先月、東京で開かれたブルネイの報道関係者向けの説明会で、JICAの東南アジア・大洋州部、東南アジア第二課の鈴木俊康課長補佐は、日本とブルネイ政府がコストシェア技術協力に関する新たな協定に向けて交渉していると述べた。
国際協力機構 ( JICA ) は、人々がより良い未来と多様な可能性を探求できる様な、自由で平和な繁栄した世界の実現に向けた活動を行っている。
JICAは、現場重視のアプローチ、安全保障、効果・効率・スピードの向上を柱として活動を進めている。その活動の一つが政府開発援助 ( ODA )であり、同援助は経済協力開発機構 ( OECD ) の開発援助委員会 ( DAC ) が定める要件に基づいている。
ODAは、途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じた多国間援助に大別される。
二国間援助は、金融・投資協力 (円借款及び海外投融資) と無償資金協力 (無償資金協力・技術協力) から成り、このうちJICAは金融・投資協力を行っている。
JICA 東南アジア・大洋州部、東南アジア第二課の鈴木俊康長補佐 （B.B. 3月26日）
この支援は、開発途上国の経済発展と福祉の増進を主たる目的としていることから、政府または政府機関によって実施されることが必要である。支援に際しては、少なくとも25％のグラント・エレメント（※）が条件となる。
日本がブルネイとの二国間協力を開始した1996年は、ブルネイの経済発展が目覚しく、国民一人当たりの所得も高い (14,522ドル) ため、ODAは限定的であったが、1998年にはODA対象外となった。
今般の協定締結後、JICAはブルネイとの技術協力を再開できるという。しかし、技術協力協定はボランティア・プログラムを対象としていないため、ボランティア派遣には日本政府とブルネイ政府間で別の協定が必要となる。
同説明会の統計によると、日本の協力は、研修 (1,134人) 、専門家派遣 (114人) 、調査派遣 (237人) 、機材供与 (4億1,630万円) 、技術協力プロジェクト (2件) 、開発調査 (5件) 。
日本とブルネイの二国間協力は、ブルネイが独立した1984年に開始された。
※ グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさを示す指数。贈与の場合のグランド・エレメントは100％となる。
参考情報） 過去のJICAによるブルネイでの取り組みは、林業や交通政策、森林立地・造成に関する調査など多岐にわたる。
