経済

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2月13日午後、スルタン(ハサナル・ボルキア国王)は、離任するアンドリュー・フォークナー・ブルネイ・シェル・ペトローリアム社(SSP)社長と会談した。

アンドリュー・フォークナー社長には、ケリ・パウエルBSP社新社長も同席した。

この会談にはまた、ペヒン・リム・ジョク・セン総理府大臣兼第二外務貿易大臣、及びペヒン・モハンマド・ヤスミン・ビン・ウマル総理府エネルギー・産業大臣も同席した。

この会談は、イスタナ・ヌルル・イマン(王宮)で行われた。

(B.B.2017年2月14日)

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「輸送分野において、通信省は、ブルネイとサラワク州、及びポンティアナック市の間の連結性を強化します。」

「同時に、ブルネイ政府は、貿易、雇用、並びにビジネスの機会を広げます。」

2月9日、ダトー・ムスタパ・ビン・シラト通信大臣は、「企業家が、海外市場、特に近隣諸国の市場を探究する」という希望を表明する前に、上記を述べた。

同大臣は、ブルネイ、サラワク州、ポンティアナックにリンクする特急バスの運行開始式典でこのように語った。これは、リズクン・インターナショナル・ホテルで開催された。

この運行開始は、特にブルネイ-インドネシア-マレーシア-フィリピン東アセアン成長地域(BIMP-EAGA)における連結性(特にボルネオ島において)を広げることである。

「多くの地域は、インフラ開発を確認し、そして、私達には、改良されたパン・ボルネオ・ハイウェー(コタキナバル~クチン~ポンティアナックをカバーしているボルネオ島縦断道路)があります。私達はまた、他の地域にも連結性を広げようと努力しています。」

「私達は、ブルネイの観光を促進するために、例えば、ブルネイの運行者がクチンからブルネイまで乗客をピックアップすることができることを願っています。この問題は、常に関連機関と協議してきました。私達は、バスの運転手が乗客をピックアップすることができる地域を特定しています。」
「乗客をピックアップする地点は、制限されるかもしれません。私達が欲していることは、できるだけ広い適用範囲を得ることです。市場機会は、ブルネイと他の国々との間で広いです。」と、同大臣は語った。

同大臣はまた、タクシー運転手が最高のサービスをし、国家の良いイメージを守り、ブルネイの文化と国是を示し、かつ乗客にタクシーを捕まえる信頼を提供するために、タクシー運転手に対して協力を求めている。

「私達は、ブルネイ人がタクシー運転手やバス運転手になることができることを願っています。観光客が私達のタクシー・サービスが安全で、信頼されると感じてもらう為に、私達は、タクシー・サービスが観光客のためにベストを尽くして欲しいと思っています。」

「私達は、彼等が他の国々でしているように、タクシー・アプリを利用したいですし、また乗客のためにこのアプリをローカルの人々に作らせたいです。私達のタクシー・サービスがまだ限られたものですので、我が国のローカルのソフトウェア開発者が、そのようなアプリを創りだすように奨励しています。そのようにして、国内で雇用機会を創りだします。」

ブルネイ/サラワク州/ポンティアナック市(インドネシア)間のBIMP-EAGA特急バス・サービス・ルートは、GHKモータース社から購入した4台の新型サンウィン大型バスを使って、アワン・ダミト・バス・サービス(ADBS)社が運行する。

GHKモータース社のペヒン・ゴー・キン・チン社長も、この運行開始式典に参加した。

また、ADBS社のイブラヒム・ビン・ダミト社長は、バス運行者として、「この新型バスは、スウェーデンからボルボ社の安全技術を利用し、大きな荷物スペースと高いデッキの座席を提供しているので、豪華で、快適です。」と語った。

「これらのバスはまた、3点のシートベルト、ABSブレーキ・システム、ロールオーバー防護装置、CCTV、GPS、及びバス追跡システムを搭載しています。」

「パン・ボルネオ・ハイウェーの設立で、この旅は、現在非常に安全で、快適な旅となりました。ハイウェー沿いの色々な停留所は、運転手と乗客に快適さを提供します。」と、イブラヒム社長は付け加えた。

(B.B.2017年2月10日)

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「通信省(MinCom)は、より良い輸送システムと通信システムを提供するために、戦略計画(2017-2022)における5つの重要な分野を構築しました。そして、それは、まだ考慮中であり、精査中であります。」

これは、2月7日に、通信省アルマハバ会議室において開催された通信省代表と国会議員との講演において、ダトー・ムスタパ・ビン・シラト通信大臣が述べたものである。

同大臣は、「第一の戦略は、顧客に焦点を当てています。それにより、通信省の各部局は、市民の抱負やニーズにもっと注意を払い、そして顧客と調和のとれた親しい関係を築くつもりです。」と説明した。

「第二の戦略は、公共輸送システムの連結性と信頼性を強化し、そして利用者数を2020年に190万人から300万~350万人に増やすことを目的として、輸送と通信に関する法令を見直すことにより、法令の枠組みを強化することです。」

「法令の枠組みは、重要な役割を演じます。通信は、国民が企業家的な活動に従事する機会、或いは経済活動をするために重要です。通信と輸送の役割は、便利で、スムーズで、そして障害なしに利用できることを確認することにより、あらゆる国民と居住者の機動性を確実にすることです。」と、同大臣は語った。

「第三の戦略は、官民一体(PPP)の協力の枠組みにおいて、費用対効果を達成することです。この戦略の目的は、同省のシステム・マネジメントをより便利にして、政府部門と民間部門が密接に協同するためのアプローチを創ることです。

官民一体(PPP)において、政府部門は、時間とスペースを持っています。一方、民間部門は、資源を持っています。そして、経済的難題に直面する時、既存の資源を利用するための協力が強化されるべきです。」と、同大臣は語った。

「第四の戦略は、港湾及び空港を含むインフラを改良することです。経済活動を増やす目的で、国民のためのサービスを改善することが、同省の継続的な努力です。」と、同大臣は付け加えた。

「第五の戦略は、通信及び輸送のマネジメントにおけるセキュリティ、ヘルス(健康)、並びに環境の面を深めるために、ヘルス、安全、及び環境(HSE)に焦点を当てることです。」

「この戦略計画はまた、特に国家経済成長に関与する努力に沿って、国民の行動と機動性を向上させるためのサービスを提供するパフォーマンス・ベースのアプローチ、或いは業績について強調しています。これは、これら全ての安楽な生活が、それ自体の特定なゴールであることです。」と、同大臣は語った。

「連結性と信頼性によって、国家の経済発展への通信部門の貢献は、より多くのビジネス・スペースや雇用機会を提供することにより、より実質的なものになります。」と、同大臣は付け加えた。
この日のセッションではまた、同省の2017年度の計画も行われた。それには、より良い公共輸送、道路の安全、及び携帯電話受信可能範囲を含んでいる。
このイベントは、参加者に関連した問題に関する情報を共有し、交換する機会を提供することであると共に、如何にしてサービスの質基準と活動上の効率を向上させるかについての見解と提案を議論するプラットフォームである。

このイベントには、アザル・ビン・アーマド通信省事務次官、通信省各局長も出席した。

(B.B.2017年2月8日)

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「国家の繁栄の持続性は、政府部門の大きさに依存するのではなく、民間部門の生産高の強い伸びにむしろ依存しています。」旨、ダトー・アリ・ビン・アポン一次資源・観光大臣が、2月1日において開催された‘国家経済の発展’に関する特別講演で語った。

この講演は、イスラム・スルタン・シャリフ・アリ大学(UNISSA)の知識&言語増進センターが、国是“マレー主義、イスラム国教、王制擁護”(MIB)コースを取得している学生のために開催したものである。

「国内総生産(GDP)成長の鍵は、生産性(テクノロジーの生産)を高めることであり、また我が国の製品の輸出市場への浸透を成功させることです。」と、同大臣は語った。

「‘輸出心理’は、単にローカル・ビジネスマンだけでなく、政策立案者、業務監査委員、及びあらゆる階層の人々にも広げなければなりません。現在の高い失業率は、若者に対して単に政府部門に頼らないための推進力でなければなりません。」

「もし現在の景気減速がこのまま続くのであれば、それは、“ヴィジョン2035”を達成するための決意におそらく影響を与えるだろうことを意味します。」

ダトー・アリ大臣はまた、学生達に情報通信技術(ICT)及びビジネスのやり方をもっと身に着けるように促した。それによって、学生達は、民間部門での職を見つけたり、或いは彼等自身のビジネス・ベンチャーをセットアップしたりすることが困難でなくなるでしょうと語った。

同大臣はまた、「一次資源・観光省の使命は、国内外の両方で投資を促し、また生産性を高め、ハイテクを使い、そして輸出市場に的を絞ることを強調することで、GDPの大きな貢献者となるために、一次資源と観光産業の生産高を伸ばすことです。」と説明した。

この講演には、UNISSA学長のノラルファン・ビン・ザイナル博士、アルマン・ビン・アスマド副学長、及びマスリヤティ・ビンティ・ヤヒヤ知識&言語増進センター所長も同席した。

MIBコースは、UNISSAでの必須科目であり、学生達がブルネイの国是をしっかりと理解し、感謝することを目的としている。

(B.B.2017年2月2日)

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ブルネイ・シェル・タンカーズ社(BST)の以前リサイクルされた船舶’Bilis’号からの部品の手交式典が、1月10日に、BSTの代理としてノブルネイ・ガス・キャリアーズ社(BGC)とブルネイ・マリタイム・アカデミー(BMA)の間で行われた。

この式典は、ジェルドンにあるBGC本社で行われた。

それぞれの組織の代表として、シャブディン・ビン・ムサBGC社長が、またスハイミ・ビン・アブドゥル・ワハブBMC校長が署名した。

ブルネイにおける海運業発展のために、エネルギー産業適格フレームワーク(EICF)を支援すると共に、教育活動を支援するために“ブルネイ・ヴィジョン2035”に沿って、BGC社の社会的投資イニシャティブの一環として、部品(部材から成る)がBMAに手交された。

‘Bilis’号は、日本へ液化天然ガス(LNG)を運搬するBST社所属の’B’クラス船7隻のうちの1隻で、2014年にリサイクルされた。

‘B’クラス船のうちで最も若くて最大のこの船は、1975年に建造され、ロイド船級協会から環境に取り組む船級付記証明書を発行された最初の’B’クラス船として長年にわたって幾つもの業績をあげた。

‘Bilis’号はまた、ロイド船級協会のグリーン・パスポート証明書を取得した最初の船である。

2005年6月15日に、この船舶は、日本の根岸ターミナルでブルネイLNGの5,000目のカーゴを受け渡し、また、2007年7月に日本の袖ケ浦に到着し、6,000目のカーゴ・デリバリーをして世界中の全てのLNGプロジェクトから称賛を得た。

BST社の7隻の’B’クラス船、即ち、’Bubuk’号、’Bilis’号、’Bekalang’号、’Bekulan’号、’Belais’号、’Bebatik’号、及び’Belanak’号が、ブルネイLNG社にチャーターされた。’Bebatik’号と‘Belanak’号の2隻のみが、現在も就航中である。

(B.B.2017年1月11日)

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在ブルネイ日本国大使館は、在ブルネイ・カナダ大使館協賛及び文化・青年スポーツ省(MCYS)の後援を受け、第3回国際女性会議(WAW!ブルネイ・ダルサラーム2016セミナー)を開催する予定である。

「このイベントは、“起業家-女性-テクノロジー:ガラスの境界を越えて”というテーマで行われます。」と、伊岐典子駐ブルネイ日本大使が、11月30日にキウラップの日本大使館において開催した記者会見で語った。

この記者会見には、マリーナ・レイカー駐ブルネイ・カナダ大使、ハスリナ・ビンティ・モハメッド・タイブBAGネットワークス社最高経営責任者(CEO)、並びにノリダ・ビンティ・アブドゥル・ハミドMCYS社会福祉事業局長代理も出席した。

このイベントは、12月5日に、リムバにあるCAEブルネイ多目的訓練センター(MPTC)で開催される予定である。

このセミナーは、2名の著名な女性ビジネスウイメン、即ち、日本からワイズ・スタッフ社並びにテレマネイジメント社CEOの田沢女史、及びハスリナBAGネットワークス社CEOによる講演が呼び物である。

ネットワーキング・レセプションもまた、このイベントの終了後に開催される。

国際女性会議(WAW!2016)が、2016年12月13日~14日に東京で開催される。

このセミナーは、2013年に日本の安倍晋三首相によって最初に提唱した「女性の輝く社会」の実現を促進することを目的としている。

第1回国際女性会議は、2014年9月に開催された。

関心がある一般の方は、WAW!を傍聴することができる。

2016年12月5日に開催される予定の‘ブルネイ・ダルサラーム2016セミナー’は、在ブルネイ日本国大使館に連絡することにより、無料で登録することができる。

(B.B.2016年12月2日)

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ブルネイは、最近東京において“日本ハラール・エキスポ2016”に参加し、また同エキスポにおいて“ブルネイ・ハラール・ビジネス・セミナー”を開催した。

“日本ハラール・エキスポ2016”は、11月22日~23日、東京の先進ハラール地域の浅草にある東京都立産業貿易センター台東館で開催された。

このエキスポは、“全ての人のためのハラール”というテーマで、ハラール・エキスポ日本2016組織委員会によって開催された。

総理府エネルギー・産業局が促進したこのエキスポに、ブルネイのローカル企業7社と高等教育機関1校がブルネイを代表して参加した。

これらの企業によって代表される部門には、ハラール食品と医薬品、イスラム教育、エコ・ツーリズム、ムスリマ・ファッション、及び化粧品が含まれている。

このエキスポにおいて、参加企業は、この地域におけるハラール・ビジネス・リーダー達や起業家と会うことができ、ハラール製品・サービスの貿易についてのより深い知識を貼ってさせることができ、そして日本だけでなく、海外の参加企業からの起業家とのコラボレーションする方法を検討することができる。

更にまた、参加者は、マーケティングを改善する方法として、このエキスポ訪問客からの製品・サービスについての消費者フィードバックを通じて、顧客のデータベースを作成し、そしてマーケット・リサーチを行う機会があった。

日本ハラール・エキスポの一部として、“ブルネイ・ハラール・セミナー”が、11月22日に台東区民会館で開催された。

このセミナーは、ブルネイ総理府エネルギー・産業局、外務貿易省、日本貿易振興会(JETRO)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、並びに日本アセアン・センターの協賛による。

このセミナーのテーマは、“ブルネイ・ダルサラーム国-ハラール産業の機会に投資してください”であり、また日本企業で様々な分野を代表する約60社が、ブルネイ・ハラール産業に興味を持った。

ペヒン・ヤスミン総理府エネルギー・産業大臣が、来賓としてこのセミナーでオープニング・スピーチを行った。

歓迎スーチを前田茂樹JETRO理事が、また紹介スピーチを西村英俊ERIA事務総長が、それぞれ行った。

セミナーの間、ブルネイ経済開発委員会の代表者が、ブルネイにおける投資・ビジネス環境に関するプレゼンテーションを行った。

ERIAによるブルネイにおけるハラール産業投資の研究についてのプレゼンテーションでは、ハラール産業に焦点を絞ったブルネイにおけるビジネス環境の強みと競争力について説明があった。

MCバイオテック社、シンポール・ファーマ社、及びガニム・インターナショナル・コーポレーション社の代表が、ブルネイにおけるビジネス見通しと投資見通しについて(特にブルネイにおいて設立し、操業することに興味を持っている外国企業に対して)プレゼンテーションを行った。

このセミナーの目的は、予想される日本の投資家や企業に対して、ブルネイのハラール産業における機会を紹介することである。

ハラール部門とその機会についてのより深い理解を持って、日本からブルネイのハラール産業への沢山の投資が魅力あるものであることを願っている。

このセミナーには、日本の潜在的投資家とのネットワークと一対一のセッションが含まれている。

(B.B.2016年11月25日)

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10月26日に世界銀行が発表した「ビジネス環境の現状2017」報告書によると、ブルネイは世界で最も経済を改善したとして名前が挙がった。

国内ビジネスの効率性と規則を検証している本報告書によると、ブルネイは、世界190ヵ国の経済で昨年の97位から72位に25も大きくジャンプした。

これは、ペヒン・モハンマド・ヤスミン・ビン・ウマル総理府(PMO)エネルギー・産業大臣(ビジネス環境に関する運営委員会(EODB)委員長を兼務)が、10月27日の記者会見で述べたものである。

この記者会見には、ダトー・モハマド・ロスラン・ビン・モハマド・ダウド総理府副大臣(同委員会副委員長を兼務)も出席した。

「今年改革の実施により改善の大きく進んだ理由は、スルタン(ハサナル・ボルキア国王)の構想力のあるリーダーシップと恒常的に注意を促す人である結果が一つです。スルタンは、2015年11月の国家公務員の日における談話で、ビジネス環境の現状ランキングにおける継続的な改善は、ブルネイが企業と投資家にとって魅力的な目的地として知られるためのプラットフォームと共に、ブルネイを本当のプロ・ビジネスを作るという目的に沿った励みになる業績です、と述べています。」と、ペヒン・モハンマド・ヤスミン大臣は語った。

「それはまた、アルムタディ・ビラ皇太子兼総理府上級大臣(PENGGERAK議長を兼務)の強いリーダーシップと戦略的なガイダンスによって可能になりました。ビラ皇太子は、プログレスを率先してモニタリングし、野心的な目標を設定し、そしてアップデートされたデータに基づく行動計画を評価するために、様々な大臣との会議でしばしば議長を務めています。」と、同大臣は語った。

今年のランキングは、アセアン加盟国の中で、シンガポール、マレーシア、タイに次いで第4位を維持しました。

アジア太平洋地域の中で、ブルネイは、北アジアのカウンターパートである韓国、台湾、日本に次いで第13位であり、新興強大国より上位である。―即ち、中国は第16位、インドは第23位である。

前回の報告書では、ブルネイのオリジナル・ランキングは第84位だった。そして、それは、2014年の第105位から改善されたが、世界銀行は、後に税といった若干の指標に関する方法論にいくらかの変化を導入した。それは、全ての経済に関する昨年の全体のランキングの再調整に起因した。そして、ブルネイを2015年の第84位に代わって第97位とかなり低くした。

昨年のランキングの下方への再調整にも拘わらず、3つ以上の指標を改善した世界中で僅か10か国の経済のうちの1か国として、2016年におけるブルネイのパフォーマンスは、奨励すべきままである。

今年の報告書には、10の指標から3つにおいてジェンダー・ディメンション-即ち、事業設立、不動産登記、及び契約執行-が含まれている。

ブルネイは、6つの指標での大きな改善を得点した。-即ち、電気を得ること(2015年の第76位から第21位に55位飛び越えた)、次いで賃金不払いの解決(第97位から第57位に)、契約執行(第115位から第93位に)、信用を得ること(第78位から第62位に)、少数投資家を保護すること(第118位から第102位に)、並びに税金を支払うこと(第96位から第89位に)。

「この成功は、ビジネス環境の現状を改善するために、特にブルネイで増えている零細・中小企業(MSMEs)をサポートするために、新しいプロセス、規則、及びシステムの変更を通して成し遂げられました。」と、同大臣は語った。

「これにはまた、産業ビジネス・アカデミー、スタートアップ・ブートキャンプ、及びより多くの他のプログラムを通して、MSMEsの能力を伸ばすためのDARE(ダルサラーム企業)のイニシャティブが含まれています。」

同大臣は、「民間部門の更なる約束と協力はまた、‘現場の問題’に対処する政府の能力に関与して、経済界によるより大きな認識とフィードバックで、好影響を与えました。」と、同大臣は語った。

「MSMEsを更に支援するもう一つのイニシャティブは、ビラ皇太子によって、2016年4月に始められた“ビジネス・サポート・センター(BSC)”です。DAREによって監督され、BSCの目的は、15の省庁によって提供されたサービスを得るために、SMEsに一つの場所を提供することです。」と、同大臣は語った。

「しかしながら、私達が行った改革について認識不足がまだあります。そして、現場でのこれらの省庁による影響は限られています。私達は、継続的に私達の改革を政府の管理下に置き、企業ともっと密接に関与し、そして私達の改革が現場で前向きな改善に変換することを確実にするためにデータをより強調します。私達はまた、世界銀行がすぐに改革を受け入れないことを心にとどめておく必要があります。世界銀行は、これらの改革のパフォーマンスや影響をモニターし続けています。」と、同大臣は付け加えた。

また、ダトー・モハマド・ロスラン氏は、「PENGGERAKとEODBは、多くの企業に改善をハイライトするように話し、また私達が他に何をする必要があるかに関して彼らのフィードバックを求めます。私達はまた、ビジネス環境に関する進展に触れるために、3週間ごとに会議を開きます。」
これに関して、総理府エネルギー・産業大臣は、次のように語った。

「それ(私達の努力)は、人々が中心でなければなりません。そして、人々の特定の部分のためではありません。私達は、世界銀行のビジネス環境の現状でトップ20の中に入るという目的を達成するために私達のパフォーマンスを改善し続けることを確実にするチームとして、一緒に一生懸命仕事をし続けなければなりません。」

「私達は、トップ20を成し遂げるために頑張ります。私達は、現在第72位です。私達は、民間部門が私達のランキングを向上させるのを助けてほしいです。」

(B.B.2016年10月28日)

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ブルネイは、国内で最初のバイオテクノロジーの商業設備を有するMCバイオテック社のオープンにより、微細藻類の培養から非常に価値がある機能性食品の成分である天然由来のアスタキサンチンを生産する。

この動きは、経済の多様化に貢献し、またブルネイ人の雇用を創造する。

10月26日午後、2千万Bドルの投資で、MCバイオテック社(三菱商事株式会社と日本水産株式会社の子会社)は、ペヒン・ヤスミン総理府エネルギー・産業大臣によって正式にオープンした。

MCバイオテック社は、カンポン・トゥングクにある“バイオ・イノベーション・コリドー”に存在し、年間18メトリック・トンのバイオマスを生産し、最終処理のために日本へ輸出する予定である。

最終製品をブルネイ国内で生産するためにMCバイオテック社以外で最終処理プラントを建設する計画が進行中である。

ペヒン・ヤスミン総理府エネルギー・産業大臣は、「本日、私達は、“ハラール”及びバイオ産業関連の投資を惹きつけることを促進する工業団地である“バイオ・イノベーション・コリドー”に設置したMCバイオテック社及び“シナル・スリア・バイオ・センター”のオープニングにより新たなもう一つの重要なマイルストーンを見ました。」と語った。

「これは、工業用バイオテクノロジーにおける素晴らしい発展に向かってのブルネイの第一歩です。ブルネイに提示されたこの機会は、私達に新しく、持続可能な方法で私達の目標とする産業をうまく利用することを許すということです。私達は、この“バイオ・イノベーション・コリドー”が将来、隆盛を極めるための力強い産業に成長することを願っています。」

世界的な“ハラール”市場を利用することについて、同大臣は、「私は、現在、MCバイオテック社がこれらのスタンダードに従うために、他の生産プロセスを研究し、開発するところだと理解しています。それ故、MCバイオテック社は、この目的を達成するために関連省庁と密接に仕事をする必要があります。」と語った。

トーマス・ロイター報告書を引用して、同大臣は、「世界的な“ハラール”医薬セクターの価値は、720億米ドルです。それ故、このセクターにおける機会は終わりがありません。

ブルネイは、アセアンにおける、また最終的には世界中における主要な“ハラール”医薬生産国及び輸出国になりたいです。ブルネイの“ハラール”証明書及びブランドにより、私達は、もっと多くそうすることができます。ここで、ブルネイから世界中に“ハラール”医薬品と健康サプリメントの輸出に起因する機会を見つけるために、私は、MCバイオテック社がシンポール・ファーマ社(ブルネイの最初の医薬工場)と一緒に仕事をすることを提案します。」と語った。

同大臣は、「MCバイオテック社は、ブルネイにおいてアスタキサンチンの抽出のために、微細藻類の培養におけるパイオニアです。アスタキサンチンは、自然着色料として広く使われているだけでなく、酸化防止剤やはっきりした健康効果のためにも使われていることで知られています。」と語った。

「2014年に、アスタキサンチンの世界市場価値は、4億4,700万米ドルでしたが、2020年までに、11億米ドルに急拡大することが予想されます。」と、同大臣は語った。

「確かに、MCバイオテック社にとってこの成長を利用するための大きな機会があります。」

魅力ある外国直接投資(FDI)について、同大臣は、「私達が本当に必要なものは、FDIです。そして、これは、ブルネイにおいて付加価値のある製品及びサービスを創造することができ、またブルネイの省庁及び零細・中小企業(MSMEs)と協働することができます。私達は、強固な国内のバリューチェーンと産業用エコシステムの開発を許す供給チェーンからFDIを招聘します。私達は、大部分のバイオ処理がブルネイにおいて行われることを確実にするために、更に下流部門で働くことができる必要があります。これは、代わる代わる、ローカル市場において、資本、スピンオフ産業、雇用機会を創造し、そして、究極的には、ブルネイ経済を多様化し、促進することができます。」と語った。

MCバイオテック社の金田社長は、「本プロジェクトへの三菱商事の関与は、ブルネイ政府の意向に同調して、もっと多様化された産業、特に‘生命科学産業’を拡大したいという願いから、1960年代以降のわが社の長い経験とプレゼンスに由来しています。」と語った。

同社長は、「MCバイオテック社は、微細藻類の培養から天然由来のアスタキサンチンを生産するわが社最初の役割と使命です。アスタキサンチンは、天然に由来する赤い色素です。それらは、人間の老化防止に有益である酸化防止剤が豊富であります。それは、健康飲料、健康サプリメント、及び化粧品の重要な成分としてしばしば使われます。」

金田社長は、「MCバイオテック社が、関連した下流部門の機会の道を開き、雇用を創造し、訓練し、研究し、また最終的に世界の“ハラール”市場を利用するために、ブルネイにおけるバイオテクノロジーと生命科学産業のパイオニアになることを願っています。」と語った。

(B.B.2016年10月27日)

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最近、20年以上前にブルネイで最大の小売店の一つであったヤオハン百貨店の元従業員が再会した。

カンポン・リンバの大型スーパーマーケットにあるソトリンドゥ・レストランで、夕食会が開催された。

約130名の人々が、この夕食会に出席した。

同百貨店の人的資源部のシニアスタッフの一人であったイスマイフ・オパク氏が、歓迎スピーチを行った。

参加者は、互いに身の上話や最新の活動状況について交換したので、誰でも懐かしい雰囲気になった。

ヤオハンは、1987年に開業し、その当時、ブルネイ国で最大の百貨店だった。

ブルネイ人にとって非常に人気があり、同百貨店は、最新の洋服、着物、男女のファッション、及び最新流行の子供服を買う場所だった。

子供のための小さな遊び場もあり、また様々な世界の料理を提供する屋台レストランがあった。

1998年に閉店するというニュースが沸き起こったとき、この人気のある百貨店が存在しなくなるという悲しみが至る所にあった。

(B.B.2016年9月6日)