教育

JERUDONG International School (jis)で一週間にわたり、日本語と日本文化に焦点を当てた「日本体験プログラム」が実施され、参加した生徒が7月5日に行われた修了式でその学んだ成果を披露した。

加藤元彦駐ブルネイ日本国大使が来賓として出席した。

この日本体験プログラムは、同校で毎年学年末に開催されるエンリッチメントウィークプログラム（Enrichment Week Programme）で提供される幅広いプログラムの一つである。

生徒たちはこの一週間で体験したことをスライドショーにまとめて発表し、また修了証を受け取る前には有名な日本の歌である「スキヤキ（上を向いて歩こう）」を披露した。

日本体験プログラムのリーダーであるアンドリュー・マックローチ（Andrew McCulloch）氏によると、16年前に自身がJETに参加したことがこのプログラムを実施する動機になっているとのことである。マックローチ氏は、この体験は非常に価値あるもので、まさに人生を変えるものになったと述べている。

このプログラムはJISの先生がリードしており、在ブルネイ・ダルサラーム日本大使館のあべひろし公使、あかさかひろき二等書記官、おがわまい二等書記官がサポートしている。

プログラムの2日目には、Muhammad Ali-Rashid bin Haji Mohammad Alipah氏がトップを務めるブルネイ柔道連盟の協力の元、大使館関係者が同校で柔道の体験ワークショップを実施した。生徒たちは柔道を魅力的なスポーツだと感じ、大いに楽しんだ。

柔道ワークショップの次に、生徒たちは日本大使公邸に招かれ、公邸料理人のやまね氏から伝統的な寿司の作り方を習った。おがわ二等書記官が作り方の細かい点について説明した。

修了証授与式では、加藤大使が「日本のエネルギー・エコ政策」と題した、知見に満ちた興味深い講演を行い、生徒たちは日本のエネルギー政策についての知識を得た。

JISのBarnaby Sandow校長は閉会のあいさつで、この学年末の最終週は生徒たちが教室の外で学ぶことができる素晴らしい機会であったと述べた。Sandow校長は、この目標を達成すべく、日本国大使が素晴らしいプログラムを用意したこと、特に、大使の講演では日本の洗練された廃棄物管理とリサイクルシステム（使用済み携帯電話から金を取り出して2020年の東京オリンピックの金メダルを作ること）や日本では再生エネルギーの使用が増えていること（地熱発電など）、日本で水素自動車に使用される「ゼロエミッション」の水素燃料を生成するブルネイでの水素化プロジェクトなど、幅広い内容に触れたことに感謝の意を示した。

修了式は加藤大使の音頭による「手締め」で幕を閉じた。「手締め」とは式典などでリズムをとって手をたたく日本の習慣であり、通常は特別なイベントが和やかに、かつ陽気な雰囲気で終わるように行われる。

「手締め」は成就や満足感、達成感を意味しており、日本語と日本文化の豊かさを掘り下げて体験した一週間を締めくくるのにふさわしいものであった。

環境問題に深い関心を寄せる加藤大使はこの講演の後、Sandow、JISのJIS Outdoor Discovery Centre (ODC)を見学した。ここで加藤大使は、特別な場所に設置されたこのインタラクティブラーニング型施設で、施設をより良いものにしようと取り組む熱心な生徒たちを見学した。

（B.B.7月6日）

（写真）左から：加藤元彦駐ブルネイ日本国大使、日体大体育学部体育学科の伊藤雅充教授、日体大のかねもとともひろ氏

ブルネイ・ダルサラームパラリンピック委員会（PCBD）は、7月13日から15日にかけて東京で開催されるパラスポーツのワークショップに派遣するコーチとして、Haji Wahid bin IsmailコーチとAzmize bin Abdul Rahmanコーチの二名を選出した。

これは、カンポン・キウラップ（Kampong Kiulap）の日本大使館で6月25日に行われた記者会見で明らかになった。

派遣されるコーチは、日本体育大学（NSSU）が主催するスポーツワークショップに参加する。

記者会見には、加藤元彦駐ブルネイ日本国大使、日体大体育学部体育学科の伊藤雅充教授、ならびに日体大のかねもとともひろ氏が出席した。

Haji WahidコーチとAzmizeコーチは世界の先端を行くコーチングプログラムの知識と経験を得ることになる。他にも14名の参加者が予定されている。

両コーチはコーチングに関する効果的な育成技術を学ぶが、これは自身に対しても、またブルネイの国に対しても恩恵をもたらすことである。この知識はパラリンピック関連スポーツだけでなく、そのほかのスポーツにも応用できる。

日本最大の体育大学である日本体育大学には、コーチングに関する豊富な経験や実績のあるアスリート育成プログラムがある。また、国際パラリンピック委員会（IPC）とも緊密に連携をとる予定である。

ブルネイはIPCから、コーチングに支援が必要な国の一つとして認定されている。

加藤大使は、「日本体育大学の支援によって、多くの障がいを持つブルネイの若者がパラリンピックに出場できるようになること、また、ブルネイ政府に対しても多くのプログラムを提供していただき、パラリンピックの選手団がきたるパラリンピックで良い成績を収めることができるよう願っています。」と述べた。

加藤大使はまた、ブルネイ政府が東京パラリンピックに選手団を派遣することを期待しているとも述べた。

「日本政府は、障がいを持つ若い人々がスポーツを楽しめるようになるべく、パラリンピックも重要な大会であると思っています。ブルネイはリオで開催されたパラリンピックには参加していませんが、東京で開催される大会には参加していただきたいと思っています。」と加藤大使は付け加えた。

ブルネイの若者がスポーツを楽しむことを後押しするだけでなく、この協力関係はまた、長期的にみて、パラリンピック大会に向けたブルネイの姿勢を持続させることも期待されている。

「これを踏まえて、我々はブルネイの障がいを持つ若者を東京パラリンピックに招くためには、何事でもするという思いを持っています。日本体育大学は特にコーチングの分野でベストを尽くし、事務手続き等でもサポートしてくださるでしょう。」と加藤大使は述べた。

スポーツのコーチングとパラリンピックや（健常者の）アスリートのコーチ育成を専門としている伊藤雅充教授は日体大を代表して、2020年のオリンピック・パラリンピックへの参加を実現するための課題についても、PCBDと日体大の間で検討するつもりであると述べた。

「最も重要なのは、これは2020年に向けた動きだけではなく、2020年以降もブルネイにはオリンピックに参加してほしいと思っています。つまり、東京のためだけなのではなく、パリとロサンゼルスにもつながるのです。」と伊藤教授は述べた。

かねもとともひろ氏によると、日体大の世田谷キャンパスで3日間にわたり開催されるこのワークショップでは、かねもと氏自身とSport SingaporeのTroy Engle氏、並びにオーストラリアパラリンピック選手団のがファシリテーターを務めることになっている。

参加者はワークショップに先立ち、日体大のNSSU Coach Developer Academyの1日プログラムにも出席する。

「コーチとしては選手の技量が向上することを期待しますが、ではコーチがよりよくなるために育成するのは誰なのでしょう。コーチの指導者が必要なのです。これがコンセプトです。我々が実施しているもう一つのプログラムがこれであり、参加者のお二方は、ワークショップに先立ってこのプログラムにも出席してもらいコーチングのスキルを改善、向上させていただきたいと思っています。」とかねもと氏は述べた。

参加者の航空運賃と宿泊費は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本政府が実施しているSport for Tomorrowの一環として、同政府が負担する。

(B.B.6月26日)

Japan-Brunei Friendship Association (JBFA)は、毎年主催している研修ツアーの開催に向けて（今年度は12月10日から15日の予定）、ブルネイ国内の単科大学や総合大学に在籍し、日本文化やブルネイから日本への液化天然ガス（LNG）輸出に関心のある学生からの積極的な応募を期待している。

選考を通過したブルネイ人の学生5名は、一週間にわたり日本で産業関連の研修ツアーに参加することができる。

この研修ツアーではLNG受け入れターミナルを見学し、ブルネイから輸入されたLNGが日本でどのように利用されているかを学ぶ。また、東京の科学博物館や技術ショールームなども訪問する。

また学生たちには、日本の大学の文化交流プログラムに参加して、日本文化にじかに触れる機会も提供される。

応募の条件として、ブルネイ国籍を有し、日本文化に関心があり、日本語を多少理解し、健康であることが求められる。また、単科大学か総合大学レベルの学生であることも必要条件となっている。一度も日本を訪れたことのない応募者は優先して扱われる。

関心のある学生はhttp://www.jbfa.or.jp/2018/06/18/jbfa-study-trip2018/から応募申込書をダウンロードし、自身が通う大学（または単科大学）からの推薦状を添えてoffice@jbfa.or.jpまで電子メールにて提出すること。応募締め切りは7月31日である。

(B.B.6月23日)

Hadi Iskandar bin Abdul Razak氏、Jeffrey Ang Meng Ann氏、並びにKoh Hui Zhen氏のブルネイ人学生3名が日本政府（文部科学省）奨学金留学生として4月1日から2年間、日本に留学する。

Muhd Hadi Iskandar氏は岐阜大学でエネルギー工学の修士課程を、Jeffrey Ang氏は東京大学で生物圏の修士課程をそれぞれ専攻し、Koh Hui Zhen氏は東京藝術大学で美術の修士課程を専攻する。

加藤元彦駐ブルネイ日本国大使は3月22日、学生たちの壮行会を開催した。壮行会にはブルネイ元日本留学生会（BAJA）の会長であるHajah Najmina binti Haji Abdul Latif氏も同席した。

加藤大使は学生たちに対し、日本で様々な場所、特に地方の田舎を訪れ、そこで新しい友達を作ることをアドバイスした。革製の手工芸品を取り扱うJuste Leatherの創設者であるKoh Hui Zhen氏はBulletin紙に対し、「東京藝術大学の工芸科は幅広い研究課程を揃えています。日本は伝統工芸を守り伝えている国の1つであることから、私にとって興味深いのです。」と語った。

Zhen氏はまた、自身の学問を追求できる機会を与えてくれた日本政府に対して感謝の意を述べた。

日本の文部科学省（MEXT）は日本で大学院課程の学問を追求したいと望む学生を対象に、2018年度の文部科学省奨学金（研究留学生）を支給した。

本奨学金は日本で学問を修め、人材を育成することを目的としている。

在ブルネイ日本大使館は2019年度文部科学省奨学金を募集している。応募締切は4月末日である。

奨学金についての詳細は大使館のウェブサイトに掲載されている。

(B.B.3月23日)

在ブルネイ日本使館は3月9日、日本語能力試験（JLPT）のレベルN2からN5に合格したブルネイ人に対し、認定証の授与式を行った。試験は2017年12月3日に実施された。
授与式はキウラップの在ブルネイ日本国大使館で行われ、加藤元彦駐箚特命全権大使は、試験に合格した22名に認定証を授与し、合格を祝福した。同時に、日本語の学習を今後も続けていくよう励ました。
日本語能力試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する信頼性の高い試験として、1984年に国際交流基金によって開始された。ブルネイ・ダルサラーム国では2008年から試験が始まり、毎年12月に実施されている。2018年度の日本語能力試験は12月2日に実施予定で、申込み受付期間は7月から9月までとなっている。

(B.B.3月10日)

教育省ブルネイ技術教育インスティチュート継続教育・訓練部 （IBTE-CET）、ブルネイ大学（UBD）ランゲージセンター、及び在ブルネイ・ダルサラーム国日本国大使館は3月3日（土）、IBTE Sultan Saiful Rijalキャンパスにおいて第31回日本語スピーチコンテスト（開始時刻は午前9時30分）を共同開催する。誰でも無料で入場できる。

今年はブルネイ国で日本語を学ぶ12人が参加予定。コンテストは初心者部門と上級者部門の2つのカテゴリーで構成されている。初心者部門は日本語の勉強を始めて2年未満であることが条件となっており、上級者部門には学習期間の条件はないが、日本滞在期間について過去5年間で3か月未満、または6才以降の通算が2年未満という条件がある。コンテストは、日本語学習者に日本語の上達具合を人前で披露する機会を提供することを目的としており、ブルネイ国と日本のより親密な関係をはぐくみ、両国の国民の友好を深める役割も果たすものである。

個人参加のスピーチカテゴリーに加え、今年は初めてグループ発表のカテゴリーが追加される。 中学校、シックスフォーム、IBTEの学生がスライドを使って英語で日本について語るというもの。初回となる今年は計8校が参加する。

すべての賞品と運営経費はブルネイ日本友好協会（BJFA）と国際交流基金が出資し、優勝賞品の日本7日間の旅では全日本空輸株式会社（ANA）も協賛している。

(B.B.2月24日)

ブルネイの大学生5名は、社団法人日本ブルネイ友好協会（JBFA）主催の2017年ブルネイ人学生招聘プログラムの研修旅行で東京ガスの施設を訪れ、ブルネイから輸出された液化天然ガス（LNG）が日本でどのように利用されているのかをより詳しく学ぶ予定だ。

12月11日に日本に向けて出発したのは、イスラム・スルタン・シャリフ・アリ大学のSiti Nur Fatima Norkefrani binti Haji Mohamadさん、ブルネイ工科大学のNurfatin Farhana binti Mataliさん、ブルネイ・ダルサラーム大学のGoh Poh YingおよびLiyana Nadhirah binti Haji Yussofさん、そしてスリ・ブガワン宗教教師ユニバーシティ・カレッジのAdibah Faizah binti Yaakubさんら5名。

グループを率いるのは、三菱商事のロハヤティ・ビンティ・ダミト氏である。

Liyana Nadhirahさんは出発にあたり、「日本への研修旅行に参加するのは初めてです。東京ガスのLNG基地を訪問し、ブルネイから日本へのLNG輸出や、LNGが日本でどう使われているかについて詳しく学べるのを楽しみにしています。」と語った。

学生たちは、東京だけでなく、高野山大学への訪問も予定しており、そこでは日本人学生とのディスカッションの機会が設けられることとなっている。

これについてLiyana Nadhirahさんは、「高野山大学との文化交流では、日本の文化や（学生達の）経験について聞いてみたいと思っています。また、ブルネイへの理解を深めてもらえるよう、ブルネイや私たちそれぞれの大学について宣伝をするつもりです。」と話した。

さらに、学生たちを代表してLiyana Nadhirahさんより、日本文化を学び、理解する機会を提供した日本ブルネイ友好協会と三菱商事に対して謝辞が伝えられた。

この研修旅行には、学生たちが、日本の省エネ技術や製造技術について学ぶ機会を提供したい、という意図もある。

ブルネイ国際空港にて、三菱商事のブルネイ駐在事務所長の藤原正樹氏が学生たちを見送った。

(B.B.12月12日)

ヤヤサン・スルタン・ハジ・ハサナル・ボルキア（YSHHB）セカンダリー・スクールの派遣団の生徒たちが、「第5回和歌山・ブルネイ青少年国際交流プログラム2017」へ参加するため、11月26日、日本へ出発した。
YSHHBセカンダリー・スクールの教師Hidayatullah Waqiyuddin bin Haji Mohidin氏とSiti Anisah binti Moksin氏が、生徒のAwangku Abdul Azim bin Pengiran Sulaimanさん、Awangku Md Nukman Syawqi bin Pengiran Md Saliminさん、Christine Chen Wen Huiさん、Rosleさん、Nureen Syahirah binti Salminanさん、Nur Basyirah binti Metusinさんら計7名を引率する。
このプログラムは、11月27日から12月6日まで、和歌山県で行われる。
第9学年から第11学年の生徒たちは、日本滞在中、ホストファミリーとの生活を通して現地の文化を体感したり、日本の文化遺産や、倫理観、価値観についての知識を深め、特に科学技術が進歩する中でどのように文化遺産が保護されているかを学習するほか、大阪や和歌山で日本の地方の地理や地域経済を学んだり、さまざまな産業や省エネ技術、環境問題などを詳しく学習したりする。また、和歌山県知事への表敬訪問や、神戸市への研修旅行も予定されている。
11月26日、YSHHBセカンダリー・スクールの校長代理のMarivic P Collantes氏、Dzul Jamal Haji Abdul Latif氏、Pengiran Sebah binti Pengiran Haji Momin氏が、ブルネイ国際空港で生徒たちを見送った。

(B.B.11月27日)

ポリテクニック・ブルネイ・ライブラリー＆ラーニング・センターは、11月23日、社団法人日本ブルネイ友好協会（JBFA）より、同協会との継続的な関係の一環として、図書の寄贈を受けた。

三菱商事のブルネイ駐在事務所長の藤原正樹氏がJBFAの代理で、日本のさまざまな文化や伝統に関する図書をポリテクニック・ブルネイのDenis Ho Mun Taiセンター長に寄贈した。

この場には、ポリテクニック・ブルネイのAlias bin Haji Abu Bakar副センター長、図書館のHajah Norsenah binti Haji Mohd Nasir館長が同席した。

(B.B.11月24日)

先日、インターナショナルスクール・ブルネイ（ISB）の第10学年の生徒6人が、8日間の交流プログラムに参加するため、日本へ向けて出発した。

教師のJoyce Wong氏と、ブルネイ元日本留学生会（BAJA）幹事のNajima Latif氏の引率のもと、生徒たちは岡山県の国立吉備青少年自然の家に滞在する。

プログラムを通して、生徒たちは野外遊びやゲームなどのさまざまな学習活動や文化活動を行う。

また、日本の家庭での1晩のホームステイも体験する。

この交流プログラムはASEAN全加盟国で参加募集が行われ、日本の国立青少年教育振興機構が取りまとめを行った。

ブルネイ・ダルサラーム国内での調整はBAJAが担当した。

このプログラムの目的は、ASEAN諸国と日本との親交や結束を促すこと、そしてASEANの若者に日本への理解を深めてもらい、日本の文化的な魅力を知ってもらうことである。

また、日本の生徒たちの国際的な視野を広げることで、次世代のリーダーを育成するという狙いもある。

日本の国立青少年教育振興機構は、異文化交流や屋外活動を中心とした青少年教育プログラムを実施し、日本における青少年教育や青少年の健全な成長を促進している。

(B.B.11月22日)