住宅事情

 政府の住宅政策は、初期は1930年代まで溯る。水上集落に住んでいる住民の集団を陸地に揚げ、開墾し農業を基盤とした雇用機会の創設を目的として適切な土地を提供した。それ以来、この移住計画は何度か行われ、50年代、60年代には継続して実施された。
 この計画は、土地を持たない人々に対して特別に住宅の所有を提供することを目的として変更された。政府はいくつかの新規地域を宅地開発プロジェクトとして明らかにし、現在異なる段階の建設プロジェクトが進行中である。
 新国家住宅プロジェクトは、全て必要な社会的施設、商業施設、リクレション施設を供給するように計画されている。各隣接地域は、その隣接地域のセンター、小学校・中学校、宗教学校、コミュニティセンター、店舗、その他アメニティ施設にアクセスし易くデザインされている。住宅は、有資格者に対して30年までを期間として、国庫補助金付価格で供給される。
 政府は、また国民に持ち家を奨励するために、様々なインセンティブを導入している。公務員は、返済期間を15年とする、無利子ローンを政府から受けることができる。
 コミュニティの変貌する生活スタイルや土地に対する競合ニーズに応えるため、政府は土地利用の最適化を推進するため、定期的に土地利用政策と住宅密度について見直しを行っている。その結果、国家住宅計画による住宅区画の面積は、1965年には0.303ha(3/4エーカー)だったものが、近年では0.067ha(1/6エーカー)まで減少している。