社会

ボルキア国王の同意を得て、10月4日から17日にかけて、保健省の規制措置の延長としてCOVID-19規制が強化される。 

“Operasi Pulih” として知られている、より強化された制限は、10月1日の記者会見で、Dato Amin第二財務経済大臣によって発表された。  

大臣は、保健省によって発行された制限への協力を確保するために、執行機関による積極的な監視と執行を含む2週間の期間中に実施されるいくつかの追加戦略を明らかにした。 

「市民は、移動を減らし、COVID-19の感染リスクを減らすために、毎晩午後8時から午前4時まで自宅にいることを勧められ、義務付けられています。例外は、緊急事態や緊急事態、または重要な現場作業を行う場合のみです。」 

大臣は、継続的に実施されている取り組みに加えて、自治体リーダーらの協力も求めた。 

「自治体のリーダーらは流行拡大を制御するために集めたボランティアと一般市民のメンバーを監視することが期待されています。しかし、陽性者の数は明らかに減っていません。一方、現在のベッド容量が78%である隔離センタ－のベッド数は最大容量まで拡張されつつあります。」 

「直近2か月の統計では、第2波陽性者の約75%がCOVID-19ワクチンを未接種、17%が単回投与を受けたばかり、予防接種を完了したのはわずか8%でした。COVID-19の流行を抑制するため出されたすべての指令を継続的に順守し、物理的な距離を保ち、集会を控えることによって社会的責任を果たすことが必要です。」と大臣は言った。 

大臣はまた、規制や標準運用手順 (SOP) に違反したすべてのインシデントを公衆が報告できるようにするために、毎日24時間稼働している国家調整センターCOVID-19 (N 3 C) でホットライン番号を提供した。

「8月7日の保健省の記者会見に続き、COVID-19の第2波による同国での政府機関及び非政府組織における取締り強化に関し、利用可能な統計によると、COVID患者の約1%が集中治療室での治療を必要とする重度の感染症の影響を受けることになります。現在まで、カテゴリー5のワクチン接種を完了した患者はいません。」  

「これらの統計は、ワクチン接種によって予防効果を高めることの重要性を示しています。医療制度が逼迫しないためにも、この対策は重要です。 

「今後数週間で、ブルネイ政府は人口の80%が2021年末までにCOVID-19ワクチン接種2回完了を目指します。当初の目標達成時期が2022年3月であったことを考えると、この達成には相当な努力が必要です。ブルネイは、必ずや定められた目標を達成することができるでしょう。」 

「また、政府はパンデミックからの脱却に向けて、段階的に移行するための努力を継続します。ブルネイの全ての社会と個人が一致団結し、協力し、 COVID-19感染の拡大防止に協力して取り組むことにより、成功するものと考えられます。」 

大臣は、国民は緊急事態や重要な局面を除いて家を離れるべきではないと改めて強調した。 

「仕事をしている人は、できるだけ在宅勤務をするべきです。COVID-19での陽性例の数が減少し始めると、それは我が国の医療システムへの圧力を軽減し、ワクチン接種プログラムを成功させるために貢献したエネルギー資源を振り向けることに優先順位を与えることができます。」 

ブルネイでは8月上旬からの新型コロナウィルス市中感染が拡大しており、これに伴い医療品在庫が逼迫していることから、現地で特に需要が高いN95マスクと抗原検査キットB$10,000(約80万円)相当を当協会として寄附をすることを決定致しました。

9月27日に行われた保健省での式典にてこれら医療品の納品を完了し、保健省Maswadi次官へ当協会広瀬会長のレターを手交、次官からは謝意と共に感謝状を頂いております。また、本件は以下の通りBorneo Bulletin紙に掲載されております。

保健省、B$10,000の寄附を受け取る (2021年9月28日付 Borneo Bulletin紙)

ブルネイ・ダルサラーム国のCOVID-19感染予防を支援するため、公益社団法人日本ブルネイ友好協会 (JBFA)は9月27日、N 95マスク50箱と抗原検査キット500セットを保健省に寄贈した。

保健省庁舎での式典にて、JBFAを代表し三菱商事㈱ブルネイ総代表の原禎氏が保健省Maswadi次官にBND10,000の物資を寄付した。

原氏は、ボルキア国王へJBFAからのメッセージを伝え、感染拡大防止に尽力している医療従事者に敬意を表した。

ボルキア国王、保健省に宛てたブルネイにおけるCOVID-19拡大防止を支援するための寄付が引き続き行われている。

三菱商事㈱は9月6日、保健省にBND 10,000相当の手術着を提供した。保健省Maswadi次官は、三菱商事㈱のブルネイ駐在事務所総代表の原禎氏と副所長の平木塲毅氏からの寄付を受け取った。原禎氏は、COVID-19での感染拡大防止に向けた同国の取り組みを称賛し、今回の寄付が同国政府の感染との戦いの一助となることを期待した。

三菱商事㈱は、シンガポールの合弁会社Hogy Medical Asia Pacific(HMAP)を通じ、ASEAN地域でトップクラスの外科手術用消耗品メーカーと提携している。ブルネイでは、現地代理店としてHMAPの手術消耗品はRealmed Biotech Sdn社によって販売促進されており、HMAPは三菱商事とともに、企業CSRの一環として保健省への手術着の寄付にも貢献している。

また、複数の企業がCOVID-19復興支援基金に寄付を行っている。Pensonic (B) 社はBND 2,000、Jollibee Brunei社はBND 10,000、OKKY Jewellery社はBND 20,000、I Jewellery社はBND 2,000、M Citymas Jewellery社はBND 2,000を、OKKY White Gold社はBND 2,000、Masjaya Goldsmith社はBND 2,000を寄付した。

Maswadi次官は同省を代表してこれらの寄附を受け取った。

また、9月3日、4日にはMenglait Sports Complex (複合スポーツ施設)の保健省緊急オペレーションセンター(MOHEOC)にも寄附が寄せられた。

Brunei LNG社、Rovina Jaya Enterprise社、Fleet Rofhas社、Rennah Services社、Go Rush Express社からの寄付に加えて、匿名の‘T’氏、Rozalina Zai氏、Nurjalilah氏、Hamba Allah氏からの個人寄付も含まれている。

ブルネイのホテル協会のMohd Iswandi会長も同様に、9月4日に幹部を率いて、ツトン地区にあるイスラム・ブルネイ隔離センターにて、物資を提供した。寄与には、ステンレス製のサービスカート8機、アメニティ(石鹸、シャンプー、歯ブラシ、歯磨き粉)2,000セットが含まれていた。また、ブルネイ・ホテルは2台の荷物運搬用カートを寄附し、ムリア・ホテルは190枚のシングル・ベッド・シートとそれを届けるための隔離施設への交通手段を提供した。

「多くはないかもしれませんが、これは協会からの隔離施設での医療従事者やボランティアの作業を楽にするための支援の一つの形です。」と、Mohd Iswandi会長は述べた。

「私たちは協会のメンバーに準備と商品の回収をしてもらいました。私たちは、ムリア・ホテルが隔離施設への交通手段を提供してくれたことに感謝しています。」

寄付は、センターの代表が受け取った。協会幹部のKee Taufek kee Harrith氏とConrad Boyd Mohsin氏も出席した。

ベライト地区では、ベライト・ロータリークラブが、COVID-19により困難に直面している会員を支援するため、ベライト・インド協会に寄付を行った。

寄付には米、食用油、卵、ジャガイモ、果物などが含まれており、9月4日に同協会に受け渡された。

クラブ会長のHenrietta Hiew氏と秘書、兼財務係のCamille Chai氏、警備・国際コミュニティサービス担当のHelen Tang氏、職業・青年サービス担当のPatrick Lai氏は、協会会長への寄付に立ち会った。

ボルキア国王は、2020年3月に導入されたブルネイにおけるCOVID-19の拡大から生じる諸課題に取り組む特定の民間セクターを支援するための暫定措置の更新に同意した。

これは、昨日の記者会見で、Dato Amin首相府大臣、財政経済第二大臣によって共有された。

この暫定措置は8月1日に発効され、12月31日まで実施される。これには、従業員総数が100人以下の中小企業(MSMEs)カテゴリーの影響を受ける部門で月収1,500 BND以下の地域労働者に対する5%の厚生信託基金(TAP)と3.5%の追加拠出年金(SCP)の延期が含まれる。

大臣は、「民間企業の年間配当金の支払いに支障がないように、企業の出資金は政府が先に支払う」 と述べた。

影響を受けた企業が支援を受けるにはpayments@tap.comに電子メールでTAPに申請書を提出する必要がある。

Dato Amin大臣が発表した第2の暫定措置は、8月1日から12月31日までに従業員100人以下の地方のMSME労働者に対する給与支払いに対する25パーセントの補助金規定である。

この補助金はMSMEの負担を軽減、TAPに拠出することを目的としており、特に基本月給がBND 1,500以下の地域労働者に向けている。政府が支援を必要とする人々に支援を提供するという趣旨に沿って、企業はpayments@tap.comに電子メールで申請書を提出しなければならない。フォームはwww.tap.comからダウンロード可能。  

また、上記期間の自営事業者に対するSCP拠出金についても、国が拠出することとしている。この動きは、大流行の影響を受けた自営業者が継続的なサバイバーシップ・ファンドの補償を受けられるよう支援するもの。

大臣は、影響を受けた企業に応じてMSMEに少なくとも30%の政府ビルの賃貸料の割引を提供することは、対象となる事業者の運営コスト削減を助けるためであり、2020年の税務申告に対する法人所得税の50パーセントの割引は、この時期に収入が減少している事業者を助けるためであると述べた。この支援を得るには、企業は財務経済省の歳入課が定めた期間に従って申請する必要がある。

また、該当企業の水道料金と電気料金が20%割引され、12月31日まで個人衛生用品に対する関税と物品税が一時的に免除される。

さらに、Dato Amin大臣は、経済計画統計局(DEPS)を通じて財務経済省が消費者保護令(2011)と価格統制法(第142章) に含まれる鶏肉、肉、卵などの商品の価格と手指消毒器や手術用フェイスマスクなどのその他の必需品の価格を常に監視すると発表した。

大臣は、オンライン教育の提供と在宅仕事(WFH)を支援する一方で、United National Networks(UNN)が通信企業と協力して手頃な価格のパッケージを提供していることも発表した。

「最後に、政府による暫定措置を受けて、企業に対し、労働者、特に地元の若者を解雇しないように呼びかけ、助言する。」と彼は言った。

  大臣は同日の質疑応答で、「企業活動が停滞している場合、労働者を活用して別の業務に従事させ可能な限り雇用を維持し、活動が再開された場合には、新たに労働者を探すことなく、労働者を確保できるように最大限の努力をしなければならない」とし、このように述べた。

大臣はまた、ブルネイ・ダルサラーム中央銀行(BDCB)とブルネイ銀行協会を代表して財務経済省が昨年発表した措置が12月31日まで続くことを通知したと発表した。問題となっているのは、融資元本の据え置きと手数料の免除だ。

この措置の詳細については、一般の人々はそれぞれの銀行に連絡するか、BDCに連絡するか、電子メールで問い合わせることができる。

このように、政府はBuy Local Produce Campaign、DARe(Darussalam Enterprise)によるEコマースプラットフォームの提供、生涯学習イニシアティブ、特に労働計画雇用協議会(MPEC)やBank Islam Brunei Darussalam(BIBD)によるスキル向上と再学習など、MSMEを支援するサービスを提供している。

尚、「iReady Apprentice Contract」の契約期間は12月31日まで延長される。

8月9日、Dato Islam保健省大臣は公共の場での感染拡大を防ぐため、生活必需品の購入に外出できるのは1世帯2人だけであると述べた。

大臣は、規制は国民の移動を制限することを意図していると説明した。

「私たちは、完全に移動できない状況やロックダウン状態にすることを望んでいません。これらの対策を実施することにより、感染者が発生しても他の公共の場には広がらない。」と保健大臣は述べた。

その他の制限としては、大人数での集会は禁止されており、葬儀(新型コロナウイルス感染症以外)の場合は15人、婚姻の儀式の場合は5人が参加できる。

他の家族と同居していない高齢の親の場合、同世帯に住む2人につき2人の家族のみが許可されます。

一方、全ての役員や職員は、政府民間問わず在宅勤務を義務付けられている。対象から除外されるのは、フロントライナー(保健、治安、ホスピタリティ、運輸部門)、日用品セクター(電気・水道・電気通信)、ブルネイ国境・入国地点で働く人々、石油・ガス・下流セクター、建設セクター、農業・食品・林業セクターなどの極めて重要なスタッフのみである。

一方、Dato Amin首相府大臣兼財務経済第二大臣は、8月7日以来、経済計画・統計省(DEPS)が小売船で必需品のチェックを行ってきたと述べた。

食用油、米、手指消毒剤、粉ミルク、フェイスマスク、鶏肉、牛肉、野菜、卵などが一般的に購入されていると大臣は述べた。

「The Supply and State Storesは現在、小売店の在庫を除き、少なくとも7〜8カ月分の米を供給しており、米の在庫は最大で9カ月から10カ月もつ可能性があります。

食用油や粉ミルクが不足しても輸入できます。現在、世界の人々がパニック買いに走る昨年よりも状況は安定しています。

同時に、現在の状況を考えると、DEPSは価格を監視しています。小売業者が価格を引き上げる場合は、証拠と説明を提示する必要があります。」

2021年はASEAN創設から54年目にあたり、ボルキア国王はASEANの達成を振り返り、政治的に団結し、経済的に統合され、社会的に責任をもち、真に人の為になるASEANをいかに実現するか思いを巡らせた。

「本年はブルネイにとって特別な機会であり、“We Care,We Prepare,We Prosper”のテーマの下、COVID-19のパンデミックの影響の緩和に重点を置きつつ、ASEANコミュニティの繁栄を確保し、ASEANの議長国を務めることを光栄に思います。」

「パンデミックは地域に悪影響を与え続けていますが、ASEANは加盟国間および外部パートナーと緊密に協力して、ワクチンの確保、安全な旅行の実現、革新的な方法を通じた経済活動の再開など、地域の復興を推進しています。

このような困難な時期には、ASEANの中心性と統一性が維持され、ASEAN全加盟国とその国民の利益となること、誰一人取り残されることのないようにすることが特に重要です。

緊密な協力と協調を通じてのみ、ASEANは問題を解決し、課題を克服し、家族として成功し、長年にわたって蓄積してきた重要な経済的進歩と技術的進歩を維持・発展させることができるでしょう。 

ASEANは今後も、地域が回復力を高め、人々の幸福と生活を守るために、全てのパートナーと協力して今後の課題に備えていきます。」

国王は 「ASEANの日が非常に幸せな日となり、この地域とその国民のために明るい未来を追求するASEANを引き続き奨励していくことを希望します。」 と述べた。

7月18日、山本栄二駐ブルネイ大使は、東京オリンピックに向けてブルネイに対して力強い応援のメッセージを発した。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、日本政府と国民を代表し、応援の言葉を述べたいと思います。

私たちは1年以上COVID-19のパンデミックと戦ってきましたが、今回のパンデミックを乗り切った、世界的な結束の象徴でもある、安全で安心できる環境で東京オリンピックを開催します。

世界は団結しており、最終的にはパンデミックとの戦いに勝利するでしょう。オリンピックへの参加、また才能ある若者を東京に派遣する事についてブルネイの勇気ある決断に感謝を申し上げます。

日本政府は感染を防ぐために必要な措置を講じ、安全な東京大会開催を保証します。

偶然にも、今年は東日本大震災から10周年です。ブルネイをはじめとする各国からの圧倒的な支援・貢献のおかげで、日本国民はこの危機を乗り越えることができました。 

東京での試合は、震災からの復興を示す機会になると思います。 

選手が最高のパフォーマンスを見せてくれるのを楽しみにしています。子どもは私たちの世界の最大の希望だという言葉があります。未来には多くの可能性と挑戦が待ち受けていますが、私たちの使命は、子どもたちや若者に夢を託し、未来に向けて、より良い未来を築くために、子どもたちを元気づけ、力づけることです。ブルネイ選手の幸運を祈って、Semangat!(がんばれ！)」 

昨日、第32回オリンピックのブルネイ選手団7名のうち5名がブルネイを出発し、東京に向かった。

派遣団は、統括責任者のUmi Kalthum氏、水泳の代表選手Muhammad Isa氏、コーチ、事務局役員、そしてコミュニケーション担当者で構成されている。

Umi Kalthum氏は、派遣団は厳格な標準業務手順に従うと述べた。

彼女は「日本では、毎日の唾液検査とスワブテストを4日に1回受けることになっています。私たちは東京行きの便の前に(出発の96時間前と72時間前に)二度スワブテストを行い、派遣団の全員が予防接種を受けました。

オリンピック選手村の食堂は、一人一人が自分のスペースで食事をし、定員は30%となっています。」

オリンピック選手村で最初の新型コロナウィルスの陽性者が確認されたというニュースについて聞かれ、懸念はあるが、ブルネイの人々が試合中に選手らの安全と健康を祈ることを期待している、と答えた。

選手の目標については、大会中に個人記録や国内記録を破ることを目指している、と話した。

文化・青少年・スポーツ省Dato Aminuddin大臣はブルネイ国際空港で選手団の見送りに立ち会った。

司法長官とブルネイアマチュア水泳協会副会長Haji Ahmad氏、在ブルネイ日本国大使館覚田臨時大使らも同席した。

ブルネイは東京五輪で陸上と水泳の二つのスポーツ競技に出場する予定だ。陸上のMohd firdaus Ar-Rasyid選手は男子200メートルに、Muhammad Isa選手は男子100メートル平泳ぎに出場する。

Mohd firdaus Ar-Rasyid選手は競技が8月3日に行われるため、追って東京へ向けて出発する。

ブルネイは、7月23日から8月8日まで開催される第32回オリンピック東京大会に、選手2名と役員5名を派遣する。

7月17日、ハサナル・ボルキア国立競技場において国旗引継式典が行われ、ブルネイ・ダルサラーム国オリンピック評議会(BDNOC)議長のHaji Sufri Bolkiah殿下が、第32回オリンピック東京大会におけるブルネイ・ダルサラーム国統括責任者Umi Kalthum氏に国旗を手渡した。

2020年の東京オリンピックでは、陸上競技男子200メートルに出場するMohd Firdaus Ar-Rasyid選手と男子100メートル平泳ぎに出場するMuhammad Isa選手が国の名を背負って競技に挑む。

Pehin Suhailiによるコーランの読誦により式典は開始した。  

文化・青少年・スポーツ省Dato Aminuddin大臣は、第32回オリンピック大会への参加を許可したことに対して国王陛下に対し謝意を示した。

大臣は、選手らは東京で国旗を掲揚出来ることを誇りに思っていることでしょう、と述べ、「選手たちは、国際的な舞台で、国内での成績をさらに向上させるためのプラットフォームにいます。献身とプロ意識で、両選手はベストを尽くすために準備してきました。」と付け加えた。

Dato Aminuddin大臣は「好成績を以って、ブルネイの評判を高めることは不可能ではない。」とアスリートらに話した。

「しかし、国と東京の当局によって施行されているCOVID-19予防ガイドラインを遵守することが重要です。主催者が提案したオリンピック”バブル” のガイドラインに常に従うように。」と大臣は言った。

ブルネイは今年で6回目のオリンピック参加となり、前回の参加は2016年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された第31回オリンピックである。

Haji Ahmad司法長官、文化・青少年・スポーツ省(MCYS)Pengiran Amirrizal次官(管理、財務、不動産)、在ブルネイ日本国大使館覚田臨時大使;全国競技者審査選考実行委員会及び全国競技団体会員、MCYSの役員、選手の家族も出席した。

ブルネイは、18歳以上を対象とした国家COVID-19予防接種プログラムの第3段階を開始し、年末までに人口の70%の予防接種完了を目標としている。

第3段階の予防接種を希望する人、特にブルネイ国王陛下の75歳の誕生日に合わせて行われるイベントに招待された人には接種枠を予約する必要がある。

BruHealthアプリを使って予約した人だけが、予防接種センターでの予防接種を受けやすくし、混雑を避けるために接種を受けることができ、ウォークインは高齢者と特別なニーズのある個人にのみ許可される。

7月3日現在、91,146人が予防接種を受けており、そのうち初回接種を受けたのは75,584人、2回目接種を受けたのは15,562人。

予防接種件数が最も多いのはブルネイ・ムアラ地区 (60,204件) で、次いでツトン地区 (12,415件) 、ベライト地区 (12,168件) 、テンブロン地区 (6,359件) の順となっている。

保健省 (MoH) は、国家ワクチン接種プログラムの第1段階と第3段階の適格者に予防接種を受けるよう促した。

予防接種は、全国の予防接種センターにて無料で一般に提供されている。

プログラムの第1段階は、医療従事者、高齢者、海外留学予定の学生を対象とし、第2段階は、教師、保育スタッフ、慢性疾患を持つ成人を対象としている。