教育

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2月18日、“スタイジアン社”を代表する教師1名及び第6学年(16歳以上の学生から成る中等学校の最上学年)の学生から成るトゥトン県第6学年(PTET)代表団は、2月19日から23日まで行われる“2017年ジュニア・アチーブメント(JA)アジア太平洋・カンパニー・オブ・サ・イヤー”コンテストに参加するため東京に向けて出発した。

審査員は、学生のよる会社を運営するすべての面において、イノベーション(革新)の証拠及び新しい考えの応用について期待している。

審査員はまた、イノベーションを通じて継続的な改良がビジネスの成功にとって最も重要であることを理解していることを期待している。

ブルネイ国際空港には、レナ・ビンティ・モハメッド・ハッサン教育省(MoE)プログラム&アカデミックス局長代理、教育省学校局アカデミックス課の職員、並びにバイドゥリ銀行代表が、一行の見送りに来た。

JAブルネイは、ブルネイ国組織法(第203条)に基づいて登録された非営利団体であり、世界JAの加盟団体である。世界JAは、世界最大の非政府団体の一つであり、子供達に将来を変え、自分自身の経済的成功を収めるために教育し、権限を与えることにより子供達の基本的な経済的挑戦に対処することを目的としている。

(B.B.2017年2月20日)

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第6学年、及び中学校の生徒達は、チームリーダーである文化・青年スポーツ省青年スポーツ局アシスタント・シニア・スタッフのマスリナワティ@マディハ・ラネヤ・チンティ・パウン女史と共に、日本に於いて開催される“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS2016)アセアン合同第2弾‘平和構築交流“に参加するため、ブルネイを出発した。

ブルネイ国際空港には、文化・青年スポーツ省からモハメッド・ノール・ジュスミン・ビン・アブドゥル・ダマド事務次官代理が見送りに来た。

また、在ブルネイ日本国大使館から新井一等書記官、及び文化・青年スポーツ省からザフリ・ビン・モハメッド青年スポーツ局長代行も見送りに来た。

このプログラム‘平和構築交流’は、2月13日から21日まで東京で開催される。その期間中に、アセアン加盟国、東チモール、日本、及びインドから120名の参加者が、5つのグループに分かれて、日本の文化や歴史を体験するとともに、参加者と日本の人々との関係を構築し、理解を深めるのを目的としている。

この代表団はまた、広島と長崎の史跡を訪れ、長崎原爆資料館や広島平和記念資料館を訪れる予定である。

(B.B.2017年2月14日)

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1月29日、21名の青年代表団が、日本政府主催の“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS2016)に参加するためブルネイを出発した。

この代表団は、ポリテクニク・ブルネイ、ブルネイ大学(UBD)、ブルネイ工科大学から各々4名の学生、及びブルネイ・マレー企業家連盟のメンバーから成っている。

中小企業(SMEs)をテーマにしたこのプログラムで、代表団は1月29日から2月7日まで日本に滞在する予定である。

代表団は、日本の南西部にある熊本県を訪問する予定である。熊本県は、最近一連の大規模地震を受けたところである。

熊本県では、代表団は、地方自治体及び企業から被害状況と復興プロセスを学ぶ予定である。

(B.B.2017年1月30日)

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第43回東南アジア青年の船プログラム2016(SSEAYP)に参加したブルネイ派遣団が、12月15日夜に帰国した。同派遣団は、10月24日から12月15日までの52日間、同プログラムに参加した。

ブルネイ国際空港には、モハメッド・ノール・ジャスミン・ビン・アブドゥル・サマド文化・青年スポーツ省事務次官代行が、来賓として、ブルネイ国際空港での歓迎式典に出席した。

また、ペンギラン・イブラヒム青年スポーツ局長代行、及び文化・青年スポーツ省職員も出席した。

同派遣団は、ナショナル・リーダーのペンギラン・カマル・アリフィン・ビン・モハメッド・ヤシン氏に引率された。

同プログラムには、11ヵ国から330名が参加し、ブルネイからは28名の青年達が参加した。

SSEAYPは、特にアセアン加盟国の青年達と日本の青年達の間に行われる国際青年交流プログラムである。

SSEAYPは、1974年以降毎年1回行われ、アセアン加盟国と協力して、日本政府がフルサポートしている。

ブルネイは、これで1985年以降31回目の参加である。

(B.B.2016年12月17日)

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ブルネイ工科大学(UTB)とブルネイ大学(UBD)から8名、及びブルネイ-マレー企業家連盟の会員から8名の総勢16名のブルネイ青年達が、日本政府主催の“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS)に参加するためブルネイを出発した。

このグループは、日本政府が2016会計年度(2017年3月で終了)に総勢250名のブルネイ人を日本へ招聘する予定となっているJENESYS2016の第5陣である。

‘中小企業(SMEs)’が、今回の訪問の主要テーマである。

このプログラムの下で、同グループは、幾つかの研究機関を訪問する予定である。即ち、株式会社百五総合研究所(三重県);地域のコンサルティング会社-そこでは、参加者が日本の中小企業を通して東南アジアと取引をしたり、投資したりすることについて学ぶ。;ダイス型と金属パーツの圧断する会社;及び、辻製油株式会社(植物油製造会社)である。

(B.B.2016年12月12日)

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12月5日、4大学から5名の学生が、7日間にわたる学生交流プログラムに参加するため日本へ向けて出発し、ブルネイ国際空港で彼らの家族にさよならを告げた。

日本ブルネイ友好協会が企画したこの旅行は、単にブルネイと日本の間の友好を深めるだけでなく、ブルネイの青年達に日本について理解を深め、そして文化的に何を提供しなければならないかを理解を深めることを目的としている。

三菱商事株式会社ブルネイ事務所のルスパ・ビンティ・アリさんの引率で、学生達は、4日間東京に滞在し、その後和歌山県に向かい、そこで、学生達は、ホームステイを行う予定である。

学生達はまた、日本の学生達と意見交換をするため、和歌山大学を訪問する予定である。

ブルネイ大学(UBD)のムハマド・ニザムディン・ダウド君とイスラム・スルタン・シャリフ・アリ大学のアブドゥル・ハナン・ビン・エルワン君は、小紙のインタビューに答えて、「私達は、多彩な日本文化を体験し、また旅程に含まれている様々な場所を訪問することを楽しみにしています。」と語った。

(B.B.2016年12月6日)

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11月22日、サイイシナ・アブ・バカール中学校(SMSAB)の生徒3名と教師1名は、日本政府が開始した交流プログラムである“21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)2016”の一環としてのアジア国際子供映画祭(アジアン・インターナショナル・チルドレンズ・フィルム・フェスティバル)に参加するため、日本へ向けて出発した。

ブルネイ国際空港には、在ブルネイ日本国大使館を代表して栗原一等書記官、ブルネイ教育省職員、生徒達の両親や家族が、一行を見送るためにやってきた。

“JENESYS2016”は、青少年を日本へ行かせ、‘本当の日本’、文化的特徴、経済的特徴、及び技術的特徴を見て、日本で学んだものを共有し、両国間の良好な関係を促進することを目的としている。

アジア国際子供映画祭は、子供達のための3分間の短編映画コンテストである。

表彰式は、2016年11月26日に北海道北見市で開催される予定である。

参加者には、日本及びアジア15ヵ国(アセアン10か国、中国、韓国、台湾、東ティモール)の高校、中学校、小学校からのチームが入っている。

北見市の実行委員会によると、この映画祭は、子供達に夢や希望を与えるために創立された。

参加する子供達は、できるだけ‘大人’の援助なしに、シナリオを描くことから編集まですべてを取り扱うことにより、子供達は、チームワークと責任感について学ぶ。

ブルネイ・チームは、1件のエントリーであるが、他のチームが制作したフィルムを観て、また表彰式に於いて、どのチームがどの賞を獲得するかを見る予定である。

生徒達はまた、オホーツク流氷博物館を訪問し、アイスリンクでカーリングを体験し、そして地元の人々や生徒達と一緒に会議を持ったり、夕食を共にしたりする予定である。

(B.B.2016年11月23日)

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メラガン・シックスス・フォーム・センター(PTEM)の生徒6名が、世界津波の日高校生サミットに出席するため、11月21日に日本へ向けて出発した。

このプログラムは、在ブルネイ日本国大使館と教育省との間の共同協力である。

生徒達は、ヒダヤトゥル・ハフィザ・ビンティ・オスマン教育省職員の引率の下、11月22日から29日まで日本に滞在し、高知県黒潮町で開催される世界津波の日高校生サミットに出席する。

このプログラムの主目的は、地震と津波の影響を緩和し、かつ将来これらの天災に対する国民の回復力を構築する役割を果たすリーダーを育成することである。

ゴールを念頭に置いて、生徒達は、日本における津波や地震の発生後について学ぶ予定である。

このサミットはまた、生徒達に日本の災害危険防止と縮小努力についてもっと学ぶ機会を提供する。その中には、南海トラフ地震に対する準備も含まれている。南海トラフ地震は、南海トラフ下での断層に沿って起こると予測される巨大衝上地震である。

このプログラムの間に、生徒達はまた、宮城県と和歌山県を訪問する予定である。そこで、生徒達は、日本の生徒達に加わって、災害防止・縮小について学ぶ予定である。

加えて、生徒達は、黒潮町における世界津波の日高校生サミットに参加する。このイベントのテーマは、“次世代である私達は、自助、協力、及び一般の援助の視点から自然災害から助かるために出来ること”である。

このプログラムにはまた、防災林における植林祭も含まれている。

生徒達のためのセッションと議論を学ぶことを通して、日本大使館は、日本について多次元の理解を深め、全ての国々の若者の間で友好を創り上げることを希望している。

(B.B.2016年11月22日)

サイイシナ・アブ・バカール中学校(SMSAB)の生徒3名は、日本政府が始めた交流計画である日本の友好の絆プログラム“21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS2016)”の一環として、11月23日から30日まで開催されるアジアン・インターナショナル・チルドレンズ・フィルム・フェスティバル(アジア国際子供映画祭)に参加するため、日本を訪問する。

“JENESYS2016”は、青少年を日本へ行かせ、‘本当の日本’、文化的特徴、経済的特徴、及び技術的特徴を見て、そしてブルネイへの相当な関心を理解してもらうことを目的としている。

生徒達は、彼らが日本で見るものや学ぶものを広め、そして二国間で進めている相互関係を促進することを奨励される。

アジアン・インターナショナル・チルドレンズ・フィルム・フェスティバルは、子供のための3分間の短編映画のコンテストである。

映画のエントリーは、既に終わっており、この参加者の作品は、調査・評価が行われている。

授賞式は、11月26日(土)に、雪で白い北海道北見市で開催される。

参加者には、日本の高校、中学校、小学校のチームのみならず、アジアの15ヵ国(アセアン諸国10か国、中国、韓国、台湾、モンゴル、東ティモール)からのチームも入っている。

(B.B.2016年11月20日)

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「ブルネイは、まだ技術的・職業実務的資格を持っている卒業生を必要としています。」と、ダトー・ムスタッパ・ビン・シラト通信大臣が、11月15日に語った。

同大臣によると、経済企画開発局(JPKE)が提供している統計では、技術的・第三次産業的資格を必要としている約16,000件の仕事は、まだ外国人労働者によって満たされているとしている。

これは、ベラカスにある国際会議場(ICC)で開催された第24回ブルネイ技術教育学校(IBTE)卒業式で、同大臣によって強調されたことである。

同大臣はまた、「雇用と企業家精神は、当然のことと思うべきではありません。卒業生は、常に労働環境で彼らの能力を測らなければなりません。」と語った。

同大臣は、「技術的資格を持つ卒業生の雇用適用レベルは、ほぼ75%まで改善されてきました。」と付け加えた。

「持続可能な経済を発展させるのに、私達は、ダイナミックなビジネス活動を更に引き起こすための大規模な労働人口を必要としています。これは、経済成長と経済発展の助けになるビジネスと市場環境を促すという、スルタン(ハサナル・ボルキア国王)の政府の努力と一致しています。」旨、同大臣は続けた。

同大臣は、「通信省は、現在新しい仕事とビジネス機会を開けることができるイニシャティブを実行しています。」と語った。

同大臣は、「通信部門は、世帯の支出の中で第3番目の支出を記録しています。この部門は、ダイナミックな社会の繁栄と発展にとって重要であります。」と付け加えた。

同大臣はまた、熟練した人的資本を育てる必要性をハイライトしている通信省と共に構築されたコラボレーションに対して、IBTEに感謝の意を表明した。

「私達の空輸及び海上輸送を通して、私達は、経済と安全保障に関して重要性を持っている国々や目的地との連携を強化することを努力し続けます。」と、同大臣は語った。

同大臣は、「IBTEは、国際民間航空機関(ICAO)及び国際海事機関(IMO)によって定められている能力に合致するために、国民の能力を高め、そして労働や熟練労働者を生み出す重要な役割を演じています。」旨、強調した。

同大臣は、「必要とされる分野の中には、航空交通管制、航行、海上交通の効率性、並びに公共交通機関における職業訓練・技術的分野が含まれています。」とハイライトした。

「この結果は、ブルネイ人をもっと資格を持つ人々にさせるのみならず、彼らが、国家レベルか国際的レベルで雇用機会をも掴め、競合できることになるでしょう。」

(B.B.2016年11月16日)