外交

p02-1_20180412写真(上)は首相府大臣を表敬訪問した加藤元彦駐ブルネイ大使。

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(※( )内は当協会による参考訳)

(ダトー・モクティ首相府大臣)DATO Seri Paduka Awang Haji Abdul Mokti bin Haji Mohd Daud, Minister at the Prime Minister’s Office (PMO)は4月11日、加藤元彦駐ブルネイ大使と、ブルネイ駐在のシンガポール高等弁務官Lim Hong Huai氏による表敬訪問を受けた。

最初に大臣を訪問した加藤元彦駐ブルネイ大使との会談の中で、両者は相互の協力関係について話し合い、さらに安全、経済、教育、コミュニケーション、スポーツなどに関する事柄についても意見交換した。

次に面会したLim Hong Huai高等弁務官とは、経済、投資、公共サービスにおける協力関係について意見を交わし、公共サービスに従事する職員への教育機会についても話し合った。

Lim Hong Huai高等弁務官による訪問の際には(ダティン・エリンダ首相府副大臣)Dayang Datin Hajah Elinda binti Haji CA Mohamed, Deputy Minister at the PMOも同席した。

ブルネイ・ダルサラーム国は1984年に日本、シンガポールとそれぞれ二国間関係を結んだ。

両国代表による表敬訪問は首相府で行われた。

(B.B.4月12日)

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写真左から、藤田正孝日本アセアンセンター事務総長、カミラ・ハニファ駐日ブルネイ大使兼ACT議長、中根一幸外務副大臣、大串正樹経済産業大臣政務官、西村英俊ERIA事務総長。

ASEANに加盟する10か国の政府と日本国政府の協定によって設立され、東京を拠点とする国際機関日本アセアンセンター(AJC)は、先日、ASEANの50周年を回顧するシンポジウムを日本で開催した。このシンポジウムは東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、ASEAN東京委員会(ACT)と共同で開催された。

シンポジウムは日本のビジネス層やメディアを対象に行われ、5冊からなる報告書『ASEAN@50』の出版についても発表された。この報告書は、さまざまな分野におけるASEANの過去50年間の軌跡をERIAが深く分析したもので、日本におけるASEANの周知を促すことを目的としている。シンポジウムには約250名が参加した。

最初に、藤田正孝日本アセアンセンター事務総長が開会の挨拶を行い、今回初めてERIAとシンポジウムを共催することに対し喜びを表した。

挨拶に続いて藤田事務総長は、過去50年間におけるASEANの地域統合の便益とコストについて、ASEAN 研究に関する著名な専門家によるパネルディスカッションを通して考察していくことを説明し、ここで議論する内容として、ASEANの重要性、ASEAN共同体の構築過程、ASEAN経済共同体に関する課題を挙げた。

次に、中根一幸外務副大臣が挨拶を行い、日本アセアンセンターが日本とASEANの交流に関するさまざまな努力を踏まえて効果的に活動を進め、日本とASEANの架け橋として今後も尽力すること、また、ERIAが引き続き地域の発展のために知的貢献を行っていくことを期待していると述べた。

そして、日本がASEANとの良好な関係の継続を願っていることを強調し、この関係をさらに発展させていくことを約束した。

大串正樹経済産業大臣政務官はシンポジウムにおいて、1973年に対話を開始して以来、ASEANは日本にとって欠かせないパートナーであることを強調した。また、経済統合の深化や新たな社会的課題の対応に向けて、協力関係を維持し進展させていきたいと述べた。

シンポジウムのハイライトとして、これまで日本とASEANの強固な関係構築に積極的に取り組んできた二階俊博自民党幹事長による基調講演が行われた。

二階幹事長は、ASEANが東南アジアの平和と繁栄を目指してこの地域の発展に重要な役割を果たしてきたことを踏まえ、ASEANを創設し発展させた東南アジアの人々の叡智と努力に敬意を表した。

また、日本とASEANのこれまでの関係を振り返り、自身が創設に深く関わったERIAがASEAN共同体2015の設立に貢献してきたこと、また2025年に設立予定のASEAN経済共同体とASEAN社会文化共同体の形成に向けたロードマップの重要なリサーチを指揮してきたことに言及した。

さらに、ASEANのこれまでの50年で見られた目覚ましい発展に日本政府が関与してきたことは光栄であり、今後50年の日本とASEANの協力関係に期待していると述べた。

シンポジウムはASEANの50年にわたる発展を振り返り、日本とASEANの強固な関係が今後も長く続くことを確認する機会となった。

(B.B.3月9日)

page-1-a-13p8_120218(握手を交わす両国の大臣。写真左から、ペヒン・ハルビ第二国防大臣、 日本の河野太郎外務大臣、エルワン第二外務貿易大臣。エルワン第二外務貿易大臣はブルネイ国を訪問中の日本の河野外務大臣を昼食に招待し、両国の関係強化について今後の展望を共有し、意見を交わした。)

日本は長年のパートナーであるブルネイ・ダルサラーム国との協力関係を、さらに強固なものにするための取り組みを明らかにした。ブルネイ国経済の多角化を促し、さらに経済以外の分野でも連携の可能性を探っていく。その内容は2月11日に行われた両国の政府高官による会談後に発表された。

エルワン第二外務貿易大臣は、ブルネイ国を訪問中の日本の河野太郎外務大臣をラディソンホテルでの昼食に招待し、両国の関係について今後の展望を共有し、意見を交わした。

この会談にはペヒン・ハルビ第二国防大臣も同席した。

この席で河野外務大臣は、経済の多角化を図るブルネイ国の取り組みを支援するために、日本からのさらなる技術協力を強調した。

会談後、日本の外務副報道官である安藤俊英氏が記者会見を開き、まだ交渉段階ではあるものの、両国間の合意には費用共同負担の技術協力が含まれることを明らかにした。

安藤氏によると、会談において河野外務大臣は技術協力協定の早期締結への期待を示した。

日本とブルネイ国の関係の基調となるのは、エネルギー分野での広範囲に及ぶ協力関係である。ブルネイ国の液化天然ガス(LNG)は日本が最大の輸出相手国であり、日本からはエネルギー関連企業による投資が着実に行われている。

「ブルネイ国との連携を深め、幅広く協力関係を強化していきたいと考えています。ブルネイ国は現在、ASEANの対日調整国を務めており、今年は日本・ASEAN友好協力45周年を迎えます。」と、会談の中で河野外務大臣は述べた。

また、両国は防衛協力・交流の進展、ならびに1998年以来となる両国間の直行便再開に関する交渉についても合意した。

会談において河野外務大臣は日本の新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても触れ、この戦略を推進する上で、インド洋と太平洋に接する地域に位置するブルネイ国および他のASEAN諸国の理解が重要であることを強調した。

エルワン第二外務貿易大臣はこの件に関して、同戦略の目指す方向性を深く理解し、引き続き日本と連携していきたいと述べた。

2017年後半に日本政府が発表した「自由で開かれたインド太平洋戦略」には、3つの主な目標が設けられている。1つ目は自由、民主主義、法の支配(航行の自由)、市場経済に関する基礎的価値の促進と確立、2つ目はインド太平洋地域の連結性を向上させ経済的繁栄を推進させること、そして3つ目は特に重要な目標として平和と安定の確立が掲げられている。

同戦略が目指すのは、アジアとアフリカの連結性を向上させて、自由で開かれたインド太平洋を実現させるために「2つの大陸」と「2つの大洋」を結びつけることであり、ブルネイ国は経済の多角化に取り組んでいることから、この戦略を自国のために活用させることも期待される。

両国はまた、再開された環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期締結を促すことによって、この地域の自由貿易の進展に取り組むことを改めて表明した。その一方で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が質の高い内容となり、参加国との早期締結が実現するよう連携を強めていくことも示した。

また、北朝鮮に関しても意見が交わされた。その中で両外相は、国連安保理決議の履行を含め、北朝鮮に対し圧力を最大限まで高めていくことで合意した。

安藤氏によると、先週、韓国と北朝鮮の間で緊張関係の改善が見られたにもかかわらず、アジアおよび国際社会の平和と安定に対した北朝鮮による核拡散の脅威は現在も続いている。

日本の外務大臣がブルネイ国を訪問するのは5年ぶりで、滞在中(1日のみ)に外務大臣はムアラ港を訪れ、同港に寄港中である日本の海上自衛隊外洋練習航海部隊を視察した。

海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」、「さわぎり」、および練習艦「やまゆき」は親善訪問で2月14日までムアラ港に寄港している。この間、隊員はスポーツ交歓行事やブルネイ海軍将兵との航海訓練、ムアラ港での海岸清掃に参加する予定になっている。

(B.B.2月12日)

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日本の河野太郎外務大臣より寄稿文

日本の外務大臣がブルネイ・ダルサラーム国を訪問するのは5年ぶりで、この美しい国を再訪できたことは、私にとってこの上ない喜びです。1990年代前半に、私は民間企業の社員としてシンガポールに駐在していました。その時にブルネイ国を2度訪れたことが、今でも良き思い出となっています。

日本とブルネイ国は共にアジアにおける立憲君主国であり、そのため親密な友好関係を築いてくることができました。日本は長年、ブルネイ国にとって最大の貿易相手国であり、ブルネイ国の液化天然ガス(LNG)は金額ベースでその64%を日本に輸出しています。さらには、多くの日本企業がブルネイ国に投資を行っており、ブルネイ国経済の多角化を支援しています。これらの事業には、メタノール製造、現在注目されている強い抗酸化作用を持つアスタキサンチンの抽出を目的とした藻類の培養、油井管継手加工、水素サプライチェーンの実証事業などがあります。

現在、日本の海上自衛隊外洋練習航海部隊 がムアラ港に寄港しています。将来的に、日本とブルネイ国の協力関係が、防衛協力を含めた重層的かつ幅広い分野で進展することを目指します。

また、地域の様々な課題に関して、ブルネイ国との対話を深めていきたいと考えています。ブルネイ国は2015年以来、東南アジア諸国連合(ASEAN)の対日調整国として関係強化に尽力されています。

日本が輸入する原油の約80%は、南シナ海として知られるブルネイ国近海を通過して日本に届きます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会における安定と繁栄の基盤となるものです。日本とブルネイ国は共に海上輸送への依存が高いことから、このことは両国にとって共通の関心事であります。インド太平洋地域における自由で開かれた海洋秩序が世界的関心事であることは間違いなく、すべての国にとっても同様に安定と繁栄をもたらすものとなります。そのために日本はブルネイ国と連携し、協力しながら、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けて取り組んでいくつもりです。

また、北朝鮮が国際社会の懸念を無視してこれまでにない脅威を与えており、自国の核およびミサイル開発プログラムをあからさまに推し進めています。

北朝鮮の政策を変更させるために、国際社会は北朝鮮に対し、国連安保理決議の完全履行を含めたあらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高める必要があります。この点においても、日本は対日調整国であるブルネイ国と緊密に連携しながら、ASEAN加盟国が団結して取り組むことを期待しています。

さらに、自由貿易支持国として日本は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の創設メンバーであるブルネイ国と積極的に協力して、自由で公平な貿易、投資に関するルール作り、地域における経済パートナーシップを推進させることを目指しています。

具体的には、 署名式が3月8日に予定されているTPP11の迅速な実現に向けて、また、質の高い東アジア地域包括的経済連携 の早期締結の実現に向けて、日本はブルネイ国と緊密に連携していくことを望みます。

ブルネイ国は豊かな文化と自然環境に恵まれており、その中でも熱帯雨林や美しい海は多くの日本人観光客を魅了するでしょう。

同様に、日本にも世界中から年間3,000万人近い観光客が訪れています。この数字は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに増えると思われます。ビジネスや観光の分野を含め、両国の人的交流がさらに活発になっていくことを期待しています。

漫画やアニメ、コスプレ、言葉、料理、さらにその他の日本の文化的要素、これらは現在ブルネイ国で非常に人気があります。近年では、若者や学生、スポーツにおける交流がますます活発になってきています。

今回、私がブルネイ国を訪問したことで日本に対する関心が高まり、それにより両国の関係が今後さらに強固なものになることを心から願っています。– このメッセージは在ブルネイ国日本国大使館のご厚意により転載が許可されました。

(B.B.2月11日)

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加藤元彦駐ブルネイ日本国大使による寄稿記事

12月23日、明仁天皇陛下は84歳の誕生日を迎えられ、これは日本国民にとって大きな喜びです。陛下は日本国民統合の象徴であり、日本国民との関係をとても重視されています。一貫して国民と手を取り合って進んでこられたそのお姿から、陛下は深く敬愛されています。

例えば、日本が地震や洪水といった大きな衝撃を伴う自然災害に見舞われた際、天皇、皇后両陛下は被災地をご訪問になり、被災者と言葉を交わされ、彼らを元気づけ、また、直面している困難を乗り越えるようにと励まされました。

天皇陛下は、ハサナル・ボルキア国王陛下と親密な友情を維持しておられ、国王陛下はこれまでに10回以上日本を訪問され、天皇陛下とも何度かお会いになっています。

国王陛下の即位50周年の祝賀の際には、天皇、皇后両陛下が東京のブルネイ・ダルサラーム国大使館を訪れ、国王陛下への祝賀メッセージを送られました。私は、この訪問のニュースがブルネイ国民に伝えられたことを知り、嬉しく思っております。

天皇陛下は最近、退位の意向をお示しになられ、2019年5月1日に皇太子徳仁親王が次の天皇に即位されます。皇太子さまは、2004年にアルムダディ・ビラ皇太子兼首相府上級大臣の結婚式に出席されており、以来、固い友情を維持されています。

日本の皇室とブルネイ王室の間に存在するこうした強い絆は、両国関係の強固な基盤となっているのです。

日本とブルネイ国は、政治面、経済面においても同様に強固な関係を有しています。河野太郎外相は、2017年11月上旬にベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議に参加した際、ペヒン・リム・ジョク・セン首相府大臣兼第二外務貿易大臣と会談しました。

安倍晋三首相はその翌週、フィリピンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席した際、大変友好的で生産的な議論を国王と交わしました。

ブルネイ国は2015年から2018年にかけて、ASEANの対日調整国を務めており、我々の関係を深めようとする皆様の努力に対し、私は心からの感謝を表明したいと思います。日本は、地域の安定と繁栄にさらに寄与するため、協力を強化し続けることを望んでいます。

私はまた、ASEAN設立50周年への祝意も伝えたいと思います。日本は40年以上にわたって対話パートナーを務め、ASEANの人々と共に様々な分野で友好、協力関係を深めてきました。日本はASEANと共に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を追求し続けますが、これには法の支配や航行の自由、市場経済の促進や確立が含まれます。

日本は防衛協力分野でも、海上自衛隊のムアラ港への寄港など、合同演習や相互訪問を通じてブルネイ国と強固な関係を築いており、実績を積んでいます。

2016年11月にラオスのビエンチャンで開かれた第2回日ASEAN防衛担当大臣会合では、日本・ASEAN防衛協力の指針であるビエンチャン・ビジョンが発表されたことを受け、多くの共同活動が行われました。ビエンチャン・ビジョンと強固な2国間関係の下、日本はブルネイ国との防衛協力をさらに強化する方針です。

両国は、経済面でも強い結び付きを維持しています。ブルネイ国の、長期にわたる安定的な液化天然ガス(LNG)の供給は、日本のエネルギー安全保障に寄与しています。我々は、この取り組みで日本を支援してくださっていることに対し、ブルネイ国に謝意を示したいと思います。

日本企業はブルネイ国に対する投資をさらに増やして、雇用の創出、経済の多角化に寄与しています。その一例が、2006年に設立されたブルネイ・メタノール社であり、同社はブルネイ国内で世界に輸出するメタノールを生産しています。また、VAM® BRN社は、ブルネイ国における外国直接投資プロジェクトとしては最大規模のものであり、2016年に石油パイプラインのねじ切りとメンテナンスのための工場の操業を開始しています。

一方、MCバイオテックは2016年に稼働を開始しました。同社は、バイオ工学分野で優れた実績を持ち、抗酸化作用のある微細藻類由来のアスタキサンチンを生産しています。これは、健康サプリや化粧品に使われる魅力的な成分です。さらに飛島建設は、ブルネイ国で最も人目を引く多くの施設の建設を管理している主要な国際建設会社です。

革新的な協力の例として、現在新たに進められている水素プロジェクトを最後に挙げたいと思います。このプロジェクトは、2018年4月からブルネイ国内で重要な試験施設の建設を始めるもので、日本の最先端技術に支えられています。水素は、炭素排出がゼロであることから「夢のエネルギー」とされており、この種のプロジェクトは、日本とブルネイ国にとって、将来的にグリーンエネルギーの利用を増やすための重要な機会となります。

日本とブルネイ国は、次世代を教育し、触発する取組みでも協力しています。両国間の青年、スポーツ、教育に関する交流は大変活発であり、日本への留学経験を持つメンバーが参加するブルネイ元日本留学生会といった素晴らしい人々や組織に支えられています。

ブルネイ元日本留学生会は数か月前、ブルネイでアセアン元日本留学生評議会の会合を主催し、これに福田康夫元首相が参加しました。

「東南アジア青年の船」は今年、44周年を迎えました。このプログラムは、ASEAN加盟諸国から優れた青年を選抜した上で、人生を充実させる6週間の船旅を行い、互いに、そして日本の青年と有意義な関係を発展させるものです。変化をもたらすことのできるこのプログラムには、これまでに1,000人以上のブルネイ国の青年が参加しました。

21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS;Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths)は、様々なテーマでASEANと日本の青年との間の交流を促進しています。日本は、2019年にラグビーワールドカップを、2020年に夏季オリンピック・パラリンピックをそれぞれ開催することになっており、こうした素晴らしいスポーツイベントにブルネイ国の青年が参加できるよう、日本は支援に力を入れています。

スポーツはここ数年、JENESYSの主要なテーマの1つとなっています。日本は、フットボールやバドミントン、ラグビー、柔道に取り組むブルネイ国の青年を、日本でのプログラムに参加してもらえるよう招待しています。また、2018年の初めには、日本のバドミントンチームに所属する学生らがブルネイ国を訪問し、現地の青年との試合が予定されており、これによって両国の友好関係がさらに深まることでしょう。

ブルネイ・ダルサラーム大学支部やブルネイ工科大学支部が参加するブルネイ日本友好協会は、ブルネイと日本の関係強化に熱心に取り組んでいる数多くの組織の1つです。私はこの機会に、そうした方たち全てに心からの感謝を伝えたいと思います。

在ブルネイ日本国大使館は、多くのブルネイ国の青年の支援を受け、2018年2月2日から4日にかけて「日本語・日本文化週間2018」を開催する予定です。このイベントでは、日本に関連する数多くのパフォーマンスやワークショップ、製品を楽しんでいただけるかと思います。

そして、我々は来る2018年3月3日に、日本語を学ぶブルネイ国の青年が多数参加する「日本語弁論大会」を開催する予定です。また、大使館は国際交流基金と共に、新しく人気のあるコメディーやドラマ、アクション映画を楽しんでいただくため、近く日本映画祭を開くことも計画しています。

在ブルネイ日本国大使館は、自国と同じように日本のことも愛している多くのブルネイ国民の支援を受け、ブルネイ国との素晴らしい友好関係をさらに促進することに、今後も全力を尽くしていく所存です。

在ブルネイ日本国大使館のご厚意により掲載

(B.B.12月23日)

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日本政府は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新たな外交戦略を推進している。そこには、自由、民主主義、法の支配(航行の自由)と市場経済という「基本的価値の促進と確立」、並びに「経済的繁栄の追求」、「平和と安定の確保」という3つの主要な目的がある。

薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官は、ブルネイ・ダルサラーム国訪問中、同国の政府高官と、この意欲的なイニシアチブについて意見交換を行った。それは、「2つの大陸」と「2つの大洋」の結びつきを基本とし、アジアとアフリカの「連結性」を向上させることで、自由で開かれた太平洋とインド洋の実現を目指すものである。

12月7日、薗浦補佐官は、ペヒン・リム・ジョク・セン首相府大臣兼第二外務貿易大臣との会談を行った。

薗浦補佐官は、特にブルネイ経済の多角化における協力関係の強化など、ブルネイと日本の二国間協力に関してこの会談が非常に有益であったことも明らかにした。会談中、両者は北朝鮮問題にも触れた。

日本大使公邸での記者会見で薗浦補佐官は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」についてさらに説明し、「この戦略の重要な目的は国際社会の安定と繁栄を育むことにあります。そのために、成長著しいアジアと潜在力溢れるアフリカの2つの大陸、また太平洋とインド洋という自由で開かれた2つの大洋を結びつけ、さらには、自由で開かれたインド太平洋地域を通じてアジアとアフリカの連結性を強化し、同地域全体の安定と繁栄を促進します。」と強調した。

薗浦補佐官は、「我々は、21世紀の世界経済の成長は、インドやアフリカ地域、並びに、アセアン加盟国をはじめとするアジアを中心に展開されると考えています。経済的な繁栄を達成するためには、太平洋からインド洋に至る地域の平和と安定が確保されなければなりません。我々は、ブルネイを戦略上の重要なパートナーだと考えています。日本とブルネイの経済は、ともに海上と航路の安全に依存しているからです。」と加えた。

また、「ブルネイは液化天然ガス(LNG)の大輸出国であり、その貿易から経済的利益を得ることになります。経済的繁栄のためには、海上航路の安全も重要です。先月、私はフィリピンを訪問し、スールー海とルソン海峡における海賊対処活動に関して話し合う機会を得ました。」と続けた。

薗浦補佐官はさらに、自由で開かれた海路ということを強調し、「ブルネイは、海洋の平和と安定から恩恵を受けることができます。この枠組みの下、日本と米国は、フィリピン、マレーシア、インドネシアの海上保安機関の能力の育成を支援します。ブルネイもこのイニシアチブに賛同して頂けると思います。」と述べた。

また、この意欲的なイニシアチブのブルネイへのメリットを強調し、「アジア太平洋地域、インド、アフリカの中間点としてのブルネイの地理的位置を考慮すると、この戦略は、ブルネイにとって近代的貿易の観点から大きな可能性を秘めていると思います。」と語った。

日本の衆議院議員でもある薗浦補佐官は、シンガポール、マレーシア、ベトナムも訪問し、自由で開かれたインド太平洋戦略について話し合う予定だ。

薗浦補佐官は、「我々はこの地域の国々とも話し合いを持っています。それらの国は、港湾や鉄道などのインフラ整備を通じ、貿易の恩恵を受けることができます。我々は、米国、インド、オーストラリアと協議を行いました。トランプ米大統領は、海上の安全保障に関する演説を行い、自由で開かれたインド太平洋戦略についても触れました。」と述べ、また中国の一帯一路構想と日本の自由で開かれたインド太平洋戦略の重複について尋ねられると、「もし、重複する(特定の)分野があるならば、我々は進んで中国と協力したいと思います。中国の外務大臣も、平和を促進し、ウィンウィンの関係で経済協力を発展させるのが現在の国際的動向であると述べています。ただ我々は、受益国の持続可能な発展に関しても真剣に考慮する必要があり、プロジェクトは非軍事的なものでなければなりません。」と答えた。

(B.B.12月8日)

ハサナル・ボルキア国王は11月13日、フィリピンの首都マニラにあるフィリピン国際会議場(PICC)で日本の安倍晋三首相と首脳会談を行われた。
国王と安倍首相は、会談で現下の問題について話し合い、ブルネイ・ダルサラーム国と日本の二国間協力を含め、地域と世界の懸案事項について意見交換をした。
会談には、ペヒン・リム・ジョク・セン首相府大臣兼第二外務貿易大臣も同席した。

(B.B.11月14日)

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ハサナル・ボルキア国王は11月13日、フィリピンの首都マニラにあるフィリピン国際会議場で開かれた第19回東南アジア諸国連合(ASEAN)/韓国間首脳会議及び第20回ASEAN・日本間首脳会議にそれぞれ出席された。

第19回ASEAN・韓国間首脳会議
国王はまず、第19回ASEAN・韓国間首脳会議に出席された。
この首脳会議は、ASEAN議長を務めるフィリピンのドゥテルテ大統領による開会の辞で始まり、ドゥテルテ大統領は韓国の文在寅大統領のサミット参加を歓迎した。
これに続き、文大統領がステートメントを述べた。
ドゥテルテ大統領はその後、ASEANの対韓調整国を務めるカンボジアのフン・セン首相に対し、ASEAN共通ステートメントを述べるよう促した。

第20回ASEAN・日本間首脳会議
国王はまた、第19回ASEAN・韓国間首脳会議に続き、第20回ASEAN・日本間首脳会議に出席された。
ASEAN・日本間首脳会議は、ドゥテルテ大統領による開会の辞で始まり、ドゥテルテ大統領は安倍晋三首相のサミット参加を歓迎した。
これに続き、安倍首相がステートメントを述べた。
ドゥテルテ大統領はその後、ASEANの対日調整国を務めるブルネイ・ダルサラーム国のハサナル・ボルキア国王に、ASEAN加盟国を代表してASEAN共通ステートメントを述べられるよう促した。
国王は共通ステートメントの中で、ASEANに対する日本の強力な支援が、ASEAN全体の発展にとりかけがえのないものだという認識を示された。
その後、国王は、特に日・ASEAN統合基金を通じた日本のASEANへの貢献に感謝の意を表された。この基金では様々なプロジェクトや活動に対し総額6億5,000万米ドル超相当の支援が行われてきている。
今後の協力を強化する上で、ASEANと日本の心と心がふれあうパートナーシップが重要であるとし、国王は次のように付け加えられた。
「ASEANは、日本が2007年から5年間若者の相互理解と友好関係の促進を目的に実施した21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYSプログラム)のような様々な交流事業が続いていくことを期待している。」
このように、国王は、ASEANが産業の発展や新しい科学技術について日本の経験から学ぶことがたくさんあるとのお考えを示された。
この点に関し具体的には、ASEANは連携促進を目的とした日本の「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」をASEANが評価しているとお伝えになり、「ASEAN・日本イノベーションネットワーク」が始まったことを称賛された。
国王はまた、ASEANと日本の経済パートナーシップを強化する上で日本アセアンセンターや東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)のような機関が果たす役割を強調された。
国王はさらに、ASEANと日本との関係は将来にわたりパートナーシップをダイナミックに拡大させ続け、地域の発展に貢献していくだろうというASEANの期待と確信をお伝えになった。

(B.B.11月14日)

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アルムタディ・ビラ皇太子兼総理府上級大臣は、9月9日午前に日本の福田康夫元首相の謁見を受けた。今回の謁見は、福田元首相のブルネイ・ダルサラーム国での3日間の滞在中に行われた。

皇太子と福田元首相は謁見式でアセアンと日本の関係について話し合った。

福田元首相は、ブルネイ元日本留学生協会(BAJA)主催による第23回アセアン元日本留学生評議会(ASCOJA)会議に出席するためブルネイ国を訪れていた。

謁見式には加藤元彦駐ブルネイ日本国大使も出席した。

また、ブルネイ国教育省のペヒン・スヨイ・ビン・オスマン大臣も出席した。

謁見式はカシュル・アルメエザンで行われた。

(B.B.2017年9月10日)

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ハサナル・ボルキア国王(スルタン)は8月10日午後、ブルネイ・ダルサラーム国に新たに着任した3名の大使から信任状を受理された。

今回信任状を捧呈したのは、リチャード・ステファン・リンジー駐ブルネイ英国高等弁務官、加藤元彦駐ブルネイ日本国大使、ペーター・ヘルマン・ヴォルフ駐ブルネイドイツ大使の3名。

信任状捧呈式の後、国王は3名の駐ブルネイ新任大使と会談された。

リチャード・ステファン・リンジー英国高等弁務官は、外務・英連邦省のセキュリティポリシー部長をこれまで務めていた。

加藤元彦日本国大使は、在英日本国大使館の特命全権公使・次席公使をこれまで務めていた。

ペーター・ヘルマン・ヴォルフ・ドイツ大使は、在パラグアイ・ドイツ大使館の次席公使をこれまで務めていた。

信任状捧呈式はイスタナ・ヌルル・イマンで行われた。

(B.B. 2017年8月11日)