経済

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ブルネイの現地企業であるNur Nabai Aquaculture Sdn Bhd社にとって、ハイブリッドハタを香港市場に輸出する第一歩を踏み出したこの瞬間は記念すべきものになった。

活魚3トンをのせた初回出荷は、6月17日にブルネイの港を出発した。

2016年8月30日に業務を開始した同社は、ブルネイ・ムアラ地区のプルポン岬に6ヘクタールの敷地を構えている。

Nur Nabai Aquaculture社はブルネイの現地投資会社であるFisherod Enterprise社とインドネシアの投資会社であるPT Sumatera Budidaya Marine社との合弁企業である。

活魚の初回出荷には、一次資源・観光省大臣であるダトー・アリ・ビン・アポン氏と立法評議会の議員であり、またKampung Masjid Lama、Pekan Muara、SabunおよびPelumpongの村長でもあるYB Pengiran Haji Mohamed bin Pengiran Haji Osman @ Othman氏が立ち会った。

当該合弁企業はケージで養殖される魚に加え、2017年度末にはトゥトン県のKampong Sungai Pakuに孵化場と養殖場を建設し、ハイブリッドハタの養殖を展開する計画をしている。

ブルネイ国内におけるこのような孵化場や養殖場の建設は、養殖業者にとってより競争力のある価格が確保されるだけでなく、十分かつ持続可能な高品質の稚魚の供給をも後押しする。

また、Nur Nabai Aquaculture社は契約養殖に基づいて地元の養殖業者と協力する。当活動を通じて、同社はハイブリッドハタの稚魚を地元の養殖業者に供給し、必要十分な大きさに成長した時点で買い戻し、それを香港と中国の市場に出荷する。

一次資源・観光省(MPRT)の高官によると、Nur Nabai Aquaculture Sdn Bhd社は水産養殖業で活躍する複数ある企業のうちの一つであり、輸出市場に的を絞って生産量を倍増するため尽力しているとのことである。

わずか10か月の操業期間にも関わらず、同社は初回の輸出を果たした。

これは、国内の経済活動を多様化しブルネイの国内総生産(GDP)の成長を刺激するというMPRTの目標と一致している。

「Nur Nabai Aquaculture Sdn Bhdは2020年までに年間1,200トンのハイブリッド魚類を生産する見込みであり、100トンの月間輸出量が期待されています。これは、2020年までにブルネイ・ダルサラーム国がアセアントップの魚類生産国になる可能性を秘めているということを意味します。」と同社マネジャーであるマイケル・チャン氏は述べた。

一方、現地パートナーであるHaji Abdul Rudi bin Haji Abdul Rahim氏は、水産養殖業の幅広い経験があり、香港や中国の輸出市場に強力なネットワークを持つ海外からのパートナーを迎えることができ、同社は大変幸運であると述べた。

同氏はまた、「当社は政府からの、特に一次資源・観光省からのサポートとご協力に大いに感謝しています。」と付け加えた。

様々なプロジェクトを通して、Nur Nabai Aquaculture Sdn Bhd社は2020年までに魚類の生産量を6倍(2015年度比)に増やす見込みであり、およそ100の雇用の創出が期待されている。

この式典にはMPRTのDr Haji Abdul Manaf bin Haji Metussin次官や同省の高官たちも出席した。

(B.B. 2017年6月18日)

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ブルネイ・ダルサラーム国経済の多角化に貢献するため、日本はブルネイに対するコストシェア技術協力(有償技術協力)を計画している。

日本国政府はブルネイ政府署名予定の技術協力に関する協定のドラフト案をすでに提出している。

離任する伊岐典子駐ブルネイ日本国大使によると、署名がなされれば、ブルネイ側当局者は日本で行われる研修に参加することができ、また日本の専門家はブルネイに出向いてセミナーの開催や、技術的なアドバイスをすることができるとのことである。

6月5日(月)に日本国大使館で行われた本広報誌との独占インタビューで、伊岐典子大使は日本政府がこのスキームを全額負担できない理由について説明した。それは、日本が経済協力開発機構(OECD)の加盟国であり、このOECDが供与相手国の国民一人当たりの総所得に応じて政府開発援助(ODA)の上限を定めたルールを設けているからであるというものであった。

大使は、ブルネイと日本の強固な二国間関係について、「ブルネイ・ダルサラーム国にとって日本はナンバー1の貿易相手国です。」と述べた。

2015年には、日本のブルネイからの輸入額は23億4,800万ドルに達しているが、一方日本からブルネイへの輸出は1億2,100万ドルにとどまっている。

「石油とガスの価格下落の影響により2016年中の貿易額合計は減少し、同期間中の日本のブルネイからの財・サービスの輸入額は16億8,800億ドル相当、一方で日本からブルネイへの財・サービスの輸出額は8,300万ドルになりました。」

大使によると、ブルネイから日本が輸入する主要品目は液化天然ガス(LNG)であることから、2016年の貿易額の減少はLNGの価格下落が要因であり、取引量に変化はなかったという。

2014年に着任した伊岐大使はまた、両国間の協力が見込まれる将来性のある分野の一つは食品業界であるとも述べた。

「日本食はブルネイで人気が高まってきており、今では30軒を超える日本食レストランがブルネイにあります。一方、日本はイスラム教徒観光客の訪日数が増加すると見込んでおり、ハラル食品へのニーズが高まっています。これは、特に2020年東京オリンピックとパラリンピックに向けて顕著になるでしょう。ブルネイと日本がこれまで以上に力を尽くせば、食品関連の貿易と投資を増やすことができると信じています。」

伊岐大使はまた、両国間の食品セクターの協力を更に促進するためには、ブルネイにおける日本からの食品輸入に対する制限を完全撤廃する必要があることを強調した。

「これらの制限は2011年に起きた東日本大震災と、これに関連する原子力発電所の事故の結果、設けられました。ブルネイ政府のご尽力により、これらの制限は段階的に緩和されており、近い将来に完全撤廃されることを我々は望んでいます。」

伊岐大使はまた、先日行われた総理府上級大臣であるビラ皇太子のご臨席を賜った日本企業の関連会社であるSCTSB(SC Tubular Solutions (B) Sdn Bhd)とVAM ®BRN (BRN SDN BHD)のブルネイにおける5,200万ドル規模の油井管(OCTG)プロジェクトの開所式について、次のように述べた。「まず初めに、2017年5月10日の開所式にご臨席賜りました皇太子殿下の寛大なご理解に敬意を表します。このプロジェクトはブルネイ経済の多角化に日本の投資が貢献でき、地元の雇用を創出できるという非常に素晴らしい例なのです。」

SCTSBとVAM®BRNの油井管プロジェクトの他にも、伊岐典子大使は「日本からの投資のもう一つの良い例は2016年7月に稼働したアスタキサンチン製造プロジェクトのMCバイオテック社の培養工場です。これら日本からの投資の特徴は、当初からのコミットメントであった現地従業員の採用や新たな技術の導入、現地従業員への技術移転が守られている点です。ブルネイLNG社やブルネイ・メタノール社を含めた日本からの直接投資プロジェクトについて誇りに思っています。」と述べた。

ブルネイから日本へ、また日本からブルネイへの観光客誘致について、離任する伊岐大使は両国間の直行便が再開すれば、観光客だけでなく投資家をも引き付ける要因となり、ロイヤルブルネイ航空が近い将来直行便を再び就航させることに期待を寄せた。

「観光客誘致で協力すれば、Win-Winの関係を築くことができます。この4月、日本はイスラム教徒の観光旅行を促進するため、『21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS;Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths)』という青少年交流プログラムを介してブルネイの若者のグループを日本に招待しました。これを知ったブルネイの観光当局はブルネイについてのパンフレットを一向に託し、日本でブルネイの宣伝をしてもらうようにしたのです。」

日本の旅行代理店がブルネイを訪問する回数が増えているということを挙げた他にも、伊岐大使は日本の旅行番組でブルネイをより頻繁に取り上げてもらう必要があると提案した。

「二年前のことですが、日本のテレビ局がブルネイについての旅行番組を放送し、その直後に日本からブルネイを訪れる観光客が急増したのです。」
伊岐典子大使はまた、ブルネイの人々がこれまで以上に日本を訪れてくれるよう、日本文化をブルネイに紹介する番組を開始することについて日本大使館がラジオ・テレビ・ブルネイ(RTB)と話し合いを行っていることを明らかにした。

(B.B. 2017年6月7日)

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ブルネイでは、水産養殖業の生産量の更なる増加を見込んでおり、台湾のゴールデン・コーポレーション社(Golden Corporation Sdn Bhd)は、トゥトン県テリサイ村に新たに借りた200ヘクタールの陸上養殖場で、青エビを少なくとも年間2,500メトリック・トン追加生産をすることを目標としている。

ブルネイ一次資源・観光省(MPRT)によれば、この追加生産によって、ブルネイは世界最大のロストリス・ブルーシュリンプ(青エビ)の生産国となる見通しである。

この見通しは、同省直下の漁業局とゴールデン・コーポレーション社との間で締結されたスンガイ・プニャタンのエビ養殖場土地賃貸借・操業契約の調印式の最中、明らかにされた。

ゴールデン・コーポレーション社は、土地賃貸借契約の他に、同社のマーケティング・パートナーであるフランスのユニマ販売社(Unima Distribution SAS)との間で欧州連合向け輸出に関し、同じくオーストラリアのアクア・スター社(Aqua Star Pty Ltd)との間でオーストラリア向け輸出に関する2つの覚書(MoU)の調印も行った。これらの輸出総額は、年間2,500万Bドルを超えると予想されており、これは両市場において、漁業局が規制当局の認可を得る取組みを行った結果、実現したものである。

調印式には、ダトー・アリ・ビン・アポン一次資源・観光大臣が来賓として出席した。

調印式列席者には、ローン・フォルージュロン駐ブルネイフランス大使、二コラ・ローゼンブラム駐ブルネイオーストラリア高等弁務官、トゥトン県立法議会のハジ・ウマラリ・ビン・イソン議員、ハジ・アブドゥル・ワハブ・ビン・アポン議員及びハジ・ラムリ・ビン・ハジ・ラヒ議員のほか、事務次官と副事務次官もいた。

漁業局を代表して、ハジ・アブドゥル・ハリビ・モハマド・サレ局長とマリアニ・ビンティ・ハジ・サブトゥ局長代理代行が、ゴールデン・コーポレーション社を代表してリチャード・チュアン・ヒス・シャン社長とデスモンド・リムCEOが署名した。

ユニマ販売社はアミン・ハッサン・イスマイル会長とラオ・マナベンドラCEOが、アクア・スター社はアレン・ウ取締役とシャン・リン・ガン代理人が、それぞれの社を代表し、署名した。

MPRTによれば、ゴールデン・コーポレーション社は、この200ヘクタールの養殖場開発に推定3,000万Bドルを投資し、水産養殖業の輸出市場出荷額を拡大するMPRT 5か年戦略プランの後押しをすることになる。

ゴールデン・コーポレーション社にとり、この投資はブルネイ・ダルサラーム国との関わりを一層深めるとともに、エビを原材料として提供し、加工後輸出するための重要な節目となる。

ゴールデン・コーポレーション社は、戦略的パートナーである準政府企業のセマウン・マリン・リソース社(Semaun Marine Resources:SMR)とともに、トゥトン県のセランバングン工業団地にあり、ブルネイ初の水産物加工工場である多目的海洋資源加工・事業センターを2012年から操業している。同社はまた、最新のテクノロジーを装備した自社漁船を保有しており、地元の漁民には困難な、深海地帯での操業も行っている。

MPRTによれば、ゴールデン・コーポレーション社のブルネイ・ダルサラーム国でのこれまでの投資総額は4,000万Bドルを超えており、その投資範囲は漁船、飼料工場、孵化場、養殖池から付加価値加工工場まで、養殖業のバリューチェーン全体を網羅している。現在、同社は120人を超える現地雇用を生み出しており、生産拡大計画の実施に伴いさらに80人の雇用増が期待されている。

ダトー・アリ・ビン・アポン一次資源・観光大臣は、生産高の拡大は、本年1月に開始したMPRT戦略プランの4本柱のうちの1つであると語った。

「漁業、特に水産養殖は、高い利益が見込まれるビジネス・ベンチャー(投機的事業)であり、我が国のGDPに多大なる貢献が可能な経済セクターです。地元の人々にとっても雇用を創出できる意義があります。」

「この養殖場からは、年間3,000 メトリック・トンの生産が期待されると考えています。これによって、2020年までに水産養殖産業の生産高を4億Bドルとする漁業局の目標達成に向け、大きく前進することとなります。これはまた、ブルネイ・ダルサラーム国が、世界最大の青エビ生産国の1つになることを意味します。」と、大臣は語った。

大臣は地元の養殖業者に対し、養殖生産工程管理手法(GAqP)のガイドラインを日々の操業にしっかりと適用するよう促し、次のように述べた。「養殖場で働くすべての皆さまがGAqPをしっかりと取り入れれば、高品質でより安全な産品の生産に確実につながります。すべての皆さまがガイドラインを忠実に守れば、ブルネイ・ダルサラーム国で病気の発生リスクを軽減することができます。これによって、我が国の一次資源セクターの生産性向上と経済成長という課題への対応は、確実に軌道に乗ることでしょう。」

昨日の調印式は、ブルネイからの海産物の輸出量を拡大する取り組みの出発点を表す。このため大臣は、ユニマ販売社Amyne Hassam Ismail氏と、アクア・スター社Allen Wu氏に対し、両社がブルネイの青エビを正当に評価し、EUとオーストラリアそれぞれの市場で流通契約を結んだことに深く感謝した。

「ご存知のように、顧客は常に新しい海産食品を求めるものです。従って、私はこの場をお借りして、新しい交配種の開発に挑戦する気持ちのある企業や養殖業者の皆さまのご提案や取り組みを歓迎したいと思います。研究開発(R&D)の応用分野における共同研究のご提案も大いに受け入れます。」と語った。

大臣はまた、ゴールデン・コーポレーション社が、漁業局及びブルネイ国内外のさまざまな名高い研究機関と共同で、そうした研究開発プロジェクトに本年から着手することも強調した。

(B.B. 2017年5月5日)

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ブルネイ・ダルサラーム国の財務次官であるダト・パドゥカ・アウン・ハジ・モハッド・アミン・リユ・ビン・アブドラ氏は4月25日、イスラム金融の分野での能力を更に拡大していくこと、そしてイスラム金融の有力なハブになるというビジョンを実現することこそが、ブルネイ・ダルサラーム国の悲願であると述べた。

これは、ジュルドンにあるエンパイアホテル&カントリークラブで開催されたイスラム開発銀行(IDB)の「スクーク(イスラム債券)モデル法」ワークショップの冒頭に行われた基調講演で述べたことである。

このワークショップは、IDBとイスラム研究教育機関(IRTI)の主導のもと、スクークの発行、規制、ならびにモニタリングをサポートする堅固な法的枠組みを有効にするための意見交換の場を提供することを目的として行われたものである。

「これには、スルタン(ハサナル・ボルキア国王)の強い思いがこめられている。」と財務次官はこの基調講演で述べた。

「ブルネイ政府のリース契約にあたるイジャーラ・スクークは、2006年にブルネイ政府証券のイールドカーブを企業スクークのベンチマークとして発展させること、また、ブルネイ国内の金融機関に対し、安全かつ流動性のある投資商品を提供することを目的として導入されました。」

「2006年のブルネイ政府のイジャーラ債の初回発行以降、これまでに144回短期スクークを発行しており、発行総額は2017年4月13日時点で107億ドルに上ります。」

財務次官はまた、「スクーク=資金調達の代替手段」という認識が世界中に広がってきているということも付け加えた。

「マレーシア国際イスラム金融センター(MIFC)が2016年に発行したスクーク・グローバルレポートによると、全世界でのスクーク発行額は前年比13.2%増と好調に伸びており、748億ドルに達しています。」

「世界のスクーク市場は今後数年間、成長を続けると確信しています。マレーシアやインドネシア、また湾岸協力理事会(GCC)諸国、ならびに中東・アフリカ諸国(MENA)が積極的なスクーク債発行を継続するでしょうし、他の地域や国々からの更なる発行が期待されます。」

「明日からの2日間にわたり行われる、スクークモデル法について協議するこのイベントは、国内スクーク市場の発展を目指す国々に対して、要件やインフラ整備について支援する重要な役目を担います。また、各国のニーズをサポートする良好なスクークモデルを追求するに当たり、実務担当者や研究者、規制機関、潜在的な発行者に対するプラットフォームも提供していきます。」

財務次官はまた、ブルネイの国内機関には流通市場での売買活動とともに、新規発行に参加するチャンスもあると述べた。

「すべてはアラーの思し召しでありますが、金融商品やサービスのより良いベンチマークツールを市場に提供することを視野に入れ、ブルネイでは近い将来に長期スクークの発行も検討しています。これにより、よりダイナミックで競争力のある金融セクターになることでしょう。」とも付け加えた。

また、ブルネイ通貨金融庁(AMBD)のユソフ・ビン・ハジ・アブドゥル・ラーマン最高責任者は次のように述べた。「ブルネイ・ダルサラーム国は金融サービスセクターこそが更なる成長の推進力になりえるとそこに強いポテンシャルを見出しています。また、グローバル情勢が不透明性を増す中、安定的かつ持続可能な成長を確実にするため、経済システムの基盤はダイナミックかつ現状の逆風に耐えられるようなものでなければなりません。」

「イスラム金融が成長するにつれ、ブルネイ・ダルサラーム国はその特徴ある性質を活用し、イスラム金融とファンドマネジメントのハブになるべく、進化を遂げようとしています。資金調達の一つの手段としてのスクークの利用を含め、より革新的なイスラム金融商品やサービスへの需要が高まりつつあるなか、急成長するアセアン地域の市場、そしてグローバル市場に貢献するのです。」

Yusof氏はまた、「2006年の導入時点では、ブルネイ政府のイジャーラ・スクーク債プログラムは国内市場の資本市場を活性化する手段のひとつという意図もありました。現在の枠組みもほぼ、この目的に沿っています。」とも付け加えている。

「しかしながら、スクークの幅広い応用性と多機能的な役割を損なわないようにするため、管理する法的枠組みは堅固なものでなければなりません。たとえて言うなら、完成した航空機はいつでも離陸可能だが、その大きさと能力に見合った滑走路があって初めて離陸することができる、ということなのです。」

本ワークショップはブルネイ通貨金融庁(AMBD)がイスラム開発銀行(IDB)と共同で開催したものである。

初日であった昨日は、地方銀行や世界中の中央銀行から、また地元金融機関の幹部などで出席者が100名を超えた。

(B.B. 2017年4月26日)

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4月17日、ムアラ・ポート 社(MPC)は、新たなサービスを発表した。一荷受人(一輸入者)用の貨物を載せている輸入FCLコンテナの、貨物取り出し作業に関するサービスである。

これは、ムアラ・コンテナターミナル(MCT)における作業効率の向上を目的としており、ブルネイ政府の方針である「ビジネス環境改善」 と、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン で構成される東ASEAN成長地域 (BIMP-EAGA/ビンプ・エアガ)における玄関口としてのムアラ・ポートの発展に沿ったものとなっている。

このサービスは現在、MCTのゲートからおよそ1キロの場所にある、ブルネイ通信省港湾局 所有の専用施設、インランド・コンテナ・デポ(ICD)で実施可能となっている。

これにより荷受人や輸入者は、各運送業者を介し、コンテナをそれぞれの施設まで運ぶか、あるいはICDで貨物を取り出すかの選択が可能となる。

このサービスが最終的に目指すのは、可能な限り迅速に全てのコンテナを港から運び出し、それにより、こうしたコンテナのMCTでの滞留時間を減らすことである。

同様に、荷積み作業を要する輸出FCL コンテナも、輸出に向けてコンテナを船に積み込む前に、この施設を利用することが可能。

4月17日 、ムアラ・ポート 社(MPC)は、新たなサービスを発表した。一荷受人(一輸入者)用の貨物を載せている輸入FCLコンテナの、貨物取り出し作業に関するサービスである。

これは、ムアラ・コンテナターミナル(MCT)における作業効率の向上を目的としており、ブルネイ政府の方針である「ビジネス環境改善」 と、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン で構成される東ASEAN成長地域 (BIMP-EAGA/ビンプ・エアガ)における玄関口としてのムアラ・ポートの発展に沿ったものとなっている。

このサービスは現在、MCTのゲートからおよそ1キロの場所にある、ブルネイ通信省港湾局 所有の専用施設、インランド・コンテナ・デポ(ICD)で実施可能となっている。

これにより荷受人や輸入者は、各運送業者を介し、コンテナをそれぞれの施設まで運ぶか、あるいはICDで貨物を取り出すかの選択が可能となる。

このサービスが最終的に目指すのは、可能な限り迅速に全てのコンテナを港から運び出し、それにより、こうしたコンテナのMCTでの滞留時間を減らすことである。

同様に、荷積み作業を要する輸出FCL コンテナも、輸出に向けてコンテナを船に積み込む前に、この施設を利用することが可能。

(B.B. 2017年4月18日)

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3月8日、ペヒン・モハンマド・ヤスミン・ビン・ウマル総理府エネルギー・産業大臣は、「今年の我が国の石油生産量は、日量134,000バレルとなっています。因みに、昨年の生産量は日量139,000バレルでした。」と語った。

「この落ち込みは、一部は資源が自然に次第に減ってきているためであり、生産量の一時的中止と延期に依るものであり、また石油輸出国機構(OPEC)への我が国のコミットメントに依ります。」と、同大臣は、第13回国会(LegCo)の3日目において、同省の予算を討論する前の前口上のスピーチで語った。

「2016年に、石油ガス部門は、全ての資源と埋蔵量を9,400万石油換算バレル(BOE)増大することができました。これにより、石油ガス埋蔵量の寿命を53年間に伸ばせました。」と、同大臣は語った。

「エネルギー部門の主な役割は、国家の炭化水素の宝が持続可能な発展をするためです。」

再生可能エネルギー源に関して、同大臣は、「大規模なソーラー(太陽エネルギー)プロジェクトが、テンブロン県にあるベリンガス火力発電所においてディーゼル油で操業している火力発電機に代わって、テンブロン県で始まります。」旨公表した。

「本プロジェクトは、2018年第1四半期に完成する予定で、第1段階で23%の省エネルギーとなります。」

電気に触れて、同大臣は、「信頼性を改善するために幾つかのイニシャティブが行われ、それにより2010年以降停電を67%減らしました。」

「2011年に住宅用の料率の導入が改正されて以来、エネルギー消費量は12%減りました。」

「電気の節約が続けられ、政府の建物が年間1,600万Bドルの節約を達成しました。」

「電気料金は、2015年11月以降,13%減りました。」

同大臣はまた、「電気サービス局(DES)は、ダルサラーム資産への移転を通して、発電部門と送電部門を民営化する計画です。」と語った。

外国直接投資(FDI)を誘うことについて、同大臣は、「FDIは、ブルネイの中小零細企業にとって経済的スピンオフや雇用機会を生み出す重要な役割を演じます。一方、中小零細企業のビジネス生態系を更に発展させ、かつ強化し、また協同組合のガバナンスを改善する努力が強まります。」と語った。

同大臣は、「協同組合を支配することは、効果が少なくなってしまい、そして、同省下での161の協同組合の中でわずか69がまだ活発です。しかし、残りは活動的ではありませんが、株式資本を持つメンバーを持っています。」と語った。

「2017年に、政府は、協同組合のガバナンスを改善し、そしてそれらの協同組合を国際レベルで競争的となるように育成することに集中しています。
政府は、2017年3月から実践コードを紹介したり、財務健全性クリニックを開催したり、基本的なスキルについてのトレーニング・プログラムを開催したり、また針のないミツバチの保護や水産養殖といった輸出指向型産業に従事する協同組合を奨励したりすることでそうする予定です。」

「中小零細企業の育成に対処するために、DARe(ダルサラーム企業)は、2016年10月以降、産業事業アカデミー(IBA)、スタートアップ・ブートキャンプ、並びにマイクロクレジット・ファイナンシング・スキームを通して、企業家のための幾つかの能力構築プログラムを行ってきました。」

同大臣は、「ペヒン・アブドゥル・ラーマン・ビン・イブラヒム総理府大臣兼第二財務大臣が3月7(火)に予算スピーチで詳細を述べたように、2017年の焦点は、中小零細企業の生態系を強化することです。」と語った。

E-政府ナショナル・センター(eGNC)について、同大臣は、「それはまた、サービスと共通の政府のインフラを向上させました。それにより、“ワン・ガバメント・ネットワーク(OGN)の利用は、出費を33.6%削減し、また”ワン・ガバメント・プライベート・クラウド“サービスは、コストを最大42.38%削減しました。」と語った。

「同時に、ローカルな情報通信技術(ICT)産業の能力構築のための努力がなされています。3月1日に施行された“ローカル・ビジネス開発(LBD)”政策は、毎年少なくとも25のITプロジェクトを生み出すことになっています。このLBDは、“ローカル・ビジネスⅠ&Ⅱに関する指示の発行以来、ローカル分の歳出が2010年から2016年まで40%増大した石油ガス部門の改善が分かりました。」

雇用機会に関して、同大臣は、「これまで、12,966人の求職者が、“ジョブセンター・ブルネイ・システム”に登録しています。このうち、1,562人の求職中の卒業生は、“I-RDY見習いプログラム”を通して援助を受けています。また、残りの人は、企業家精神を思い切って進むために“スタートアップ・ブートキャンプ”を通して吸収されます。」と語った。

「卒業生でない求職者約4,000人は、継承計画を通して目標を立て、また3,000人もの人は、“産業能力フレームワーク(ICF)”プログラムを通して目標を立てます。」

(B.B.2017年3月9日)

スルタン(ハサナル・ボルキア国王)の命により、ブルネイ経済開発委員会(BEDB)は、「スルタンは、DARs(ダルサラーム企業)の社長/経営最高責任者(CEO)であるルー・ヤウ・スーン(スーン・ルー)氏をBEDBの経営最高責任者(CEO)に任命しました。」旨発表した。

この人事異動は、2017年3月2日付である。

(B.B.2017年3月4日)

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A section of invited guests at the event

3月4日、エンパイア・ホテル&カントリークラブのインデラ・サムドラ・グランド・ホールで開催された“ブルネイ・シェル合弁事業(BSJV)エンブレム・ナイト”に於いて、総勢296名の従業員が永年勤続のお祝いを受けた。

年に一度の感謝の夕べで、11名の従業員が40年の永年勤続賞を、144名の従業員が35年の永年勤続賞を、56名の従業員が30年の永年勤続賞を、また115名の従業員が25年の永年勤続賞をそれぞれ受賞した。

受賞者は、ブルネイ・シェル・ペトローリアム社(BSP)、ブルネイLNG社(BLNG)、及びブルネイ・シェル・マーケティング社(BSM)の従業員から成っている。

ダトー・バーリン・ビン・アブドゥラ開発大臣(BSJV会社の取締役会長を兼務)が、来賓としてこのイベントに出席した。

また、ダトー・アミン・リュー・ビン・アブドゥラBSJV取締役会メンバー並びにBSJVの役員も出席した。

アンドリュー・フォークナー・ブルネイ・シェル・ペトローリアム社社長は、この式典でのスピーチで、永年勤続賞を受賞した人々に対して感謝の意を表明した。

「今夜のイベントは、会社と永年勤続者との間の創り出されたパートナーシップの達成を反映させる機会を提供します。」と、同社長は語った。

「私達が難題を克服し、機会を捉え、そして驚くべき結果をもたらすことができたのは、あなた方の継続的な努力とサポートによるものです。」

同社長は、「40年間の永年勤続の人々は、BSJVの中で信じられないくらいの業績を上げた期間を見てきました。そして、彼等に継続的な改善を引き起こすことを許したのは、会社とスタッフの間で長い間続いている好ましい関係があったからです。」と語った。

「私達の経験と間違いから学び、私達自身を駆り立て、約束通りに、時間通りに、そして全てのレベルで予算の範囲内で、デリバリーするように努めることにより、私達は、BSJVとブルネイの繁栄ある将来と持続可能な将来への道を開き続けます。」

同氏は、「ある人が同じ組織で25年間、30年間、35年間、並びに40年間ずっと働くということは、驚異的な偉業です。」と語った。

「それは、あなた方の会社におけるあなた方の忠誠心、強い帰属意識、並びに非常に大きなプライドを示しています。」

BSP社長は、「驚くべきことですが、受賞者の総勢で、BSJV会社に8,985年間いることになります。それは、経験と知識の最も驚くべき図書室(どんな会社にとっても信じられないほど価値のある資産です)を意味する1,900万マン・アワー(人時)相当のBSJVの経験と知識に達します。」と付け加えた。

「従って、この経験は、それに基づいて事を進め、共有されることが重要です。」と、同氏は語った。

「それで、私は、あなた方により若い世代のスタッフにあなた方の知識を授け、彼等を養育することを手伝うように心からお願いします。より若いスタッフは、そのような共有から利益を得ます。また、より早く学びます。そしてブルネイの将来を活気づけるための追求において、私達の有能なパイプラインを構築する当社の既存の努力を更にスピードアップします。」

BSP社から30年永年勤続の表彰を受けた一人であるペンギラン・カマルディン氏は、全ての受賞者を代表してスピーチを行った。

同氏は、受賞者達のそれぞれの会社に、“私達のキャリアを通して学ぶ機会と育成する機会を提供してくれることに対して、私達が毎日無事に家に帰ることができることに対して、またブルネイ国の成長の一部である機会を与えることに対して”、感謝の意を表明した。

「私達は、私達の努力(大小さまざまあるが)がBSJVと私達が愛している国ブルネイにとって非常に重要であることを心から願っています。」と、同氏は付け加えた。

来賓が、40年永年勤続表彰者に永年勤続エンブレムを贈呈した。また、35年永年勤続表彰者、30年永年勤続表彰者、及び25年永年勤続表彰者は、それぞれのBSJV会社の社長から賞品を授与された。

“BSJVエンブレム・ナイト”は、永年勤続者のそれぞれの会社に対する忠誠心、勤勉さ、及び献身を認め、感謝する目的で開催される年に一度のイベントである。

(B.B.2017年3月5日)

MIPRT

一次資源・観光省は、農業、漁業、及び林業の総生産高を2020年までに年平均成長率28.8%(2015年-2020年)、総額18億Bドルに伸ばすことを目標としている。因みに、2010年-2015年の年平均成長率は、年平均成長率6.5%、総額5億1,100万Bドルだった。

農業、漁業、及び林業の年平均成長率は、2015年-2020年の間、それぞれ24%、44%、及び6.5%を目標にしている。因みに、2010年-2020年の間は、それぞれ9.90%、3.11%、及び6.75%だった。

観光産業については、2015年-2020年の入国者数を年率15.63%の伸びを目標にしている。因みに、2010年-2015年の伸びは年率0.36%だった。そして、2020年までに観光からの収入を3億3,500万Bドルにすることを目標としている。

空からの旅行者数は、2015年の218,000人から2020年には450,000人に増加させる。

水産養殖に関しては、同省は、2015年のたったの1千万Bドルに比べて2020年までに4億Bドルにすることを目標にしている。

漁獲については、2015年の8,400万Bドルに比べて2020年までに1億1,200万Bドルにすることを目標にしている。

同省は、「上記の水産養殖の数字には、ブルネイとシンガポールによるプロジェクトであるKRアポロ社によって最近明らかにされたブルネイ国における地上をベースにした、バイオ・セキュリティが保証され、そして高密度の水産養殖産業が含まれていません。」と語った。

「この2千万Bドル以上の投資は、今年から水産養殖物及び水族館用魚の生産を実現します。これは、漁業部門の鍵となる優先プロジェクトです。」

地元及び海外からの投資家の両方からの投資家の参加を促し、生産性の増加とハイテク(先端技術)の使用によって、農業、漁業、及び林業の生産高の伸びがあることを強調した。

同省は、官民連携、外国直接投資、合弁事業、入札、ブルネイ人の起業家及びテクノロジーを通して実施されるプロジェクトを明らかにした。

外国直接投資には、養殖システムを通してブルネイでコバンアジを育て、年間1億Bドルを目標としている中国のヒセトン社、及び日本へのマグロの輸出を計画し、年間1億Bドルを目標としている日本のヤマコ社が含まれている。

台湾のゴールデン・コーポレーション社は、青エビの養殖をしており、年間の売り上げ目標を1億Bドルとしている。

また、合弁事業プロジェクトには、インドネシアのSBM社とブルネイのヌマバイ社で、池、養殖場、契約養殖を通して、ハタ(大型魚)の養殖を行い、年間3千万Bドルの売り上げを目標にしている。

他の合弁事業プロジェクトには、シンガポールのRBI社とブルネイのサマカヤ社で、垂直的養殖や契約養殖を通して、カニの養殖で年間の売り上げ目標を1億Bドルとしている。

(B.B.2017年3月2日)

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2月13日午後、スルタン(ハサナル・ボルキア国王)は、離任するアンドリュー・フォークナー・ブルネイ・シェル・ペトローリアム社(SSP)社長と会談した。

アンドリュー・フォークナー社長には、ケリ・パウエルBSP社新社長も同席した。

この会談にはまた、ペヒン・リム・ジョク・セン総理府大臣兼第二外務貿易大臣、及びペヒン・モハンマド・ヤスミン・ビン・ウマル総理府エネルギー・産業大臣も同席した。

この会談は、イスタナ・ヌルル・イマン(王宮)で行われた。

(B.B.2017年2月14日)