社会

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2月17日夜、2017年日本語・日本文化週間が、ベラカスにあるタイムズ・スクエア・ショッピングセンターで始まった。

この開会式典で、ペヒン・ハルビ・ビン・モハメッド・ユソフ文化・青年スポーツ大臣夫妻が、正式にオープンした。

伊岐典子駐ブルネイ日本大使は、歓迎スピーチで、「この3日間のイベントでは、伝統的な和太鼓のアンサンブル、現代日本画、日本料理のデモンストレーション、剣道のパフォーマンス、クイズ番組、及び凧作りワークショップ等の実演が用意されています。」と語った。

「観光と文化に関して、宮崎県からの代表団が来ています。・・・この代表団は、宮崎県で作ったフルーツの一部を紹介するためこのイベントに参加しています。そして、宮崎県の新鮮なフルーツのサンプリングを無料で提供します。」と、同大使は語った。

タイムズ・スクエアのジェネラル・マネージャーのアマル・マジダ女史は、「タイムズ・スクエアは、今年日本大使館と一緒に5回目となるこのようなイベントを共催することを発表することを誇りに思います。」と語った。

「ここで、お互いに両国をより理解することで、私達が単に日本文化を紹介するだけでなく、日本のカウンターパートと私達の関係を強化することでもあります。」

(B.B.2017年2月18日)

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ブルネイと日本の友好を深めるために、2017年2月17日から19日まで、タイムズ・スクエア・ショッピングセンターに於いて3日間の日本語及び日本文化週間を開催する予定である。

これは、2月3日に、在ブルネイ日本国大使館が、国際交流基金とタイムズ・スクエアのマネジメントの協力を得て、開いた記者会見で明らかにしたものである。

日本大使館を代表して栗原一等書記官が、またタイムズ・スクエアを代表してアマル・マジダ・ビンティ・スハイリ部長が対応した。

主催者によると、このイベントでは、“HIBIKIYA(響き屋)”社による日本の伝統文化と‘太鼓’の実演及びワークショップが催される。この実演に加えて、主催者は、プロと一緒に‘太鼓’を学ぶために、一派に10のスロットを用意している。

また、日本の凧作りワークショップは、レイコ・シウ・ライ・フンさんによって行われる。

このワークショップは、“早い者勝ち”ベースで、毎日15スロットでの3つのセッションが行われる予定である。

興味ある人は、タイムズ・スクエア・ショッピングセンターのブース、或いはeメール tsmarketingbrunei@gmail.com, 又は、日本大使館 embassy@bfw.mofa.go.jp で登録できる。

このイベントは、ブルネイ日本友好協会ブルネイ大学(BJFA-UBD)支部、ブルネイ-日本卒業協会、ブルネイ工科教育機関の継続教育&訓練課程、教育省、21世紀東アジア青少年大交流計画卒業生協会、並びに東南アジア青年の船プログラム卒業生同窓会の支援も受けている。

他の活動には、剣道デモンストレーション、人気の日本製おもちゃ、日本料理デモンストレーション、並びに浴衣での記念撮影ブースなどがある。

(B.B.2017年2月4日)

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最近、アルムタディ・ビラ皇太子兼総理府上級大臣は、中国人コミュニティにおける2名の著名なビジネスマンによって開催された春節(CNY)オープンハウスを訪れた。

ビラ皇太子は、カンポン・ジェルドンにあるイージー印刷サービス&トレーディング社社長のダトー・ギルバート・ティオン氏宅を訪問する時、サラ皇太子妃、アブドゥル・ムンタキン王子、マドフル・ボルキア王女、及びムハンマド・アイマン王子を伴った。

到着時、両殿下は、ダトー・ティオン夫妻の出迎えを受けた。

両殿下はまた、ティオン一家とのグループ写真に参加し、そして祝祭料理に招かれた。

両殿下はまた、ティオン一家との写真に署名した。

両殿下は、それからカンポン・ジャンサクにあるチン・イン・ナン氏宅を訪れた。そこでもまた、チン家族と一緒にグループ写真を撮った。

(B.B.2017年1月31日)

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1月28日、中国歴正月(春節)が、ブルネイ国において、多彩なイベントと活発なパフォーマンスで始まった。

“酉”の太陰年の元旦に、中国人コミュニティの中の幾つかの著名な家庭が“オープンハウス”を開き、ロイヤル・ファミリー、閣僚、大臣経験者、政府高官、及び外交団も出席した。

オープンハウスに参加したロイヤル・ファミリーには、モハメッド・ボルキア殿下及びザリア夫人もいた。

モハメッド・ボルキア殿下夫妻は、他のロイヤル・ファミリーを伴って、著名な人や中国人コミュニティの両方が主催したオープンハウスを訪れた。

オープンハウスを開いた人の中には、著名なビジネスマンであるペヒン・ゴー・キン・チン氏も含まれている。

ロイヤル・ファミリー一行は、到着後、ペヒン・ゴー・キン・チン夫妻並びにその家族の出迎えを受けた。そして、ゴー氏一家は、ロイヤル・ファミリーとの集まりを開く機会を持った。

‘ローレックス王’として知られるもう一人の著名なビジネスマンであるチャン・エイン・フォン氏もまた、酉年元旦にジャラン・ムアラのカンポン・サランビガルにある自宅でオープンハウスを開き、大勢の顧客が参加した。その中には、閣僚、副大臣、大臣経験者、外交団、政府高官、並びに財界リーダーも含まれている。

また、ファースト・エンポリウム・グループの会長であるリム・コー・フェイ氏も、ジャラン・アマンにある自宅でオープンハウスを開き、ブルネイにおける台湾経済・文化事務所代表であるジェイソン・ワン氏夫妻、同グループの役員であるリム・キアン・セン氏、リム・キアン・リオン氏、ヨン・チー・セン氏も参加した。

春節として知られる中国歴新年は、4000年以上の歴史を有し、中国人コミュニティにとって最大で、大重要な年次イベントである。

彼らの伝統的なフェスティバルの一つは、家族全員が一堂に会する時である。

イスラム教徒が、ハリラヤ大祭祝賀において、親戚や友人をオープンハウスに招待するときと同じように、中国人コミュニティも、旧暦の新年を告げるためにオープンハウスを開く。

(B.B.2017年1月29日)

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ブルネイは、最も保護された地域として世界のトップ10の国の一つに再び認知された。

世界銀行によれば、ブルネイは、44.1%が保護された土地であり、世界で第7位だった。

ベネズエラ(総面積の53.9%)が第1位で、次いでスロベニア(同53.6%)、モナコ(53.4%)、ブータン(47.3%)、タークス・アンド・カイコス諸島(44.4%)、リヒテンシュタイン(44,3%)である。これは、世界銀行によって2年前(2014年)に編集されたデータに基づいたものである。

世界銀行は、情報源として、国内機関や国際機関からのデータに基づいて、国連環境プログラム及び世界保護監視センターからの情報を利用し、世界資源研究所によって編集されたものである。

国際自然保護連合(IUCN)は、保護地域を“生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として、法的に若しくは他の効果的手法により管理される陸域又は海域”と定義している。

世界銀行によれば、今現在、世界全体の土地のたった14.8%しか保護されたステータスを享受していない。

‘ハート・オブ・ボルネオ’宣言の精神を維持して、ブルネイは、ブルネイ国にとって世界的な評価を得た過去何年間にもわたって称賛に値する保護努力を通して、森林資源を効率的に管理してきた。

ブルネイは、最近、バイオが豊富な熱帯雨林を有していると国際的な称賛を得た。ブルネイは、ボルネオ島全体の森林のほんの1%しか占めていないにも拘わらず、その大部分は、まだ原始の状態にあり、また効果的な法律によって保護されている。

アジア開発銀行(ADB)は、今年の11月の報告書で、「ブルネイは、主要な森林地域を有している国の一つです。」と述べている。

ADBの“キー・インディケーターズ(主要指標)2016”報告書において、ラオスが81.3%の森林面積でリストのトップを占め、次いでブータン(70%)、ブルネイ(70%)、及びパプアニューギニア(70%)となっている。

この報告書は、ADBの経済調査&地域協力本部(ERCD)開発経済&指標部(ERDI)によって準備されたものである。

現在、ブルネイは、東南アジアで最も大きな手を付けていない泥炭湿原がある。

森林局によると、泥炭湿原の森林の約80%は、まだ良質なものであり、またこれは、ブルネイ国の陸地の総面積の約16%を占めている。

同局は、昨年、「森林法及び国有林政策が、国家マスタープランの“ヴィジョン2035”で制定され、実施されることによって更に強化されました。」と述べている。

ブルネイでは、森林法が制定された1934年以来、森林資源を管理し、節約する強い政治的意志が、全ての社会レベルであった。

森林に対する高い評価及びブルネイ社会における森林の役割は、ブルネイ国の自然森林の保護と保全において、広範囲のステークホルダーからの活発な参加を確実にした。

(B.B.2016年12月17日)

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国際協力事業団(JICA)研究チームは、災害リスク削減(DRR)及び気候変動適応(CCA)に関する制度上のフレームワークと政策フレームワークを強化するためのプロジェクトを生み出すために、12月12日~14日までブルネイに滞在していた。

これは、アセアン防災委員会(ACDM)がアレンジしたアセアン防災緊急対応協定(AADMER)作業プログラム2016-2020に基づいたものである。

この訪問には、トゥトン県とべライト県でのしばしば起こる洪水と家事に影響を受けるサイトが含まれている。

研究チームはまた、状況説明のためにラムニン消防署とスンガイ・リアン消防署を訪れた。

研究チームは、ブルネイにおける洪水の削減と気候変動の適応に対する最適な方法を見出そうとした。

洪水を起こし易い地域を訪問する以外に、JICA一行はまた、国家災害管理センター(NDMC)、ブルネイ気象局、及び公共事業局を訪問した。

(B.B.2016年12月15日)

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12月13日、“国際女性会議WAW!2016”(World Assembly for Women:WAW!2016)が、東京にあるグランド・プリンスホテル新高輪で開会式が行われ、正式にオープンした。今年のテーマは、「行動するWAW!」である。

このイベントで歓迎スピーチを行ったのは、日本の安倍晋三首相である。安倍首相は、「行動を通じて考え方を変えることは、あらゆる人が様々な制約を乗り越えて、自分らしく活躍できる社会を構築するために必要です。」と語った。

安倍首相は、スピーチで、「WAW!2016会議で光を当てたいのは、3つの分野です。特に、‘働き方の改革’、‘女性のリーダーシップ’、及び‘女性が担う平和で安全な社会づくり’、です。」と語った。

‘働き方改革’について、安倍首相は、「子供を産んだ後に仕事を続けにくい。これは、しばしば大きな障害となり、また女性の活躍を阻むものです。」と語った。

「これにより、日本は、女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍できる環境を作ることを希望しています。」

「最大かつ最優先のチャレンジは、‘働き方改革’です。日本は、来年3月までに実行計画を作成したいと思います。最初に、長時間労働の是正です。賃金の面での正規社員と非正規社員の間に存在する理由なき格差を埋めること、また福利厚生や研修機会を含む処遇全般について対処します。」と、安倍首相は語った。

「企業が働き方を見直すためのインセンティブも導入しました。」と、安倍首相は語った。

「このシステムは、総額約5兆円に上るプロジェクトに適用できます。」

‘働き方改革’について、安倍首相はまた次のように概説した。

・子供を産んだ後でも女性が仕事を続けられるように、提供される支援強化を通して、保育所の待機児童問題や育児休暇に取り組みます。

・暫く仕事から離れていた女性を助ける「リカレント教育」であり、大学等における「リカレント教育」を受け、その後、再就職支援を受けることで、それぞれのライフステージに合った仕事を選択しやすくします。

・「テレワーク」は、子育てをしながら働き続けるために有効な手段です。及び、
・「父親の育児休暇」は、男性の考え方を変えるのが狙いです。夫婦が、家事や育児を共に担う必要があります。

また、意思決定への女性の参加の向上及び女性のリーダーシップの強化について、安倍首相は、「データが証明しています。女性役員が1人でもいる企業は、男性だけが役員を務める企業より、破たんする確率が20%少ないです。」と語った。

最後に、女性が重要な役割を演じる平和で安全な社会づくりについて、安倍晋三首相は、「女性は、紛争が起きた時大きな危険にさらされます。そして、立場が弱い女性は、最もないがしろにされやすい存在です。」と語った。

「紛争下での女性の視点を組み込むことで、国際社会の対応は飛躍的に改善されます。」と、安倍首相は語った。

それから、安倍首相は、「2015年3月に開催された国連防災世界会議で、防災分野において、日本は女性に焦点を当てました。2030年までの講堂枠組として採択された「仙台防災枠組」に、女性のリーダーシップの重要性が初めて明記されました。」と付け加えた。

イベントが続けられ、マーニー・レヴィーン・インスタグラム最高執行責任者(COO)、榊原定征経団連会長、小池百合子東京都知事が基調演説を行った。

出席者は、アウン・サン・スーチー・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問からのビデオ・メッセージを見ました。そして、「女性が担う平和な社会づくり」及び「スポーツと女性」の2つのパネル・ディスカッションを聞きました。

このイベントには、フムジル・ムランボ・ヌクカ国連女性事務局長からの挨拶、及び澤穂希元日本サッカーチーム主将によるビデオ・メッセージが披露されました。

(B.B.2016年12月14日)

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12月3日、文化・青年スポーツ省ドゥワン・ディ・ガドンに於いて開催された第10回国際障害者デーのオープン対話セッションの閉会式で、2つの基調演説が行われた。

国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の秋山愛子氏は、基調演説で、「障害者(PWD)は、単に慈善事業の対象ではありません。また、利用可能な研究は障害者の排除が社会にGDPの1~7%を要するができることを示しているので、PWDは社会経済発展と同様に変化の動因です。」旨、強調した。

「私達は、毎日、障害者の本当の難題を理解する必要があります。私達は、十分な予算で政策とその実施に対するニーズに移し変える必要があります。私達は、もっとアクセスし易い建物、浴室、テレビでの手話通訳、補助装置、並びに女性の権利やコミュニティ開発といった問題に関する議論への障害者の参加を持つ必要があります。」と、同氏は語った。

秋山愛子氏はまた、中央政府及び地方政府、ビジネス、及び社会の中のあらゆる部門に、差別を終わらせる努力、並びに障害者を市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利を享受するのを妨げる障害を取り除く努力を増やすように促した。

「人間性を多様に取り組む包括的で持続可能な世界において、障害者の等しい参加のために一緒に働きましょう。」と、同氏は語った。

また、アジア太平洋障害者センター(APCD)の二宮晧家氏は、2番目の基調演説を行った。同氏は、今年4月11日にブルネイ政府が障害者の権利に関する国連条約(CRPD)の批准に向けて行った大きな努力についてコメントした。

同氏は、「障害者に関する全国協議会の設立を通してCRPDの効果的な実施のための強いコミットメント(これはブルネイにおいてCRPDの実施を容易にした)によって、APCOは、ブルネイ国および他のアセアン加盟国における障害者の権利を促進し、保護するために、同政府とコラボレーションできることを光栄に思います。」

「APCDは、アジア太平洋地域全域において障害者の権利を促進し、包括的でバリア・フリーの社会を進める国際機関であり、APCDは、CRPDの原則に沿って幾つかのプロジェクトと活動を実施してきました。」と、同氏は語った。

同氏は、それから、「効果的に実施するために、CRPDに4つの要素があります。即ち、(1)CRPDを実施するにあたり、目的をはっきりさせること、政府機関と非政府機関(障害者の組織や他の関連ステークホルダーを含む)との間の協同やパートナーシップ;(2)CRPDに関する情報と認識の向上;(3)CRPDの実施をローカル化すること;及び(4)CRPDのコンプライアンスを監視することです。」と語った。

「私は、APCDが、ブルネイ政府とのパートナーシップで、アセアン共同体における障害者の権利を促進し、保護する共通のゴールを達成するために、このコラボレーションを追求し続けます。」と、同氏は結論付けた。

(B.B.2016年12月4日)

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11月29日、在ブルネイ日本国大使館は、エンパイア・ホテル&カントリークラブに於いて、多くの来賓を迎えて、日本の天皇陛下の83歳の誕生日を祝った。

政府来賓として、ペヒン・アブ・バカール・ビン・アポン内務大臣夫妻が出席した。

伊岐典子駐ブルネイ日本大使は、歓迎スピーチで、「ブルネイと日本は、日本企業のブルネイへの投資及びブルネイから日本への輸出といった強い経済関係を享受しています。特に、三菱商事の長年にわたるプロジェクト及び新しい産業と技術を継続してブルネイへもたらす最近の投資が挙げられます。」と語った。

伊岐大使は、経済問題に関して、「今年5月にブルネイ政府の支援を受けて、日本に対する食品の輸入の規制を解除する問題に進展が見られました。」と語った。

そのうえ、“21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)の枠組の下、青少年交流プログラムが、今年非常に大きなスケールで行われました。

多くのブルネイの青少年が、この交流プログラム(産業と経済に関連するもの)に参加しました。そして、これがブルネイの経済多様化に向けて貢献しています。

同大使はまた、今年スルタン(ハサナル・ボルキア国王)の70歳誕生日の祝賀においてブルネイ/日本バドミントン交流に触れた。

夜遅くなって、来賓と日本大使によるケーキ・カッティング・セレモニーが行われ、また沢山のカラフルなパフォーマンスが行われた。

(B.B.2016年11月30日)

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第40回東南アジア青年の船プログラム(SSEAYP)参加者は、人道援助サポートグループ“カタキジャウ”(アオガエル)とのコラボレーションで、カンポン・ラヨン・トゥトンに住んでいる年配者へのセレモニーで、移動可能な新キャビン・ハウスを贈呈した。

“プロジェク・ワルガ・エマス“を通して、タヒル・ビン・トゥバさん(70歳)は、荒廃した家を取り換えることができた。

この移動可能なキャビン・ハウスの建設はまた、ペルバダナン・タブン・アマナ・イスラム・ブルネイ(TAIB)、及びファブリカ、等々からスポンサーシップを受けた。

このプロジェクトは、国中のコミュニティの関与を促進し、絆を強めるために開催される毎年恒例のポスト・プログラム活動である。

両方の協会の青年達は、2015年10月7日~11日に行った“ワリマトゥル・ウルス”チャリティ・プロジェクトを通して10,000Bドル以上を集めた。

ザフリ・ビン・モハメッド文化・青年スポーツ省(MCYS)青年スポーツ局長代行が来賓として出席した。

また、トゥトン県庁職員、MCYS職員、諮問委員会メンバー、第40回SSEAYP代表、並びに“カタキジャウ”代表も出席した。

このセレモニーは、モハメッド・ユソフ・ビン・アーマド師(カンポン・ラヨン回教寺院の最高指導者)によるスルラ・アルファティハとドア・セラマット(平安の祈り)が朗読された。それに続いて、第40回SSEAYPナショナル・リーダーのファティマ・ビンティ・メタリさんの歓迎スピーチが行われた。

“カタキジャウ”会長のロザン・ビン・カデリ氏も簡単なスピーチを行った。

ロザン氏は、「移動可能なキャビン・ハウスの建設費用は、20,000Bドル以上かかっています。」と語った。

同氏は、「この移動可能なキャビン・ハウスを建設するという決定は、一時的な占拠許可証(TOL)に基づく土地のためです。」と語った。

この移動可能なキャビン・ハウスは、数か月前に建設され、それからラヨンへ輸送された。

(B.B.2016年11月18日)