教育

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日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)に参加するため、10名の学生と2名の引率者が7月9日、日本に向けて出発した。

ブルネイを代表する一団の出発に際し、教育省の科学技術環境パートナーシップ(STEP)センター代表代理であるSarimah binti Abu Bakarがブルネイ国際空港を訪れ、学生たちを見送った。

代表団のメンバーは以下の通り。パドゥカ・スリ・ブガワン・スルタン理科大学からMuhammad Fikri bin Haji AliとNurin Farahiyah binti Haji Jafry、ドゥリ・ペンギラン・ムダ・アルムハタディー・ビラ・カレッジからMuhammad Syahmi Aiman bin Haji ZulhazmiとFatin Masyitah binti Haji Ramli、センクロン高校からMuhammad Salihen bin Haji Mohammed AzmiとShahireen Fadzlinah binti Shahminan、サイディナ・アリ・セカンダリー・スクールからChai Chang Chun、メラガン高校からMuhammad Hasif bin Haji Mohd NornisiahとNur Sa’adatul Yasmin binti Mohammad Sanadi、ツトン高校からFarah Najibah binti Nordin。

ツトン高校の校長代理Rozieana binti Haji Ziniと、センクロン高校の教育長Nor Hani binti Mohd Daudが10名の学生を引率する。

参加する学生の一人であるMuhammad Fikriは、将来エンジニアを目指しており、このプログラムを通して科学技術に関する多くの知識が得たいとと語った。また、日本の豊かな文化、芸術、インフラに触れることを非常に楽しみしていると話した。

「私を推薦してくれた先生方と、このプログラムのメンバーに選んでくださったSTEPセンターに感謝しています。将来、ブルネイ・ダルサラーム国に新しい発想を還元することで、皆さん恩返しをしたいと思っています。」と彼は続けた。

7月15日に終了するこのプログラムは、科学技術振興機構(JST)により企画され、「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」のコンセプトに基づき実施されている。このプログラムが目指しているのは、将来、科学技術の分野で重要な役割を担うアジアと日本の若者の交流を強化させることである。

日本の産業界、教育機関、政府機関における緊密な連携を通して、このプログラムでは若者に対し次のような機会の提供を予定している。世界レベルにある日本の大学や研究機関を訪問すること、高度な科学技術の講義を受けること、世界をリードする科学者による実験などを通して最新の科学技術を実際に体験できること、日本の文化に触れること、などである。

このプログラムはアジア太平洋およびインド太平洋地域の多くの国から参加者を招いており、ブルネイ・ダルサラーム国はカンボジア、中国と共に第8グループに属している。

今年度のさくらサイエンスプランには合計110名の参加者が予定されている。

(B.B. 2017年7月10日)

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独立行政法人国際協力機構(JICA)は、ブルネイ・ダルサラーム国の経済多様化の動きをさらに推進するため、中小企業などの非石油・ガス関連のさまざまな分野における能力育成、技術職業教育・訓練(TVET)による、観光、農業および漁業などにおける人材開発の技術協力を行うことを発表した。

技術協力は、ブルネイ政府の技術協力協定調印後の今年の8月に開始すると期待されている。

これに先立ち、ブルネイとシンガポールに対する説明会が東京の二番町センタービルにあるJICA本部で行われ、JICAの今後の支援およびこれまでの協力関係の詳細が明らかにされた。

この説明会は、JICA東南アジア第二課の竹原成悦課長と佐々木弘志課長補佐代理、および同第二課の大竹直子氏と東山さなえ氏によって行われた。
佐々木課長補佐代理は説明会で次のとおり発言した。

「現在提案している新しい協力方式は、ブルネイと日本が共有する基準に基づくものです。協定締結後、日本政府はブルネイの経済多様化を支援する新しい考え方の技術協力を始めることになります。」

また昨年JICAから2つの派遣団がブルネイ・ダルサラーム国を訪れた際、ブルネイ政府が能力開発を目的とした両国間の技術協力に関心を示したことも明らかにされた。

JICAの職員は、JICAにはブルネイが希望する経済の多様化を支援できるいくつかの職業訓練プログラムがあることを再確認した。

技術協力協定の調印日の時期について、竹原課長は次のように答えた。

「協定の草案はすでにブルネイ政府に渡されています。今年度中に技術協力ができるよう、私たちとしてはこの8月に調印されることを期待しています。」

長期協力の可能性については、「私たちは日本とブルネイが他国のための技術協力プログラムを合同で行うことができれば良いと思います。」と語った。

JICAはブルネイ政府の要請により、1980年代から技術協力を通してブルネイ経済の多様化および人材開発に尽力してきた。

これまでに行われた7つの技術協力プロジェクトでは、これまで114人の日本人専門家がブルネイに派遣され、1,235人が参加してきた。

7つの技術協力プロジェクトは次のとおりである:ブルネイ・セメント工場建設計画事前調査(1982年)、ブルネイ国印刷局改善計画調査(1983年)、ブルネイ国公共交通網整備計画事前調査および同調査(1983年-1985年)、ブルネイ国セメント工場建設計画(フェーズⅡ)事前調査(1985年)、ブルネイ国林業研究方法論(1985年-1990年)、ブルネイコンクリート構造物腐食研究プロジェクト評価(1982年-1987年)及びブルネイ森林資源開発調査(1984年-1991年)。

JICAは7つの技術協力プロジェクトに総額39億円を投じた。

1996年1月、ブルネイ・ダルサラーム国は開発援助委員会(DAC)政府開発援助(ODA)受取国・地域リストの「卒業国」になった。

それ以降、ブルネイに対するJICAの協力は直接協力から知識の共有に移行し、ブルネイの人々は第三国で行われる技術訓練プログラムに参加している。

(B.B. 2017年7月5日)

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山口県下関西高等学校の20名の交換生徒が、ブルネイの国民、歴史、お及び文化について学ぶために、現在ブルネイに滞在している。

“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS)プログラムの一環として、一行は、ブルネイのカウンターパートと意見交換し、また日本/ブルネイ間についてより理解を深める予定である。

交換高校生が訪問した学校の一つは、ドゥリ・ペンギラン・ムダ・アルムタディ・ビラ・カレッジ(マクタブ・ドゥリ)である。また一行は、ハジャ・モナリザ・ビンティ・アブドゥル・ハルム校長代行、教師、及び生徒達の出迎えを受けた。

この訪問した生徒達はまた、“バダン・バハサ・ダン・サステラ・クラブ”展示会を視察する機会を持ち、伝統的なローカルの‘クイ・ケルピス’を作るのを見学し、またマクタブ・ドゥリ・グリンタンガン&カルチャラル・ダンス・クラブによって行われた“グリンタンガン”踊りを楽しんだ。

このJENESYSプログラムは、大規模な青少年交流プログラムを通してアジアの中で団結するための強い基盤を提供し、また日本社会について理解を深めることを目的としている。

(B.B.2017年3月10日)

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日本からの22名の高等学校生徒が、1週間にわたる訪問でブルネイに滞在している。

山口県下関西高等学校の生徒達が、“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS2016)の一環としてブルネイに滞在している。

一行は、外国の青少年達の間で日本について理解を深めるために日本政府が始めた交流プログラムにおいて、ブルネイの高校生、青少年達、ローカルの人々にプレゼンテーションとパフォーマンスを披露する予定である。

一行は、3月8日(水)にブルネイに到着し、3月14日まで滞在する予定である。

このプログラムは、日本の政治、社会、歴史、及び外交政策をブルネイ人に広め、そして、日本/ブルネイ間関係を更に強化すると共に、日本についての本当のイメージにより良い理解を得ること、及び両国民の間で相互の信頼と理解を創ることを目的としている。

一行は、3月10日に在ブルネイ日本国大使館を表敬訪問した。

交流プログラムでは、3月11日キラナスにあるサイイディナ・ハサン中学校を訪問する予定であり、またカンポン・アイール(水上集落)、ロイヤル・レガリア・ビル、王宮、モスク(回教寺院)、商業施設等への訪問が計画されている。

一行は、もう一つの交流プログラムとして、3月11日にガドンにあるペンギラン・ムダ・アルムタディ・ビラ・カレッジ(マクラブ・ドゥリ)を訪問する予定で、その後3月12日までブルネイ人ホストファミリーとのホームステイを行う予定である。

青年達一行は、3月13日にセリアの油田地帯を視察し、そして、その翌日にセンターポイント・ホテルに於いて最終レポートセッションをして、その後同日に出発する予定である。

(B.B.2017年3月11日)

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2月18日、“スタイジアン社”を代表する教師1名及び第6学年(16歳以上の学生から成る中等学校の最上学年)の学生から成るトゥトン県第6学年(PTET)代表団は、2月19日から23日まで行われる“2017年ジュニア・アチーブメント(JA)アジア太平洋・カンパニー・オブ・サ・イヤー”コンテストに参加するため東京に向けて出発した。

審査員は、学生のよる会社を運営するすべての面において、イノベーション(革新)の証拠及び新しい考えの応用について期待している。

審査員はまた、イノベーションを通じて継続的な改良がビジネスの成功にとって最も重要であることを理解していることを期待している。

ブルネイ国際空港には、レナ・ビンティ・モハメッド・ハッサン教育省(MoE)プログラム&アカデミックス局長代理、教育省学校局アカデミックス課の職員、並びにバイドゥリ銀行代表が、一行の見送りに来た。

JAブルネイは、ブルネイ国組織法(第203条)に基づいて登録された非営利団体であり、世界JAの加盟団体である。世界JAは、世界最大の非政府団体の一つであり、子供達に将来を変え、自分自身の経済的成功を収めるために教育し、権限を与えることにより子供達の基本的な経済的挑戦に対処することを目的としている。

(B.B.2017年2月20日)

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第6学年、及び中学校の生徒達は、チームリーダーである文化・青年スポーツ省青年スポーツ局アシスタント・シニア・スタッフのマスリナワティ@マディハ・ラネヤ・チンティ・パウン女史と共に、日本に於いて開催される“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS2016)アセアン合同第2弾‘平和構築交流“に参加するため、ブルネイを出発した。

ブルネイ国際空港には、文化・青年スポーツ省からモハメッド・ノール・ジュスミン・ビン・アブドゥル・ダマド事務次官代理が見送りに来た。

また、在ブルネイ日本国大使館から新井一等書記官、及び文化・青年スポーツ省からザフリ・ビン・モハメッド青年スポーツ局長代行も見送りに来た。

このプログラム‘平和構築交流’は、2月13日から21日まで東京で開催される。その期間中に、アセアン加盟国、東チモール、日本、及びインドから120名の参加者が、5つのグループに分かれて、日本の文化や歴史を体験するとともに、参加者と日本の人々との関係を構築し、理解を深めるのを目的としている。

この代表団はまた、広島と長崎の史跡を訪れ、長崎原爆資料館や広島平和記念資料館を訪れる予定である。

(B.B.2017年2月14日)

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1月29日、21名の青年代表団が、日本政府主催の“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS2016)に参加するためブルネイを出発した。

この代表団は、ポリテクニク・ブルネイ、ブルネイ大学(UBD)、ブルネイ工科大学から各々4名の学生、及びブルネイ・マレー企業家連盟のメンバーから成っている。

中小企業(SMEs)をテーマにしたこのプログラムで、代表団は1月29日から2月7日まで日本に滞在する予定である。

代表団は、日本の南西部にある熊本県を訪問する予定である。熊本県は、最近一連の大規模地震を受けたところである。

熊本県では、代表団は、地方自治体及び企業から被害状況と復興プロセスを学ぶ予定である。

(B.B.2017年1月30日)

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第43回東南アジア青年の船プログラム2016(SSEAYP)に参加したブルネイ派遣団が、12月15日夜に帰国した。同派遣団は、10月24日から12月15日までの52日間、同プログラムに参加した。

ブルネイ国際空港には、モハメッド・ノール・ジャスミン・ビン・アブドゥル・サマド文化・青年スポーツ省事務次官代行が、来賓として、ブルネイ国際空港での歓迎式典に出席した。

また、ペンギラン・イブラヒム青年スポーツ局長代行、及び文化・青年スポーツ省職員も出席した。

同派遣団は、ナショナル・リーダーのペンギラン・カマル・アリフィン・ビン・モハメッド・ヤシン氏に引率された。

同プログラムには、11ヵ国から330名が参加し、ブルネイからは28名の青年達が参加した。

SSEAYPは、特にアセアン加盟国の青年達と日本の青年達の間に行われる国際青年交流プログラムである。

SSEAYPは、1974年以降毎年1回行われ、アセアン加盟国と協力して、日本政府がフルサポートしている。

ブルネイは、これで1985年以降31回目の参加である。

(B.B.2016年12月17日)

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ブルネイ工科大学(UTB)とブルネイ大学(UBD)から8名、及びブルネイ-マレー企業家連盟の会員から8名の総勢16名のブルネイ青年達が、日本政府主催の“21世紀東アジア青少年大交流計画”(JENESYS)に参加するためブルネイを出発した。

このグループは、日本政府が2016会計年度(2017年3月で終了)に総勢250名のブルネイ人を日本へ招聘する予定となっているJENESYS2016の第5陣である。

‘中小企業(SMEs)’が、今回の訪問の主要テーマである。

このプログラムの下で、同グループは、幾つかの研究機関を訪問する予定である。即ち、株式会社百五総合研究所(三重県);地域のコンサルティング会社-そこでは、参加者が日本の中小企業を通して東南アジアと取引をしたり、投資したりすることについて学ぶ。;ダイス型と金属パーツの圧断する会社;及び、辻製油株式会社(植物油製造会社)である。

(B.B.2016年12月12日)

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12月5日、4大学から5名の学生が、7日間にわたる学生交流プログラムに参加するため日本へ向けて出発し、ブルネイ国際空港で彼らの家族にさよならを告げた。

日本ブルネイ友好協会が企画したこの旅行は、単にブルネイと日本の間の友好を深めるだけでなく、ブルネイの青年達に日本について理解を深め、そして文化的に何を提供しなければならないかを理解を深めることを目的としている。

三菱商事株式会社ブルネイ事務所のルスパ・ビンティ・アリさんの引率で、学生達は、4日間東京に滞在し、その後和歌山県に向かい、そこで、学生達は、ホームステイを行う予定である。

学生達はまた、日本の学生達と意見交換をするため、和歌山大学を訪問する予定である。

ブルネイ大学(UBD)のムハマド・ニザムディン・ダウド君とイスラム・スルタン・シャリフ・アリ大学のアブドゥル・ハナン・ビン・エルワン君は、小紙のインタビューに答えて、「私達は、多彩な日本文化を体験し、また旅程に含まれている様々な場所を訪問することを楽しみにしています。」と語った。

(B.B.2016年12月6日)