教育

Hadi Iskandar bin Abdul Razak氏、Jeffrey Ang Meng Ann氏、並びにKoh Hui Zhen氏のブルネイ人学生3名が日本政府（文部科学省）奨学金留学生として4月1日から2年間、日本に留学する。

Muhd Hadi Iskandar氏は岐阜大学でエネルギー工学の修士課程を、Jeffrey Ang氏は東京大学で生物圏の修士課程をそれぞれ専攻し、Koh Hui Zhen氏は東京藝術大学で美術の修士課程を専攻する。

加藤元彦駐ブルネイ日本国大使は3月22日、学生たちの壮行会を開催した。壮行会にはブルネイ元日本留学生会（BAJA）の会長であるHajah Najmina binti Haji Abdul Latif氏も同席した。

加藤大使は学生たちに対し、日本で様々な場所、特に地方の田舎を訪れ、そこで新しい友達を作ることをアドバイスした。革製の手工芸品を取り扱うJuste Leatherの創設者であるKoh Hui Zhen氏はBulletin紙に対し、「東京藝術大学の工芸科は幅広い研究課程を揃えています。日本は伝統工芸を守り伝えている国の1つであることから、私にとって興味深いのです。」と語った。

Zhen氏はまた、自身の学問を追求できる機会を与えてくれた日本政府に対して感謝の意を述べた。

日本の文部科学省（MEXT）は日本で大学院課程の学問を追求したいと望む学生を対象に、2018年度の文部科学省奨学金（研究留学生）を支給した。

本奨学金は日本で学問を修め、人材を育成することを目的としている。

在ブルネイ日本大使館は2019年度文部科学省奨学金を募集している。応募締切は4月末日である。

奨学金についての詳細は大使館のウェブサイトに掲載されている。

(B.B.3月23日)

在ブルネイ日本使館は3月9日、日本語能力試験（JLPT）のレベルN2からN5に合格したブルネイ人に対し、認定証の授与式を行った。試験は2017年12月3日に実施された。
授与式はキウラップの在ブルネイ日本国大使館で行われ、加藤元彦駐箚特命全権大使は、試験に合格した22名に認定証を授与し、合格を祝福した。同時に、日本語の学習を今後も続けていくよう励ました。
日本語能力試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する信頼性の高い試験として、1984年に国際交流基金によって開始された。ブルネイ・ダルサラーム国では2008年から試験が始まり、毎年12月に実施されている。2018年度の日本語能力試験は12月2日に実施予定で、申込み受付期間は7月から9月までとなっている。

(B.B.3月10日)

教育省ブルネイ技術教育インスティチュート継続教育・訓練部 （IBTE-CET）、ブルネイ大学（UBD）ランゲージセンター、及び在ブルネイ・ダルサラーム国日本国大使館は3月3日（土）、IBTE Sultan Saiful Rijalキャンパスにおいて第31回日本語スピーチコンテスト（開始時刻は午前9時30分）を共同開催する。誰でも無料で入場できる。

今年はブルネイ国で日本語を学ぶ12人が参加予定。コンテストは初心者部門と上級者部門の2つのカテゴリーで構成されている。初心者部門は日本語の勉強を始めて2年未満であることが条件となっており、上級者部門には学習期間の条件はないが、日本滞在期間について過去5年間で3か月未満、または6才以降の通算が2年未満という条件がある。コンテストは、日本語学習者に日本語の上達具合を人前で披露する機会を提供することを目的としており、ブルネイ国と日本のより親密な関係をはぐくみ、両国の国民の友好を深める役割も果たすものである。

個人参加のスピーチカテゴリーに加え、今年は初めてグループ発表のカテゴリーが追加される。 中学校、シックスフォーム、IBTEの学生がスライドを使って英語で日本について語るというもの。初回となる今年は計8校が参加する。

すべての賞品と運営経費はブルネイ日本友好協会（BJFA）と国際交流基金が出資し、優勝賞品の日本7日間の旅では全日本空輸株式会社（ANA）も協賛している。

(B.B.2月24日)

ブルネイの大学生5名は、社団法人日本ブルネイ友好協会（JBFA）主催の2017年ブルネイ人学生招聘プログラムの研修旅行で東京ガスの施設を訪れ、ブルネイから輸出された液化天然ガス（LNG）が日本でどのように利用されているのかをより詳しく学ぶ予定だ。

12月11日に日本に向けて出発したのは、イスラム・スルタン・シャリフ・アリ大学のSiti Nur Fatima Norkefrani binti Haji Mohamadさん、ブルネイ工科大学のNurfatin Farhana binti Mataliさん、ブルネイ・ダルサラーム大学のGoh Poh YingおよびLiyana Nadhirah binti Haji Yussofさん、そしてスリ・ブガワン宗教教師ユニバーシティ・カレッジのAdibah Faizah binti Yaakubさんら5名。

グループを率いるのは、三菱商事のロハヤティ・ビンティ・ダミト氏である。

Liyana Nadhirahさんは出発にあたり、「日本への研修旅行に参加するのは初めてです。東京ガスのLNG基地を訪問し、ブルネイから日本へのLNG輸出や、LNGが日本でどう使われているかについて詳しく学べるのを楽しみにしています。」と語った。

学生たちは、東京だけでなく、高野山大学への訪問も予定しており、そこでは日本人学生とのディスカッションの機会が設けられることとなっている。

これについてLiyana Nadhirahさんは、「高野山大学との文化交流では、日本の文化や（学生達の）経験について聞いてみたいと思っています。また、ブルネイへの理解を深めてもらえるよう、ブルネイや私たちそれぞれの大学について宣伝をするつもりです。」と話した。

さらに、学生たちを代表してLiyana Nadhirahさんより、日本文化を学び、理解する機会を提供した日本ブルネイ友好協会と三菱商事に対して謝辞が伝えられた。

この研修旅行には、学生たちが、日本の省エネ技術や製造技術について学ぶ機会を提供したい、という意図もある。

ブルネイ国際空港にて、三菱商事のブルネイ駐在事務所長の藤原正樹氏が学生たちを見送った。

(B.B.12月12日)

ヤヤサン・スルタン・ハジ・ハサナル・ボルキア（YSHHB）セカンダリー・スクールの派遣団の生徒たちが、「第5回和歌山・ブルネイ青少年国際交流プログラム2017」へ参加するため、11月26日、日本へ出発した。
YSHHBセカンダリー・スクールの教師Hidayatullah Waqiyuddin bin Haji Mohidin氏とSiti Anisah binti Moksin氏が、生徒のAwangku Abdul Azim bin Pengiran Sulaimanさん、Awangku Md Nukman Syawqi bin Pengiran Md Saliminさん、Christine Chen Wen Huiさん、Rosleさん、Nureen Syahirah binti Salminanさん、Nur Basyirah binti Metusinさんら計7名を引率する。
このプログラムは、11月27日から12月6日まで、和歌山県で行われる。
第9学年から第11学年の生徒たちは、日本滞在中、ホストファミリーとの生活を通して現地の文化を体感したり、日本の文化遺産や、倫理観、価値観についての知識を深め、特に科学技術が進歩する中でどのように文化遺産が保護されているかを学習するほか、大阪や和歌山で日本の地方の地理や地域経済を学んだり、さまざまな産業や省エネ技術、環境問題などを詳しく学習したりする。また、和歌山県知事への表敬訪問や、神戸市への研修旅行も予定されている。
11月26日、YSHHBセカンダリー・スクールの校長代理のMarivic P Collantes氏、Dzul Jamal Haji Abdul Latif氏、Pengiran Sebah binti Pengiran Haji Momin氏が、ブルネイ国際空港で生徒たちを見送った。

(B.B.11月27日)

ポリテクニック・ブルネイ・ライブラリー＆ラーニング・センターは、11月23日、社団法人日本ブルネイ友好協会（JBFA）より、同協会との継続的な関係の一環として、図書の寄贈を受けた。

三菱商事のブルネイ駐在事務所長の藤原正樹氏がJBFAの代理で、日本のさまざまな文化や伝統に関する図書をポリテクニック・ブルネイのDenis Ho Mun Taiセンター長に寄贈した。

この場には、ポリテクニック・ブルネイのAlias bin Haji Abu Bakar副センター長、図書館のHajah Norsenah binti Haji Mohd Nasir館長が同席した。

(B.B.11月24日)

先日、インターナショナルスクール・ブルネイ（ISB）の第10学年の生徒6人が、8日間の交流プログラムに参加するため、日本へ向けて出発した。

教師のJoyce Wong氏と、ブルネイ元日本留学生会（BAJA）幹事のNajima Latif氏の引率のもと、生徒たちは岡山県の国立吉備青少年自然の家に滞在する。

プログラムを通して、生徒たちは野外遊びやゲームなどのさまざまな学習活動や文化活動を行う。

また、日本の家庭での1晩のホームステイも体験する。

この交流プログラムはASEAN全加盟国で参加募集が行われ、日本の国立青少年教育振興機構が取りまとめを行った。

ブルネイ・ダルサラーム国内での調整はBAJAが担当した。

このプログラムの目的は、ASEAN諸国と日本との親交や結束を促すこと、そしてASEANの若者に日本への理解を深めてもらい、日本の文化的な魅力を知ってもらうことである。

また、日本の生徒たちの国際的な視野を広げることで、次世代のリーダーを育成するという狙いもある。

日本の国立青少年教育振興機構は、異文化交流や屋外活動を中心とした青少年教育プログラムを実施し、日本における青少年教育や青少年の健全な成長を促進している。

(B.B.11月22日)

第23回アセアン元日本留学生評議会（ASCOJA）会議 の開催と併せて、9月9日夜にエンパイア・ホテル＆カントリークラブ（ジュルドン）のインデラ・カヤンガン・ホールでディナーレセプションが行われた。

レセプションに出席したのは、ペヒン・スヨイ・ビン・オスマン教育大臣、日本の福田康夫元首相、堀井巌政務官、加藤元彦駐ブルネイ日本国大使、ブルネイ国教育省（MoE）および日本外務省の幹部、会議の出席者など。

レセプションでは加藤大使、福田元首相、ペヒン・スヨイ・ビン・オスマン教育大臣がスピーチを行い、同大臣はスピーチの中で、様々な分野におけるブルネイ国と日本の協力並びに連携の精神を強調した。

「パートナーである日本と共に、ASCOJAが非政府組織として、アセアン加盟国の人々の交流を促す役割を今後も担い続けることで、異なる経歴、文化、国籍を持つ人々の間の理解が深められることを願います。」と、同大臣は語った。

続いてレセプションでは、加藤大使から教育大臣へ感謝の印としての記念品が贈呈された。また、ブルネイ元日本留学生協会（BAJA） 会長に対し表彰状が贈られ、堀井政務官からASCOJA会議の議長であるチン・ウェイ・ケー博士 へ表彰状が手渡された。さらに記念のケーキカットも行われた。

「文化、教育、経済を通してアセアンと日本の関係を強化する」というテーマのもと、第23回ASCOJA会議は、様々な利害関係者、とりわけ非政府組織、学会、民間団体を通じてアセアンと日本におけるさらなる連携の可能性を秘めた分野を開拓していくことを目標に進められた。

（B.B.2017年9月10日）

日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に参加するため、10名の学生と2名の引率者が7月9日、日本に向けて出発した。

ブルネイを代表する一団の出発に際し、教育省の科学技術環境パートナーシップ（STEP)センター代表代理であるSarimah binti Abu Bakarがブルネイ国際空港を訪れ、学生たちを見送った。

代表団のメンバーは以下の通り。パドゥカ・スリ・ブガワン・スルタン理科大学からMuhammad Fikri bin Haji AliとNurin Farahiyah binti Haji Jafry、ドゥリ・ペンギラン・ムダ・アルムハタディー・ビラ・カレッジからMuhammad Syahmi Aiman bin Haji ZulhazmiとFatin Masyitah binti Haji Ramli、センクロン高校からMuhammad Salihen bin Haji Mohammed AzmiとShahireen Fadzlinah binti Shahminan、サイディナ・アリ・セカンダリー・スクールからChai Chang Chun、メラガン高校からMuhammad Hasif bin Haji Mohd NornisiahとNur Sa’adatul Yasmin binti Mohammad Sanadi、ツトン高校からFarah Najibah binti Nordin。

ツトン高校の校長代理Rozieana binti Haji Ziniと、センクロン高校の教育長Nor Hani binti Mohd Daudが10名の学生を引率する。

参加する学生の一人であるMuhammad Fikriは、将来エンジニアを目指しており、このプログラムを通して科学技術に関する多くの知識が得たいとと語った。また、日本の豊かな文化、芸術、インフラに触れることを非常に楽しみしていると話した。

「私を推薦してくれた先生方と、このプログラムのメンバーに選んでくださったSTEPセンターに感謝しています。将来、ブルネイ・ダルサラーム国に新しい発想を還元することで、皆さん恩返しをしたいと思っています。」と彼は続けた。

7月15日に終了するこのプログラムは、科学技術振興機構（JST）により企画され、「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」のコンセプトに基づき実施されている。このプログラムが目指しているのは、将来、科学技術の分野で重要な役割を担うアジアと日本の若者の交流を強化させることである。

日本の産業界、教育機関、政府機関における緊密な連携を通して、このプログラムでは若者に対し次のような機会の提供を予定している。世界レベルにある日本の大学や研究機関を訪問すること、高度な科学技術の講義を受けること、世界をリードする科学者による実験などを通して最新の科学技術を実際に体験できること、日本の文化に触れること、などである。

このプログラムはアジア太平洋およびインド太平洋地域の多くの国から参加者を招いており、ブルネイ・ダルサラーム国はカンボジア、中国と共に第8グループに属している。

今年度のさくらサイエンスプランには合計110名の参加者が予定されている。

(B.B. 2017年7月10日)

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、ブルネイ・ダルサラーム国の経済多様化の動きをさらに推進するため、中小企業などの非石油・ガス関連のさまざまな分野における能力育成、技術職業教育・訓練（TVET）による、観光、農業および漁業などにおける人材開発の技術協力を行うことを発表した。

技術協力は、ブルネイ政府の技術協力協定調印後の今年の8月に開始すると期待されている。

これに先立ち、ブルネイとシンガポールに対する説明会が東京の二番町センタービルにあるJICA本部で行われ、JICAの今後の支援およびこれまでの協力関係の詳細が明らかにされた。

この説明会は、JICA東南アジア第二課の竹原成悦課長と佐々木弘志課長補佐代理、および同第二課の大竹直子氏と東山さなえ氏によって行われた。
佐々木課長補佐代理は説明会で次のとおり発言した。

「現在提案している新しい協力方式は、ブルネイと日本が共有する基準に基づくものです。協定締結後、日本政府はブルネイの経済多様化を支援する新しい考え方の技術協力を始めることになります。」

また昨年JICAから2つの派遣団がブルネイ・ダルサラーム国を訪れた際、ブルネイ政府が能力開発を目的とした両国間の技術協力に関心を示したことも明らかにされた。

JICAの職員は、JICAにはブルネイが希望する経済の多様化を支援できるいくつかの職業訓練プログラムがあることを再確認した。

技術協力協定の調印日の時期について、竹原課長は次のように答えた。

「協定の草案はすでにブルネイ政府に渡されています。今年度中に技術協力ができるよう、私たちとしてはこの8月に調印されることを期待しています。」

長期協力の可能性については、「私たちは日本とブルネイが他国のための技術協力プログラムを合同で行うことができれば良いと思います。」と語った。

JICAはブルネイ政府の要請により、1980年代から技術協力を通してブルネイ経済の多様化および人材開発に尽力してきた。

これまでに行われた7つの技術協力プロジェクトでは、これまで114人の日本人専門家がブルネイに派遣され、1,235人が参加してきた。

7つの技術協力プロジェクトは次のとおりである：ブルネイ・セメント工場建設計画事前調査（1982年）、ブルネイ国印刷局改善計画調査（1983年）、ブルネイ国公共交通網整備計画事前調査および同調査（1983年－1985年）、ブルネイ国セメント工場建設計画（フェーズⅡ）事前調査（1985年）、ブルネイ国林業研究方法論（1985年－1990年）、ブルネイコンクリート構造物腐食研究プロジェクト評価（1982年－1987年）及びブルネイ森林資源開発調査（1984年－1991年）。

JICAは7つの技術協力プロジェクトに総額39億円を投じた。

1996年1月、ブルネイ・ダルサラーム国は開発援助委員会（DAC）政府開発援助（ODA）受取国・地域リストの「卒業国」になった。

それ以降、ブルネイに対するJICAの協力は直接協力から知識の共有に移行し、ブルネイの人々は第三国で行われる技術訓練プログラムに参加している。

(B.B. 2017年7月5日)