経済

ブルネイLNGは5月27日の契約調印式で、23名のブルネイ人を大卒・技術者プログラムの一環として歓迎した。

The Engineering Technician Progression Scheme (ETPS)、Operative Technician Progression Scheme (OTPS) 、及び大学卒業生の契約調印式がエンジアリング技術者10名、オペレーション技術者9名、新卒者4名に対して、エンパイヤホテルにて行われた。

総理府大臣、第二財務経済大臣 Dato Seri Setia Dr Awang Haji Mohd Amin Liew が署名に立ち合い、 エネルギー副大臣Dato Seri Paduka Awang Haji Matsatejo も出席した。

同社を代表して、ブルネイLNG社Managing Director、CEOであるHajah Farida氏が出席した。

ブルネイLNGによると、4人の卒業生は卒業生開発プログラムで3年間の訓練を受け、10人のエンジニアリング技術者と9人のオペレーション技術者がブルネイLNGのETPSとOTPSを受ける。

ブルネイLNGは23名の若きブルネイ人との契約調印式を開催した。総理府大臣、及び財務経済第二大臣Dato Seri Setia Dr Awang Haji Mohd Amin Liewが来賓として出席、エネルギー省副大臣Dato Seri Paduka Awang Haji Matsatejoも出席した。
ブルネイLNG、Hajah Farida社長が契約に署名している新入社員を見ている様子

同社によると、これら3つのプログラムはいずれも、有能で専門的な従業員を生み出すことを目的として、OJTと理論学習の両方を適切に組み合わせて設計されているという。

Hajah Farida社長は,「ブルネイLNGにとって、この調印式はブルネイを高学歴・高度熟練者の達成が認められる国に発展させることを目指すブルネイ・ビジョン2035に向けた誓約の証です。」

「ブルネイが目指している『先進国』の地位は、高水準の教育、高度なスキル、そして熟練した人的資本という最も貴重な資産の上に成り立っており、進歩を確実なものとするためには、統合された質の高い教育システムと労働力訓練が必要です。」

「私たちのプログラムスキームは、国の人的資源のニーズを満たすことが出来る生産的な労働力を開発する為、この実現をサポートすることが出来ます。」

Shell LiveWIRE Bruneiは、昨日LiveWIRE Centrum Officeでの式典で20周年祝いを実施した。

過去20年間、Shell LiveWIRE Bruneiは様々なプログラムやワークショップを通じて起業家育成に取り組んできた。2001年5月1日に活動を開始して以来、これまでに6,329人の卒業生を輩出しており、プログラムやワークショップへの参加者は合計で18,000人に上ると推定される。

Shell LiveWIRE Bruneiは今後も、資金、インキュベーション、メンターへのアクセスを提供することにより、若い起業家の育成支援を継続する。また、マーケットの繋がりやテクノロジ-を活用した持続可能なビジネスの創出を推進する。

Brunei Shell Brunei Company Sdn Bhd (BSP) Corporate ManagerのHaji Jaafarが主催し、第14回Shell LiveWIRE Brunei Business Awards (SLWBA) を立ち上げたことを記念してケーキカットセレモニーが行われた。

BSPのIn-Country Value ManagerであるHajah Rositaが、Shell LiveWIRE Bruneiの会長として立会った。BSPソーシャル投融資委員会のメンバーも出席した。

ケーキカットセレモニー中のBSP Corporate Manager Haji Jaafar
Haji Jaafar 、BSP In-Country Value Manager Hajah RositaとBSPソーシャル投融資委員会メンバー

この名誉あるLWBAプログラムは、世界中で組織されているLiveWIRE International Programmeの不可欠な部分であり、高度な事業計画を立案し、素晴らしい事業運営を行うブルネイの優秀な若い起業家を表彰することを目的としており、今年のLWBAはBSPから全額出資を受けている。

今年は、カテゴリー1(オープン)、カテゴリー2(スタートアップ)、カテゴリー3(高等機関)の3つに簡略化された。

デジタル化と産業革命4.0に向けた国家の戦略的な取り組みに沿って、Business Award Focusは、5つの主要分野、すなわち農業技術、エネルギー転換、廃棄物管理、デジタル化、スマート製造を特定した。

LWBA 2021のプロセスは半年以上に及ぶ予定で、参加者がウェブサイト、ブートキャンプ、ビジネスメンターシップ、ピッチングセッション、授賞式、ネットワーキング、卒業生サポートを通じて登録するマーケットエンゲージメントをカバーする。

LWBA 2021の登録は5月21日より開始され、6月21日まで続く。情報は、livewirebrunei.com/business-awardsまたは電子メール (enquire@livewirebrunei.com) で入手できる。

国境再開した際の安全な旅行について乗客から信頼を確保するため、ロイヤルブルネイ航空(RB)は、国際航空運送協会(IATA)が開発したIATAトラベルパスアプリをトライアル導入する。

このアプリでは、RBの乗客が安全かつ便利にCovid-19の健康要件を満たしていることを確認することができます。

乗客はこのアプリ上で、テスト結果、予防接種の証明、旅行情報が検証済みの身分証に紐づけられたデジタル健康資格を保有することになります。また、迅速な航空会社やセキュリティのプロセスのため、乗客が空港到着前に事前に検証することができます。

「RBは最近、www.airlineratings.com によってCovid-19対応について最高の7つ星評価を受けました。IATAトラベルパスアプリの導入は、お客様の健康と安全へのコミットメントをさらに固めます」と、RB CEOの Khalidkhan Asmakhan氏は述べている。

「この重要で困難な時期に、国家を支援し、乗客に安全な旅行を提供するRBの取り組みの一環として、私たちはIATAと緊密に協力してアプリの理解をより深めてきました。」

「これは、ブルネイのワクチン接種戦略の最近の立ち上げと組み合わせることで、士気への明確な後押しであり、安全に国境を開き直し、お客様を我々のネットワークに結びつける前向きな一歩です」と彼は付け加えた。

IATAのNick Careen氏(Senior Vice President Airport, Passenger, Cargo and Security)は、「RBと提携してIATAトラベルパスをトライアルし、この技術が安全、便利かつ効率的に乗客の旅行健康資格情報を管理できることを実証できることを誇りに思います。」

「私たちの優先事項は、航空の再開であり、航空産業や観光などの関連産業で働く何千人もの人々をサポートすることです。健康パスは、これを安全に行うための鍵です。我々は、RBとブルネイ政府と協力して、ブルネル国境でのトラベルパスの受け入れを開始することを楽しみにしています。」

トライアルの詳細については、今後数週間以内に発表される予定。

PETRONAS 社の子会社であるPETRONAS Carigali Brunei Ltd (PCBL)は、5月25日、「the PETRONAS School of Life」プログラムを発表した。このプログラムはブルネイの若者に教室の枠を超え、必要なライフスキルを身に着けてもらうことを目的としている。

教育省大臣Dato Seri Setia Awang Haji Hamzahは、企業の社会的責任としてPCBLがスポンサーとなっている同プログラムについて公表した。

PCBLのCountry HeadであるMohamad Othman氏は次のように述べた。「PETRONAS School of Lifeは、将来の雇用可能性や、予測不可能な世界に備え、成功への刺激を与えるために、ブルネイの若者に不可欠なライフスキルのトレーニングを提供するプログラムです。

「私たちは、若者が職を得ることを支援することは第一歩にすぎないと信じています。私たちは、彼らが人生全体として成功するために必要なマインドセットを養う手助けをしたいのです。

「今日の若者は私たちの未来のバックボーンなので、将来の雇用可能性のために投資し、ライフスキルを提供することが重要です。成功は、取得した学位や学位だけでなく、さまざまな課題に対処する能力にも左右されます。このプログラムは、若者たちが将来の成功のためにオーナーシップを持つようになることを目的としています。

教育省大臣Dato Seri Setia Awang Haji Hamzahは、PCBLのCountry Head Mohamad Othman氏が見守る中、ポリテクニック・ブルネイLim Kian Boon局長代理に証明書を提示。
Dato Seri Setia Awang Haji Hamzah、副教育大臣Datin Seri Paduka Dr Hajah Romaizah、Mohamad Othman氏と高等教育機関の代表者と関係者とのグループ写真

「私たちは、若者たちがこのプログラムから恩恵を受け、目的意識と進歩に根ざした確固たる価値を得ることを願っています」

このプログラムはCurious Mindが実施し、6月4日から10月22日まで実施される。

マインドセット、キャリア、起業家精神、コミュニケーション、成功という5つの重要なモジュールで20のトピックをカバーする。

各セッションでは、地元または海外の業界専門家とのインタビューを行い、知識、スキル、経験を共有することで、将来のリーダーとしての道を開くために不可欠な、より高い自尊心と社会的な感情的スキルを学生に与えることができる。

Curious Mindの設立者、Shaun Hoon氏は、最大50人を収容できる、首都にあるPCBLのオフィスでプログラムを推進する。

Dato Seri Setia Awang Haji Hamzahは、ブルネイ大学、ブルネイ工科大学、イスラム・スルタン・シャリフ・アリ大学、ブルネイ技術教育研究所、ブルネイ工科大学、そしてポリテクニック・ブルネイの5つの高等教育機関に対し、このプログラムの20名の学生に対するスポンサーシップ証明書を提示した。

教育省副大臣Datin Seri Paduka Dr Hajah Romaizahと教育省高官も出席した。

ブルネイとアラブ首長国連邦の合弁企業Saahtain社は、世界初の植物由来調理済ハラル肉食品として新製品ブランド 「Plantasti」 を発売した。

同社の声明によると、同製品は、ブルネイの一部の小売店で販売されるほか、スウェーデンが最初の輸出市場となる。

このハラル製造会社は、アラブ首長国連邦に拠点を置くSaahtainグループと、財政経済省傘下のブルネイの戦略的開発資本基金とのジョイントベンチャーである。

植物由来の食肉製品は、見た目や味を肉に似せて生産されているが、より環境に優しい代替肉である。

CEO兼創設者のSaahtain Adeel Khanは、「植物由来の製品は以前からありましたが、企業が食感や味に力を入れ始めたのは今になってからです。それがなければ、人々はヴィーガン製品を好むだろう」と述べた。

「その意味で、植物性食肉製品の開発は最先端の食品技術です」と、ブルネイのエンパイアホテルで開催された会社設立三周年を記念する製品発表会で述べた。

Saahtain氏はこの8カ月間、日本とドイツの技術パートナーと協力して、この新しい食品を製造した。

同氏は、「社内生産能力を持ち、環境に優しく耐久性のあるレトルトトレイを商品化しました」と述べ、同社には、大豆、リョクトウ、小麦タンパク質の四つの在庫ユニットがある、と付け加えた。

Saahtain氏によると、この新製品ブランドは、ハラル産業を発展させる取り組みの一環だという。

同社は2017年にサランビガル工業団地にブルネイの製造工場を設立し、そのハラル製品の85%が輸出向けである。

ブルネイのハラル部門の2016年収益は88百万ドルだった。

2019/20年の世界イスラム経済報告 (GIS) のハラル食品の輸出・開発部門では、第八位にランクされ、ハラル産業のブルネイ経済成長への貢献の重要性を示している。

Saahtain社は現在、一般小売向けの 「Al Gourmet」 、軍用グレード配給パックの「TheFoodPouch」、人道支援目的で作られた「Tayyib」の3つのブランドを展開している。

また、ブルネイ警察やブルネイ軍にも食品を供給している。

ベストセラー商品の一つであるAl Gourmetのインターナショナル・フレーバー・ライスとキヌアの全ラインナップは、2019年に英国アマゾンウェブサイトで販売されて以来、「Amazon’s Choice」で高評価を得ている。

ブルネイLNGセンディラン(ブルネイLNG)は、本日2020年10月1日付で、Hajah Farida氏を同社初の女性ブルネイ人社長に任命した。

Hajah Farida社長は、2019年だけでブルネイ経済に11億BND以上の貢献をしたLNGの生産・販売を担当する。

同氏はまた、社員数が600人を超え、うち90%以上がブルネイ人である全従業員に対し事業の戦略的方向性を示していくことになる。

Hajah Farida氏の任命は、多様性と包括性への大きな一歩を示すものであり、ブルネイLNG社において組織の歴史の中で初の女性社長としての重要な節目となる。 これはまた、ブルネイLNGが、すべてのブルネイ人にとって平等な機会を与える、より多様で包括的な組織であることを再確認させるものである。

ブルネイ・ダルサラーム国の経済は、 新型コロナウィルスの感染拡大にもかかわらず堅調であり、相当な成長率を記録できると予測される。このことは、過去2、3年にわたり積極的な成長を示してきた同国の産業や農業部門の発展に支えられている。

これは、世界的な感染拡大が主要国の経済を麻痺させている中、ブルネイの今年の国内総生産 (GDP ) 成長率1.3%とするIMFの見通しを受け、ブルネイのDato Seri Setia Dr Awang Haji Mohd Amin Liew bin Abdullah第二財務経済大臣が昨日述べたもの。

国際通貨基金(IMF)は今年初め、Bruneiの2020年GDP成長率見通しを4.7%と発表した。

「ウィルスの世界的大流行の結果、世界経済の見通しでは、2020年の成長率はマイナス3%と急激に縮小すると予測され、これは2008-2009年の金融危機時よりもはるかに悪化している。」

「IMFは、コロナ危機が長引く場合、世界経済への潜在的な影響は予想よりも悪いとしており、ブルネイの場合も例外ではない」 と述べた。大臣によると、昨年のブルネイのGDP成長率は3.9%で、過去13年間で最高だった。

「石油・ガス部門と非石油・ガス部門の両方で成長が見られる。我々の内部評価によると、ブルネイで (少数の観光部門を除き)この傾向が続けば、多くの人々はまだ業務を続け、オフィスで仕事することができる。我々は他の国に比べてとても幸運だ。」

「その前提に立って、今後の経済成長は力強いものになると考えている。昨年は3.9%の成長率だが、今年は再びプラスの成長が見られるだろう。」と述べた。

この成長はブルネイにおける複数の産業の成長に支えられていると大臣は述べた。

昨日発表された 「地産地消」 キャンペーンは、地元の企業や農家の収入への影響を抑えるものである。

「この取り組みは、野菜や果物等の農産物の価格安定を確保し、農産物の持続的な栽培を促進するものである。」 と大臣は述べた。

また、この計画を通じて、ガーニム国際協力公社(注釈:ブルネイにあるハラルフード製造会社)とDARe(Darussalam Enterprise)が、国内企業を支援し、国内市場への商品供給と販売促進を行う。

大臣はこれまでにツトンとセリアの市場で定期的に販売している54の地元企業や農家、及びスーパーマーケット・チェーン4社が同キャンペーンに関心を示していることを明らかにした。

「地元の企業や農家だけでなく、このキャンペーンを支援し、参加する店やレストランが増えることが期待される。」

そのうえで、 「スーパーマーケットのニーズを満たせば、需給と供給を安定させることができ、地元のスーパーは輸入品だけに頼る必要がなくなる。今のところ、地元産の野菜は十分ではないかもしれないが、このキャンペーンを通じて、スーパーやレストランの現在の需要に見合う新たな機会を作り出せるだろう。」 と述べた。(B.B.4月22日)

先月、東京で開かれたブルネイの報道関係者向けの説明会で、JICAの東南アジア・大洋州部、東南アジア第二課の鈴木俊康課長補佐は、日本とブルネイ政府がコストシェア技術協力に関する新たな協定に向けて交渉していると述べた。

国際協力機構 ( JICA ) は、人々がより良い未来と多様な可能性を探求できる様な、自由で平和な繁栄した世界の実現に向けた活動を行っている。

JICAは、現場重視のアプローチ、安全保障、効果・効率・スピードの向上を柱として活動を進めている。その活動の一つが政府開発援助 ( ODA )であり、同援助は経済協力開発機構 ( OECD ) の開発援助委員会 ( DAC ) が定める要件に基づいている。

ODAは、途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じた多国間援助に大別される。

二国間援助は、金融・投資協力 (円借款及び海外投融資) と無償資金協力 (無償資金協力・技術協力) から成り、このうちJICAは金融・投資協力を行っている。

JICA 東南アジア・大洋州部、東南アジア第二課の鈴木俊康長補佐 (B.B. 3月26日)

この支援は、開発途上国の経済発展と福祉の増進を主たる目的としていることから、政府または政府機関によって実施されることが必要である。支援に際しては、少なくとも25%のグラント・エレメント(※)が条件となる。

日本がブルネイとの二国間協力を開始した1996年は、ブルネイの経済発展が目覚しく、国民一人当たりの所得も高い (14,522ドル) ため、ODAは限定的であったが、1998年にはODA対象外となった。

今般の協定締結後、JICAはブルネイとの技術協力を再開できるという。しかし、技術協力協定はボランティア・プログラムを対象としていないため、ボランティア派遣には日本政府とブルネイ政府間で別の協定が必要となる。

同説明会の統計によると、日本の協力は、研修 (1,134人) 、専門家派遣 (114人) 、調査派遣 (237人) 、機材供与 (4億1,630万円) 、技術協力プロジェクト (2件) 、開発調査 (5件) 。

日本とブルネイの二国間協力は、ブルネイが独立した1984年に開始された。

※ グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさを示す指数。贈与の場合のグランド・エレメントは100%となる。

参考情報) 過去のJICAによるブルネイでの取り組みは、林業や交通政策、森林立地・造成に関する調査など多岐にわたる。

BMC Food Industries Sdn Bhd.は昨日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてブルネイ産ハラル食品の日本参入を記念する式典をラディソン・ホテルで開催した。式典には、Dato Seri Setia Awang Haji Ali ブルネイ一次資源・観光大臣が主賓として出席した。

TGTグループ傘下のBMC Food Industriesは、日本企業4社と協力して様々な食品を展開する予定。今回の提携は、BMCと日本企業との間で、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が中心的な役割を担い、長年にわたる協議と試作に基づく継続的な取り組みによるもの。

ERIAの大河内氏は、「ERIAは2014年からブルネイのハラル食品を支援しており、2016年8月には、ブルネイのハラル産業に関する最初の調査報告書を発表した。」と述べ、「現在の日本市場において、ブルネイのハラル食品はあまり出回っていないため、今後、日本での市場拡大を目指したい。最近、日本ではイスラム諸国からの観光客向けのハラル食品への関心が高まっている。」と述べた。

また、「ブルネイのハラル和食は、これまで試行錯誤の繰り返しだったが、今回の参入が、日本やその他の国に進出する第一歩となることを願う。」と続けた。

MentiriにあるBMC Food Industriesの工場は、昨年末に操業を開始。工場では、月に最大4万食を生産することができ、間もなく日本に向けて商品が出荷される予定。

(B.B. 3月1日)

エネルギー・人材・産業大臣ダト・セティア・アワン・ハジ・マット・スニー・ビン・ハジ・モフド・フセインは東京で開催されたブルネイ・ダルサラーム国の主要なエネルギー資産とエネルギー安全保障の将来に関連する一連の重要な会議やイベントに出席した。

一連の会議は、9月25日午前開催の第2回水素エネルギー大臣会合、9月25日午後開催の二酸化炭素再利用国際会議、経済産業省他多数の企業が9月26日に主催した2019年LNG産消会議が含まれる。

エネルギー・人材・産業省によると、第2回水素エネルギー大臣会合には30を超える国と機関の代表が集まり、水素エネルギー関連技術の進展と、クリーン且つ安全なエネルギー源として水素が持つ可能性について議論された。

ブルネイはAHEADコンソーシアムを通じ、日本と共同で 「国際間水素サプライチェーン実証プロジェクト」 に参加している。

このプロジェクトは、千代田化工建設(株)のSPERA水素技術の有効性を実証するためのものであり、従来のインターモーダル方式のコンテナ(ISO)を用いて日本に水素を輸送することで水素を再利用する事を目的とし、2020年の1月から12月まで実施される予定である。

また、 「二酸化炭素再利用国際会議」 は、世界中の産官学のリーダーが二酸化炭素再利用技術の発展に注力するための場である。この技術は二酸化炭素排出やその他の二酸化炭素副産物を有用な原料や価値ある資源に変換することを可能にするものである。

これは循環経済の発展を促進し、脱炭素社会に向けた地球規模の気候行動計画を支援する。また、日本が2019年6月に導入した 「二酸化炭素再利用技術計画炭素本部リサイクル技術ロードマップ」 の導入についても議論が行われた。

エネルギー・人材・産業省は将来のエネルギー安全保障を実現する持続可能な代替エネルギーを開発する取り組みの一環として、太陽エネルギーや水素エネルギーを含む多数のクリーンエネルギー源の開発に取り組んでいる。環境に優しい循環型経済及び資源の最大化に貢献する新たな発展は、現在同省の重要アジェンダとなっている。

Dato Seri SetiaDrAwang Haji Mat Sunyもまた2019年のLNG産消会議で他国やアナリストと会い、LNGのようなクリーンな化石燃料源である代替エネルギーや再生可能エネルギー源の成長に同調した。

同会議では、大気汚染を抑制する政策及び、人口増加や産業成長に伴う電力需要に応える必要性から、LNG需要が高まっている旨が報告された。

ブルネイLNG Sdn Bhd社が50年前に設立されて以来、LNGはブルネイにとって重要な産物である。ブルネイは今後もLNGプラントの更新・若返りによって信頼性を向上させ事業の拡充・拡大に向けた大型投資を継続して行っていく。上流部門における探鉱開発活動は、新規かつ大規模な天然ガス資源を解放することにより、ブルネイにおけるLNG供給の持続的な安全性及び信頼性に貢献することが期待される。

これらの課題は、上流及び下流のエネルギー部門を強化し、本部門の発展と更なる投資を行いLNGのバリューチェーンと生態系を強化することを願うエネルギー・人材・産業省の監督及び規定下に置かれている。

ハジ・シャブディン・ビン・ハジ・ムサ駐日大使及びエネルギー・人材・産業省ハジ・アザール・ビン・ハジ・ヤヒヤ事務次官(エネルギー)も本会議に同席した。

(B.B.10月3日)