事務次官も出席した。

LNG産消会議は毎年開催されており、LNG業界に関わる世界中の生産者、消費者ならびにシンクタンクが一堂に会する会議である。

会議では、LNG生産者による供給見通しと生産動向、消費者による需要予測と需要動向、ならびに柔軟性のあるLNG市場を目指した新しい動きやLNG取引とLNG関連技術の変化など、業界にまつわる主要課題が取り上げられた。

ブルネイはプラントの一貫性と信頼性を高めるべく、数多くの活性化プロジェクトや改良に着手している。また、ガスの生産を増やしてガスの継続的な安定供給を確保すべく、上流パートナーとも緊密に連携している。

会議に合わせて、ダトー・マツニエネルギー産業大臣と世耕弘成経済産業大臣は二者会談を行い、現在進行中の水素サプライチェーン実証プロジェクトでの協力をはじめとする日本の石油・ガスセクターにおける長期にわたる関係に対して互いに謝意を表明した。また、両国はこれまで同様、相互利益をもたらす協力関係の新たな道筋を進むことに合意した。

ダトー・マツニエネルギー産業大臣はまた、日本の顧客として長年関係のある株式会社JERAや東京ガス株式会社などとも会談を行っており、2023年以降もブルネイはこの関係を続けたいという熱意と尽力について伝えた。また、太陽石油株式会社や千代田化工建設株式会社一般財団法人日本エネルギー経済研究所(IEEJ)など、エネルギー業界の既存パートナーも会談に同席しており、ブルネイのエネルギー安全保障に関する既存の可能性や新たなチャンスについて協議した。

(B.B.10月29日)