社会

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アセアン日本パートナーシップ・プログラム  の一環である“フードバリューチェーンセミナー”の開会式が、昨日ブルネイ・ダルサラーム大学 (UBD)のペンギラン・アナク・プテリ・ラシダ・サダトゥル・ボルキア 健康科学研究所 (PAPRSB IHS)で開催された。

このセミナーは、日本の専門家とセミナー参加者との間で知識と経験を共有することを主な目的としており、参加者は、地元の大学や教育機関の学生、中小企業、政府の役人や民間部門の役員、その他のステークホルダーである。

伊岐典子駐ブルネイ日本国大使が式典を司り、ワルディ・ビン・ハジ・モハマド・アリブルネイ一次資源・観光省 (MPRT)副事務次官 (観光担当)、議長を務めるUBD副学長補佐 (研究・イノベーション担当)デイビッド・コー教授(博士)、丸山雅章農林水産省食料産業局審議官 が出席した。

式典は、UBD理学部学部長アビー・タン・チー・ホン博士による開会の挨拶で始まり、続いて丸山雅章審議官が挨拶を行った。

農村諮問評議会 の代表者による、 “一村一品”と呼ばれる地元食品のミニ展示会が式典の目玉となった。

4月10日から12日まで開催されるこのセミナーは、MPRT農業・農産食品局 、UBD、および日本政府が、ASEAN事務局を通じて共同で企画したものである。

3日間のセミナーを通して行われる講義のテーマには、日本の食品産業とフードバリューチェーンの紹介、フードサービスチェーンのマーケティング戦略、グローバルなフードバリューチェーン戦略に基づく希少糖の開発(特殊食品成分の開発)、食品産業における人材開発、食品凍結技術と冷凍設備、ライスクラッカー 生産技術、日本のフードサービス産業の歴史と日本の食品開発のグローバル展開および機能性食品の現状、ハラール食品認証手続き、食品廃棄物のバイオ燃料への転換などが含まれる。

このセミナーは、日本の農林水産省が資金を提供し、ASEAN地域の著名な大学と協力してASEAN事務局が実施する、“ASEAN諸国の大学と連携した食料分野における人材育成 ”プロジェクトの一環である。

本プロジェクトは、ブルネイ・ダルサラーム国 の食品産業の成長に寄与することが期待されている。

(B.B. 2017年4月11日)

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Fans with round shaft of black bamboo
Hand-crafted chopstick
Ceramic wares on display
Nanbu iron kettle

昨日、在ブルネイ日本国大使館および国際交流基金主催、文化・青年・スポーツ省博物館局共催の「手仕事のかたち-伝統と手わざ-」展がマレー技術博物館で始まった。

オープニングセレモニーには、ペヒン・ハルビ・ビン・モハメッド・ユソフ文化・青年スポーツ大臣に加えて、海外の高官やペンギラン・アナク・アブドゥル・クドゥス・ペンギラン・アナク・アブドゥル・アジズ博物館局特別任務担当官を含む招待客が参列した。

伊岐典子駐ブルネイ日本国大使は、歓迎の挨拶の中で、この展示は「国際交流基金所有の手工芸品コレクションで構成されている展示ツアーの一つです」と語り、展示には伝統技術・素材で作られた陶磁器、織物、金工品、漆器、紙、筆記用具などが含まれている。

さらに大使は、「日々の暮らしのこうした工芸品に加えて、工房で育まれた技術を使った工芸作家による創造的な作品も展示しています」と紹介している。

展示は4月3日~4月30日の期間、一般公開されている。

開催時間
土曜日~木曜日:09:00~17:00
金曜日:9:00~11:30、14:30~17:00

(B.B. 2017年4月4日)

在ブルネイ日本国大使館は、文化・青年スポーツ省と国際交流基金との協賛で、4月3日から30日まで、マレー・テクノロジー博物館に於いて、‘ハンディクラフテッド・フォーム’と題する展示会を開催する。

プレス・リリースによると、この展示会は、一般に公開され、入場無料である。

西洋における産業革命の後、日本もまた、1868年~1912年(明治時代)において生産の近代化を体験した。

機会の導入を通して、その時まで手で作られていた大部分の手工芸品は、大量生産で工業生産された製品にとって代わられた。

しかしながら、手工芸品の生産は、日本全国で、小規模で独立した地域のワークショップで継続された。

多くの場合、職人は、これらの小規模のワークショップから芸術の分野へとそのスキルを上げた。

伝統的な材料と技術(日本のあらゆる地域の気候と景観に根ざしている)は、職人の慣れたスキルによって作られた役立つ手工芸品、及び創造性をたっぷり染み込んだ手工芸品を生産した。

この展示会は、セラミック、繊維、ガラス、金属加工、木工品と竹細工、漆器、及び紙製品と文房具を含む、広範囲の伝統工芸品を紹介する。

来る展示会での手工芸品が、訪問客にとって日本文化の様々な面を評価するのに役立つことを願っています。

(B.B.2017年3月25日)

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2月17日夜、2017年日本語・日本文化週間が、ベラカスにあるタイムズ・スクエア・ショッピングセンターで始まった。

この開会式典で、ペヒン・ハルビ・ビン・モハメッド・ユソフ文化・青年スポーツ大臣夫妻が、正式にオープンした。

伊岐典子駐ブルネイ日本大使は、歓迎スピーチで、「この3日間のイベントでは、伝統的な和太鼓のアンサンブル、現代日本画、日本料理のデモンストレーション、剣道のパフォーマンス、クイズ番組、及び凧作りワークショップ等の実演が用意されています。」と語った。

「観光と文化に関して、宮崎県からの代表団が来ています。・・・この代表団は、宮崎県で作ったフルーツの一部を紹介するためこのイベントに参加しています。そして、宮崎県の新鮮なフルーツのサンプリングを無料で提供します。」と、同大使は語った。

タイムズ・スクエアのジェネラル・マネージャーのアマル・マジダ女史は、「タイムズ・スクエアは、今年日本大使館と一緒に5回目となるこのようなイベントを共催することを発表することを誇りに思います。」と語った。

「ここで、お互いに両国をより理解することで、私達が単に日本文化を紹介するだけでなく、日本のカウンターパートと私達の関係を強化することでもあります。」

(B.B.2017年2月18日)

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ブルネイと日本の友好を深めるために、2017年2月17日から19日まで、タイムズ・スクエア・ショッピングセンターに於いて3日間の日本語及び日本文化週間を開催する予定である。

これは、2月3日に、在ブルネイ日本国大使館が、国際交流基金とタイムズ・スクエアのマネジメントの協力を得て、開いた記者会見で明らかにしたものである。

日本大使館を代表して栗原一等書記官が、またタイムズ・スクエアを代表してアマル・マジダ・ビンティ・スハイリ部長が対応した。

主催者によると、このイベントでは、“HIBIKIYA(響き屋)”社による日本の伝統文化と‘太鼓’の実演及びワークショップが催される。この実演に加えて、主催者は、プロと一緒に‘太鼓’を学ぶために、一派に10のスロットを用意している。

また、日本の凧作りワークショップは、レイコ・シウ・ライ・フンさんによって行われる。

このワークショップは、“早い者勝ち”ベースで、毎日15スロットでの3つのセッションが行われる予定である。

興味ある人は、タイムズ・スクエア・ショッピングセンターのブース、或いはeメール tsmarketingbrunei@gmail.com, 又は、日本大使館 embassy@bfw.mofa.go.jp で登録できる。

このイベントは、ブルネイ日本友好協会ブルネイ大学(BJFA-UBD)支部、ブルネイ-日本卒業協会、ブルネイ工科教育機関の継続教育&訓練課程、教育省、21世紀東アジア青少年大交流計画卒業生協会、並びに東南アジア青年の船プログラム卒業生同窓会の支援も受けている。

他の活動には、剣道デモンストレーション、人気の日本製おもちゃ、日本料理デモンストレーション、並びに浴衣での記念撮影ブースなどがある。

(B.B.2017年2月4日)

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最近、アルムタディ・ビラ皇太子兼総理府上級大臣は、中国人コミュニティにおける2名の著名なビジネスマンによって開催された春節(CNY)オープンハウスを訪れた。

ビラ皇太子は、カンポン・ジェルドンにあるイージー印刷サービス&トレーディング社社長のダトー・ギルバート・ティオン氏宅を訪問する時、サラ皇太子妃、アブドゥル・ムンタキン王子、マドフル・ボルキア王女、及びムハンマド・アイマン王子を伴った。

到着時、両殿下は、ダトー・ティオン夫妻の出迎えを受けた。

両殿下はまた、ティオン一家とのグループ写真に参加し、そして祝祭料理に招かれた。

両殿下はまた、ティオン一家との写真に署名した。

両殿下は、それからカンポン・ジャンサクにあるチン・イン・ナン氏宅を訪れた。そこでもまた、チン家族と一緒にグループ写真を撮った。

(B.B.2017年1月31日)

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1月28日、中国歴正月(春節)が、ブルネイ国において、多彩なイベントと活発なパフォーマンスで始まった。

“酉”の太陰年の元旦に、中国人コミュニティの中の幾つかの著名な家庭が“オープンハウス”を開き、ロイヤル・ファミリー、閣僚、大臣経験者、政府高官、及び外交団も出席した。

オープンハウスに参加したロイヤル・ファミリーには、モハメッド・ボルキア殿下及びザリア夫人もいた。

モハメッド・ボルキア殿下夫妻は、他のロイヤル・ファミリーを伴って、著名な人や中国人コミュニティの両方が主催したオープンハウスを訪れた。

オープンハウスを開いた人の中には、著名なビジネスマンであるペヒン・ゴー・キン・チン氏も含まれている。

ロイヤル・ファミリー一行は、到着後、ペヒン・ゴー・キン・チン夫妻並びにその家族の出迎えを受けた。そして、ゴー氏一家は、ロイヤル・ファミリーとの集まりを開く機会を持った。

‘ローレックス王’として知られるもう一人の著名なビジネスマンであるチャン・エイン・フォン氏もまた、酉年元旦にジャラン・ムアラのカンポン・サランビガルにある自宅でオープンハウスを開き、大勢の顧客が参加した。その中には、閣僚、副大臣、大臣経験者、外交団、政府高官、並びに財界リーダーも含まれている。

また、ファースト・エンポリウム・グループの会長であるリム・コー・フェイ氏も、ジャラン・アマンにある自宅でオープンハウスを開き、ブルネイにおける台湾経済・文化事務所代表であるジェイソン・ワン氏夫妻、同グループの役員であるリム・キアン・セン氏、リム・キアン・リオン氏、ヨン・チー・セン氏も参加した。

春節として知られる中国歴新年は、4000年以上の歴史を有し、中国人コミュニティにとって最大で、大重要な年次イベントである。

彼らの伝統的なフェスティバルの一つは、家族全員が一堂に会する時である。

イスラム教徒が、ハリラヤ大祭祝賀において、親戚や友人をオープンハウスに招待するときと同じように、中国人コミュニティも、旧暦の新年を告げるためにオープンハウスを開く。

(B.B.2017年1月29日)

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ブルネイは、最も保護された地域として世界のトップ10の国の一つに再び認知された。

世界銀行によれば、ブルネイは、44.1%が保護された土地であり、世界で第7位だった。

ベネズエラ(総面積の53.9%)が第1位で、次いでスロベニア(同53.6%)、モナコ(53.4%)、ブータン(47.3%)、タークス・アンド・カイコス諸島(44.4%)、リヒテンシュタイン(44,3%)である。これは、世界銀行によって2年前(2014年)に編集されたデータに基づいたものである。

世界銀行は、情報源として、国内機関や国際機関からのデータに基づいて、国連環境プログラム及び世界保護監視センターからの情報を利用し、世界資源研究所によって編集されたものである。

国際自然保護連合(IUCN)は、保護地域を“生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として、法的に若しくは他の効果的手法により管理される陸域又は海域”と定義している。

世界銀行によれば、今現在、世界全体の土地のたった14.8%しか保護されたステータスを享受していない。

‘ハート・オブ・ボルネオ’宣言の精神を維持して、ブルネイは、ブルネイ国にとって世界的な評価を得た過去何年間にもわたって称賛に値する保護努力を通して、森林資源を効率的に管理してきた。

ブルネイは、最近、バイオが豊富な熱帯雨林を有していると国際的な称賛を得た。ブルネイは、ボルネオ島全体の森林のほんの1%しか占めていないにも拘わらず、その大部分は、まだ原始の状態にあり、また効果的な法律によって保護されている。

アジア開発銀行(ADB)は、今年の11月の報告書で、「ブルネイは、主要な森林地域を有している国の一つです。」と述べている。

ADBの“キー・インディケーターズ(主要指標)2016”報告書において、ラオスが81.3%の森林面積でリストのトップを占め、次いでブータン(70%)、ブルネイ(70%)、及びパプアニューギニア(70%)となっている。

この報告書は、ADBの経済調査&地域協力本部(ERCD)開発経済&指標部(ERDI)によって準備されたものである。

現在、ブルネイは、東南アジアで最も大きな手を付けていない泥炭湿原がある。

森林局によると、泥炭湿原の森林の約80%は、まだ良質なものであり、またこれは、ブルネイ国の陸地の総面積の約16%を占めている。

同局は、昨年、「森林法及び国有林政策が、国家マスタープランの“ヴィジョン2035”で制定され、実施されることによって更に強化されました。」と述べている。

ブルネイでは、森林法が制定された1934年以来、森林資源を管理し、節約する強い政治的意志が、全ての社会レベルであった。

森林に対する高い評価及びブルネイ社会における森林の役割は、ブルネイ国の自然森林の保護と保全において、広範囲のステークホルダーからの活発な参加を確実にした。

(B.B.2016年12月17日)

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国際協力事業団(JICA)研究チームは、災害リスク削減(DRR)及び気候変動適応(CCA)に関する制度上のフレームワークと政策フレームワークを強化するためのプロジェクトを生み出すために、12月12日~14日までブルネイに滞在していた。

これは、アセアン防災委員会(ACDM)がアレンジしたアセアン防災緊急対応協定(AADMER)作業プログラム2016-2020に基づいたものである。

この訪問には、トゥトン県とべライト県でのしばしば起こる洪水と家事に影響を受けるサイトが含まれている。

研究チームはまた、状況説明のためにラムニン消防署とスンガイ・リアン消防署を訪れた。

研究チームは、ブルネイにおける洪水の削減と気候変動の適応に対する最適な方法を見出そうとした。

洪水を起こし易い地域を訪問する以外に、JICA一行はまた、国家災害管理センター(NDMC)、ブルネイ気象局、及び公共事業局を訪問した。

(B.B.2016年12月15日)

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12月13日、“国際女性会議WAW!2016”(World Assembly for Women:WAW!2016)が、東京にあるグランド・プリンスホテル新高輪で開会式が行われ、正式にオープンした。今年のテーマは、「行動するWAW!」である。

このイベントで歓迎スピーチを行ったのは、日本の安倍晋三首相である。安倍首相は、「行動を通じて考え方を変えることは、あらゆる人が様々な制約を乗り越えて、自分らしく活躍できる社会を構築するために必要です。」と語った。

安倍首相は、スピーチで、「WAW!2016会議で光を当てたいのは、3つの分野です。特に、‘働き方の改革’、‘女性のリーダーシップ’、及び‘女性が担う平和で安全な社会づくり’、です。」と語った。

‘働き方改革’について、安倍首相は、「子供を産んだ後に仕事を続けにくい。これは、しばしば大きな障害となり、また女性の活躍を阻むものです。」と語った。

「これにより、日本は、女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍できる環境を作ることを希望しています。」

「最大かつ最優先のチャレンジは、‘働き方改革’です。日本は、来年3月までに実行計画を作成したいと思います。最初に、長時間労働の是正です。賃金の面での正規社員と非正規社員の間に存在する理由なき格差を埋めること、また福利厚生や研修機会を含む処遇全般について対処します。」と、安倍首相は語った。

「企業が働き方を見直すためのインセンティブも導入しました。」と、安倍首相は語った。

「このシステムは、総額約5兆円に上るプロジェクトに適用できます。」

‘働き方改革’について、安倍首相はまた次のように概説した。

・子供を産んだ後でも女性が仕事を続けられるように、提供される支援強化を通して、保育所の待機児童問題や育児休暇に取り組みます。

・暫く仕事から離れていた女性を助ける「リカレント教育」であり、大学等における「リカレント教育」を受け、その後、再就職支援を受けることで、それぞれのライフステージに合った仕事を選択しやすくします。

・「テレワーク」は、子育てをしながら働き続けるために有効な手段です。及び、
・「父親の育児休暇」は、男性の考え方を変えるのが狙いです。夫婦が、家事や育児を共に担う必要があります。

また、意思決定への女性の参加の向上及び女性のリーダーシップの強化について、安倍首相は、「データが証明しています。女性役員が1人でもいる企業は、男性だけが役員を務める企業より、破たんする確率が20%少ないです。」と語った。

最後に、女性が重要な役割を演じる平和で安全な社会づくりについて、安倍晋三首相は、「女性は、紛争が起きた時大きな危険にさらされます。そして、立場が弱い女性は、最もないがしろにされやすい存在です。」と語った。

「紛争下での女性の視点を組み込むことで、国際社会の対応は飛躍的に改善されます。」と、安倍首相は語った。

それから、安倍首相は、「2015年3月に開催された国連防災世界会議で、防災分野において、日本は女性に焦点を当てました。2030年までの講堂枠組として採択された「仙台防災枠組」に、女性のリーダーシップの重要性が初めて明記されました。」と付け加えた。

イベントが続けられ、マーニー・レヴィーン・インスタグラム最高執行責任者(COO)、榊原定征経団連会長、小池百合子東京都知事が基調演説を行った。

出席者は、アウン・サン・スーチー・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問からのビデオ・メッセージを見ました。そして、「女性が担う平和な社会づくり」及び「スポーツと女性」の2つのパネル・ディスカッションを聞きました。

このイベントには、フムジル・ムランボ・ヌクカ国連女性事務局長からの挨拶、及び澤穂希元日本サッカーチーム主将によるビデオ・メッセージが披露されました。

(B.B.2016年12月14日)